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私の主張

本県農業産出額5位 2014年度 ( 2015/12/24 )

本県の農業産出額3326億円.3.5%113億円の増加、全国6位から5位へ浮上。私は単純に、喜べない。農業産出額の構成は米等の耕種部門が1311億円で前年から22億円の減少。と言うことは畜産部門、ブロイラーが11.7%増加の661億円、肉用牛の8.3%増加の571億円、豚の7.1%増加の501億円と成っている。畜産部門が本県農業産出額の60%を占めている。畜産の産出額が伸びたのは全国的に畜産農家の減少による頭数の減少が主要因である。詰まり、社会的現象に起因するものである。畜産の高騰は暫くは続くと思うが、行政は今こそ、畜産の生産から流通までの抜本的改革に取り組むべきである。行政の早急な取り組みが本県畜産の 将来を決定する事になる。

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宮崎県の畜産《畜産王国?》 ( 2015/07/01 )

昨年、養豚農家の方々と懇談する機会があった。それまで漠然と宮崎県は畜産王国と思っていたが懇談の中で宮崎で生産された約150万頭の肉豚の約60万頭が鹿児島県等の県外でと畜されいると聞かされた。理由は1頭あたり、鹿児島県等の方が3000円ぐらい高くで売れると言うショッキングな話であった。自分の勉強不足に愕然とし、宮崎産和牛についてデーターを調べてみるとこれまた愕然とした。子牛生産は確かに鹿児島県と同様に日本でトップクラス、しかし、肉用牛は肉豚と同様、その40%強の肉用牛が県外へ出荷されている。つまり、畜産が宮崎県への経済・総生産(GDP)に寄与できる付加価値の一番高い部分が県外へ流出していると言う事である。この事も含め、日本の肉用牛の現状と課題を(宮崎県の現状)グラフを利用して提起したい。

※「宮崎牛」とは

1.宮崎県内で出生し、最長飼育地が宮崎県で、且つ黒毛和種で日本食肉格付協会の格付が4等級以上で血糖が明らかなもの

2.「宮崎牛」は特許庁の地域団体商標制度において、宮崎県経済農業協同組合連合会が取得して権利者になっている。したがって、生産者等が(1)の要件を満たしても経済連の許可なしに「宮崎牛」として販売することは禁じられている。

宮崎の畜産1
畜産2
*H21をピークに全国的に繁殖牛・肥育牛が減少している。
畜産3
*全国的に小規模・大規模飼養農家とも飼養頭数は減少している。

畜産4
*全国的に繁殖牛・肥育牛ともに飼養戸数が減少している。
畜産5
*飼養頭数の減少は1~9頭の小規模飼養農家が多い。
畜産6
*本県の場合は口蹄疫の関係で全国的な 傾向と相違するけど傾向としては減少している。現在の子牛価格の高騰で県内肥育農家の採算は厳しい状況下にあり、肥育牛の生産拡大の要因は考えられない。
畜産7
*肉用牛飼養戸数は全体的に減少。特に繁殖飼養農家が減少している。県内でも飼養戸数の増加要因は考えられない。更なる行政の新規就農者の対策が必要。

畜産8
*繁殖牛農家の高齢化が著しい。新規就農の対策が 急務。

畜産9
*今後1~9頭規模の飼養農家の高齢化が飼養頭数の減少の主たる要因になる。

畜産10
*70代以上の畜産農家で14,562頭を飼育し、19%をしめている。今の状況では10年後は14,562頭はほぼ消滅する。

畜産11

*1~4頭の飼養頭数の繁殖農家が総戸数の42%をしめている。その年齢構成をみると⇒次頁

畜産12

*1~4頭の飼養戸数は全体で2793戸の内70歳代以上が44%を占め、戸数減少の大きな要因となっている。

畜産13
*県内肉用子牛生産頭数のH22は口蹄疫の関係で減少、口蹄疫を契機に廃業した農家(約30%)、再開した農家の関係で減少している。H26は途中集計の為、頭数減になっている。

畜産14

*端的に産出額とは農家が販売した販売額の合計額。食料品製造出荷額はその農産物を工場等で加工された出荷額の合計額。農業分野における地方創生とは農産物に如何に付加価値を付けるかと言うことでもある。本県農業の特徴は上図でも農業産出額›食料品出荷額の構造に成っている。

