雄飛・創造・すぐ実行

県議会質問

平成28年6月定例県議会(録画中継) 00:56:01 ( 2016/07/01 )

平成28年6月14日、平成28年6月定例県議会にて「一般質問」を行いました。

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産業振興の目的。
如何に総生産を向上させるか。
その為には肉用牛・豚の付加価値を如何に伸ばすか。

00:56:01

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平成25年9月定例県議会(録画中継) 01:50:41 ( 2013/09/11 )

9月10日(火)、平成25年9月定例県議会にて「代表質問」を行いました。

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1 知事の政治姿勢について

2 予算編成について

3 本県の経済状況について

4 日豊本線について

5 フードビジネスについて

6 本県農業の実態と対策について

7 口蹄疫対策と畜産の振興について

8 過疎の実態と対策について

9 生活保護制度と医療費について

10 入札制度と県土整備について

11 林業公社と特別会計について

12 防災対策について

13 全国学力テストについて

01:50:41

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平成25年2月定例県議会(録画中継) 01:52:48 ( 2013/03/01 )

2月28日(木)、平成25年2月定例県議会にて「代表質問」を行いました。

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1 知事の政治姿勢について

2 県の総合政策について

3 行財政改革について

4 中小企業支援について

5 観光振興について

6 農業振興について

7 スマートICの整備状況について

8 防災・減災対策について

9 いじめ問題について

01:52:48

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平成23年11月定例県議会(録画中継) ( 2012/09/11 )

12月6日(火)、平成23年11月定例県議会にて「代表質問」を行いました。

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1 みやざき行財政改革プラン関連について

2 林業公社改革について

3 スマートインターチェンジについて

4 海外からの誘客対策について

5 カジノ誘致について

6 口蹄疫関連について

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平成23年9月定例県議会(録画中継) ( 2011/09/20 )

9月7日(水)、平成23年9月定例県議会にて「代表質問」を行いました。

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1 知事の政治姿勢について

2 長期計画等について

3 鉄道交通について

4 行財政改革について

5 福祉行政について

6 林業の振興について

7 産業の振興について

8 農業振興対策について

9 口蹄疫対策について

10 土木行政について

11 教育行政について

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平成23年6月定例県会議(録画中継) ( 2011/06/10 )

6月 16日(木)、平成23年6月定例県議会にて「一般質問」を行いました。

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1 宮崎県の地震・津波対策について

2 口蹄疫対策の検証、本県畜産の振興、本県の経済浮揚について

3 地方分権、道州制、九州広域行政機構(仮称)について

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平成22年9月定例県議会(録画中継) ( 2010/09/24 )

9月 14日(火)、平成22年9月定例県議会にて「一般質問」を行いました。

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1 口蹄疫について

2 土地の有効利用について

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平成22.2 県議会質問 ( 2010/04/07 )

皆さん,今日は、新年度が始まり、皆様には何かとご多忙のことと存じます。景気指数も少々上がり気味ですが中々、実感できる景気回復には程遠い現状です。
戦後65年、私も県庁、県議生活で45年になりますがこんなに先が見えないのは初めての経験です。新政権も富士山の頂上に立って、侃侃諤諤(カンカンガクガク)の議論が続いている状況です。一昨年の米国に端を発した百年に一度と言われた大不況も先進国中で日本が一番景気回復が遅い状況にあ
ります。
政治とは国民の為に在り、政権政党の為ではありません。今は与党野党関係なく、最優先に日本経済の景気回復に取り組むことが政治家の使命ではないでしょうか。今回の2月の県議会質問(県議生活14回目)はこの様な状況を観点に立って質問をしました。質問項目は以下の通りです。
1・政権の新年度予算に対する