畜産15
*前グラフでは農業産出額と食料品製造出荷額で対比したがここでは農業産出額の内、肉用牛・豚の産出額で比較すると同じ様に肉用牛・豚産出額›肉・豚製品出荷額の構造に成っている。因みに肉・豚産出額の付加価値≈16%、肉・豚製品出荷額の付加価値≈25%。本県畜産が他県と比較し本県経済における貢献度が低いと言う事が大きな課題である。

畜産16

*雑駁にみても宮崎で生産された年間約8万頭の成牛の約40%が県外に出荷され、黒毛和種、和牛、神戸ビーフ等の銘柄で販売されていると考える。(神戸牛では商標登録されているので販売出来ない)

畜産17

*県内、肉用牛の出荷頭数85千頭、全国3位。県内でのと畜数は県外移入約11千頭を含めて、県内でのと畜数は59千頭で全国6位。付加価値の高い分野が県外へ流出している⇒本県畜産の課題。

畜産18

*鹿児島県の肉用牛出荷頭数106千頭、全国2位。県外移入頭数を含め、と畜数は104千頭、全国2位。鹿児島県の畜産は鹿児島県の経済に十分に貢献している。宮崎の畜産(和牛)、流通改革なくして繁栄なし。

畜産19

*肉豚の流通状況も肉用牛と同じ。肉豚1頭当たり2~3千円、高く売れるらしい。理由は?

畜産20

*①本県農業産出額は全国7位。農業産出額の付加価値額は全国平均32%~高い数値である。②本県の肉用牛・豚産出額(3位)、鹿児島(1位) ③15頁参照 ④農業産出額全国7位の宮崎県が食料品製造品出荷額では全国28位!~宮崎県の農業は付加価値が低い! ⑤ 付加価値%(⑤/④)宮崎県26% ・鹿児島県27% ・佐賀県37% ・熊本県34% ・山形県(33%) ・岐阜県(37%) ・三重県(35%)である。農業の将来も大変きびしい。宮崎県も付加価値を上げる農業を目指さなければならない。 ⑥食品関連事業所数の少ない事も付加価値減少の要因の一つ。 ⑦他県に比べて食品関連事業所が少ない事は当然従業者数、現金給与額の減少~付加価値の減少の要因でもある。

畜産21

*県は第七次長期計画で農業生産額を100億円増加した場合の経済波及効果等を試算しているが農業従事者の高齢化、新規就農者が増加しない現状では農業生産額を100億円伸ばすのは非常にきびしい。

畜産22

*農業産出額3036億円・全国7位。その中で上位10品目で1415億円(47%)になる。この上位10品目の生産額を伸ばすとしても農業を取り巻く現状を考えると確実な方策は見当たらない。上位10品目の中でブロイラーは生産、加工まで県内で処理され付加価値の高い分野である。県でもフードビジネスを重要政策と掲げているがきゅうり、ピーマン等の加工は容易ではない。現状で確実に農業の県内経済への波及効果を上げようとすれば確実性の高いのは畜産である。県は第7次農業長期計画で農業産出額100億円分を県内食品製造業で製造すれば380億円の経済波及効果と約2000人の雇用がきたいできると試算している。この数式に牛・豚の県外出荷分を当てはめると県内経済波及効果は1995億円、雇用創出105百人となる。(試算数値を低くしているので現状は効果は増大する)   県内産業の中でこの様に数値的に経済波及効果を試算できる(埋蔵経済波及効果」確定分野は存在しないと考える。

畜産23

*国も繁殖牛の増加目標を掲げているが現在の国の政策では達成できないと考える。

畜産24

畜産25

*中国も食文化の変化で牛肉を食する様になった。

畜産26

*中国での牛肉の輸入量が急激に増加している。日本での米・豪の牛肉も今後高騰すると予見できる。

畜産27*中国の飼料輸入量は日本の20倍。畜産の課題は飼料の高騰も大きな要因である。畜産28

*本県畜産の課題を記述してきた。本県畜産が現状で推移するとすれば、子牛価格は当分高騰が持続する。本県で子牛価格が高騰するから繁殖農家が増加するかと言えばその要因は見いだせない。現状では高齢者が廃業し、その分中規模以上の畜産農家が飼養頭数をふやす現状も見いだせない。このまま推移すれば本県は確実に「子牛生産県」になる。それでは畜産の本県経済に及ぼす経済波及効果は低下し、本県農業の衰退にもつながる。日本の農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりである。この課題を克服する為には行政、関係団体、生産者、議会等が課題を共有し、改善、改革を進めれば、真の畜産王国を構築することが可能と信じる。私はこの畜産問題を県議としてのライフワークとして取り組んでいきます。先ずは畜産問題を共有する仲間!も増やしたいと考えています。是非ご意見等をお待ちしています。

宮崎県議会議員  中野ひろあき

携帯:090ー4587ー6368

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消費税 ( 2013/09/18 )

最近の新聞紙上で目につくのは消費税の増税をめぐる論争である。新聞報道によると安部首相はあたかも来年4月からの消費税3%の増税を決断したかのような報道であるが首相はまだ熟慮中だと思いたい。
確かに最近の景気指標は相対的に上昇している。9月9日に公表された総務省の統計によると国内総生産(GDP)の4~6月期の成長率は年率換算で3.8%と上昇している。庶民に身近な数値をみると現金給与総額43万5735円(対前年度同月比+0.6%)、有効求人倍率0.92(+0.11%)となっているが要は庶民まで景気が良くなったと言う実感が無い事である。増税すれば必ず景気が下降すると言うのがリフレ派の論理である
(リフレ派の学者)
・「さっさと不況をおわらせろ」→ポール・クルーグマン。
ノーベル経済学賞受賞
・「アメリカは日本経済の復活を知っている」→浜田浩一(安倍総理の経済顧問!)この本は白川日銀総裁と日本銀行を徹底批判~一読お勧め
・「まずデフレをとめよ」→岩田規久男~日銀副総裁
岩田規久男氏は長年数少ないリフレ派学者として日銀のデフレ政策を批判
・「リフレが日本経済を復活させる」→岩田規久男・浜田浩一・原田 泰
高橋洋一、竹中平蔵(維新の会) 江田憲司(みんなの党幹事長)~リフレ派
※安部総裁の金融政策は維新の会、みんなの党などのリフレ派がしめている。
仮に3%増税しても2.5兆円×3%=7.5兆円(消費税1%の税収は約2.5兆円)の税収増である。消費税導入派も増税すればその反動として景気の後退を想定内とし、新たに5兆円以上の景気浮揚策をもさくしている。実施するとすれば5兆円の国際発行になるし、国の借金はふえるばかりである。
単純に計算すると7.5-5=2.5兆円。実際は3%の増税をしても差し引き1%の税収増にしかならない。安部首相も15年も続いたデフレ不況からの脱却、つまりリフレ派の理念を掲げ衆議院選、参議院選を勝ち抜き、デフレからの脱却も順調に進んでいる現状を勘案すればリフレ派の理念を尊重し、景気指標だけでなく国民が景況感を実感できるまで消費税の来年度導入は延期すべきと思う。   (13.9.18)

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議会報告NO20号(1~2ページを記載) ( 2013/08/06 )

暑中お見舞い申し上げます。

大変暑い日が続いていますが如何お過ごしでしょうか。台風、大雨等の災害が無いだけでも良いと思わないといけないのでしょうか。

今回の参議員選挙は自民党の圧勝でした。それにしてもこの政局の変化をどの様に捉えれば良いのでしょうか。失われた20年、世界に類のない15年も続いたデフレ不況の中、国内では経済の停滞、外交、防衛、社会保障、憲法改正、農業問題(TPP)地方分権等課題山積にも拘らず決められない政治に対する国民の怒りの表れではないでしょうか。しかし今回の選挙で安倍政権は単独過半数を獲得しました。と言う事はねじれ国会は解消され、自民党が提出した法案は必ず議決されるので、安倍政権は選挙公約を粛々と推し進めなければ国民を裏切ることになります。
安倍政権にとって今後の問題は自民党内に改革派、守旧派が混在している事です。安部首相を支持する改革派は少数であり、旧態依然の守旧派議員が多数を占めています。しかし、国民は安倍首相が推し進める改革を期待し、今回の選挙で1票を投じたと思います。まして今回当選した議員はその人の力量ではなく、安部旋風で当選した事を肝に命ずるべきです。本当に失われた20年の損出を取り戻す事は簡単ではありません。国会議員は党利党略に走らず、自己保身に走らず、今の日本の現状を鑑み本来の国会議員の役割を肝に銘じ国家国民の為に心血を注いでほしい。経済学者はデフレ派、リフレ派に分かれるが安倍首相(リフレ派)が進めるアベノミクスの成功なければ日本の再生はないと思います。15年も続いたデフレ不況が半年そこらでは変わらないでしょう。時間をかけてじっくり見守って欲しいと思います。
まだまだ、暑い日が続きます。ご自愛ください。

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*厚生常任委員会調査・宮医大救急センタードクターヘリ、宮医大から高千穂町まで所要時間30分。

s-s-人口と物価

日本のデフレは人口減少による需要の減少によるものだと言う学者がいるがそれは間違っている。日本以外の180ケ国は人口減、増に関わらずインフレ経済である。

〔デフレ〕→ 物価安~売れない~売上減少~利益減少~雇用の減少~失業者増→国市町村税収 不足

〔アベノミクス〕→物価が2%上昇するまで異次元の金融緩和(日本銀行)→よいインフレ→賃金・所得増→売上増→経済の好循環

日本の再生は先ずは景気回復

1.デフレーション

*市場に貨幣が減少し、物価がさがること。→売上減少→物価下落→企業・個人企業の売上高減少→利益減少→給料・所得の減少→雇用の減少→失業者増加→社会保障費の増大・社会保障費財源の運用益の減少→国・県・市町村の税収減、借金の増加→国民へのサービス低下。

  • ・デフレ不況はこの様な悪循環の構図になります。
  • ・物価が安いと言う事は庶民に取ってはよい事ですが先行き不安な不況の下では買い控えにつながりますし、年金者にとって物価上昇は益々生活苦に繋がりますが年金額は物価に変動する賦課方式(物価によって増減する)に成っています。企業は国内投資も見送り新興国をターゲットに海外へと進出します。
  • ・宮崎の県民所得・給料は過去10年間で約26万円減少しています(質問参照)

2.デフレ→インフレへ 

*インフレ目標(物価目標2%)を定め、大胆な金融緩和(日銀による異次元の金 融緩和を行い、緩(ゆる)やかで安定的なインフレにする。アベノミクス・リフレ派の中心的な理論。

  • ・日銀総裁(黒田東彦)副総裁(岩田喜久男)が就任。
  • ・黒田東彦→元財務官僚、物価が2%上昇するまで異次元の金融緩和政策を発言。
  • ・岩田喜久男→30年間、日銀のデフレ政策を批判、数すくないリフレ派学者。

*市場(海外を含む)は安倍首相・黒田総裁・岩田副総裁の緩やかなインフレ政策の本気度に国際市場が反応し日本では株高・円安に動き出す。反対派学者の異論はあるようだが我々が身近に景気を実感するにはもう少し時間が必要です。

s-インフレ率

※日本のインフレ政策を示すグラフです。この二枚の図から日本のデフレは日本銀行の金融引き締めに起因しているかが理解出来ます s-インフレ率

※マニタリベース=それぞれの国の市場に出回っている銀行券と硬貨と金融機関の日銀へ預けている金額の合計額。日本がいかに貨幣が市場に出回っていないかの証拠です→インフレにする為には異次元の金融緩和が必要=リフレ派の政策を導入。

※高橋洋一、岩田喜久雄の記述より引用(13.8.5)

 

 

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参議院選挙 ( 2013/07/22 )

 今回の参議員選挙は自民党の圧勝に終わった。それにしてもこの政局の流れとはなんだろう。一言でいえば民主党の余りにも酷い体たらくの結果だろう。自民党でも改革派、守旧派があり自民党全体では改革派はほんの一部にすぎない。失われた20年、15年も続くデフレ不況に国民は真の改革を望んでいるに違いない。先ずはデフレからの脱却、憲法改正、地方分権、社会保障改革を早急に取り組むべきである。安倍政権としては単独過半数を確保できたのでこれまでのように野党のせいにして、決められない政治は通用しない。ある意味では安倍政権は国会決議の過半数を確保した事により、国民に対して言い訳は通用しなくなった。故に安部首相としては公約の実現に向かって突っ走るべきであり、その為には自民党内の抵抗勢力にどの様な対応をするのか明確にすべきである。今回の選挙で当選した大半の国会議員は個人の力量なりで当選したと言うよりは自民党公認と言う看板で当選した事を肝に銘じるべきである。自民党、みんなの党、維新の会、公明党、民主党の一部には共有する政策を多々あるので党利党略に走ることなく、国会議員としての本分をわきまえ、国家国民の為に汗を流すべきである。             (13.7.22)

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スマートインターチェンジ ( 2013/06/13 )

長年の懸案であったスマートインターチェンジの設置が決定した。誠に久々の喜びを感じる。
今回は三ヵ所(1)国富スマートIC (2)山之口スマートIC (4)門川南スマートICの三ヶ所である。
一度に三ヶ所設置が決まるのもアベノミクスの影響もあるのだろうか。いずれにしても宮崎県にとって大きな財産になる。三年先には九州縦貫自動車道も全線開通の予定であり、大分からの入り込み客も増大するだろうし、宮崎県の経済波及効果を期待したい。しかし、それにしても何で最後に宮崎県が他県に遅れて最後に開通するのか。情けない話だ。その間高速道路が未開通の為、企業誘致、観光客誘致で何度も苦い経験を・・・・


スマートICの概要

(1)国富スマートIC
*概算費用 約29億円 *完成予定H31年度 *本線直結型(フルインター)

(2)山之口SAスマートIC
*概算費用 約12億円 *完成予定H28年度 *SA接続

(4)門川南スマートIC
*概算費用 約20億円 *完成予定H28年度 *本線直結型(ハーフインターチェンジ)


※費用・完成予定の相違は下記理由による

*本線直結型(フルインター) 本線にETC専用上下線を直結

*本線直結型(ハーフインター)本線にETC専用上下線の片方を直結

*SA接続型 SA(サービスエリア)にETC専用上下線を直結

※事業は今年から、測量、ボーリング、文化財調査、地権者説明を始め、完成は予定はこれらの調査次第で変更になる可能性があります。(13.6.13)

 

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靖国神社参拝 ( 2013/05/07 )

首相、政治家が靖国神社を参拝すると、専ら中国、韓国が毎度のことであるが強く反発する。何時頃から中国等が政治家等の靖国参拝に反発を始めたのか、その時期が知りたかった。たまたま櫻井良子女史の記述があり、その時期を理解する事が出来た。 (13.5.7)

合祀

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アベノミクス ( 2013/05/01 )

 最近フェイスブックを始めたらこちらの方が疎かになる。よく考えるとそれだけでもないようだ。経済効果は「国民のマインド」で動くし、決まるとよくいわれている。日経新聞を見ても日本の景気は徐々に良くなりつつあると言うマインドになる(愚痴が少なくなった)。ここで金持ちは消費にはしり、株を買い、円安・株高になっている。人間の心理とはわりかし単純なのかもしれないと思うけど、そこには安倍総理に対する信頼感からくるのではなかろうか。15年もデフレ不況が続いた国は何処にもないと言われている。企業の海外進出、税収不足、円高による企業倒産、失業等々、失われた20年、本当にその負の遺産は余りにも多すぎる。安倍首相の日銀改革発言で日本経済の景気回復感に日本人のマインドがかなり上昇した。
 経済学者もデフレ派(これまで日本経済はデフレ基調を良とする日銀の伝統的な考え方)、リフレ派(適当なインフレ政策を良とする考え方。先進国ではほとんどの国が採用している金融政策)にわかれ、デフレ派の学者の説は説としても日本の過去15年間の経済状況を鑑みるとデフレ派の学者の説は理解できない。デフレ派の学者の説を良とするならば、これまでも日本経済のデフレ不況を容認する事になる。昨年までは日本の将来はどうなるか、そんなことが脳裏にあったが今は日本復活を信じている。それにしても恐ろしいと言う思いは「デフレ派」「リフレ派」の説のどちらが日本経済の発展に寄与したかと言う事はこれからの日本経済の実態が証明することになる。リフレ派の政策が日本再生の暁には「デフレ派」の説を長年、日銀で実行してきた歴代の日銀総裁以下関係者の責任はどうなるのか。誰も責任をとることはないと思うがその為に企業、国民の被った負の遺産は簡単に消える事はないだろう。

(参考文献)
・「さっさと不況をおわらせろ」→ポール・クルーグマン。
ノーベル経済学賞受賞
・「アメリカは日本経済の復活を知っている」→浜田浩一(安倍総理の経済顧問!)この本は白川日銀総裁と日本銀行を徹底批判~一読お勧め
・「まずデフレをとめよ」→岩田規久男~日銀副総裁
 岩田規久男氏は長年数少ないリフレ派学者として日銀のデフレ政策を批判
・「リフレが日本経済を復活させる」→岩田規久男・浜田浩一・原田 泰
・高橋洋一、竹中平蔵(維新の会) 江田憲司(みんなの党幹事長)~リフレ派
※安部総裁の金融政策は維新の会、みんなの党などのリフレ派がしめている。
                        (13.4.30)

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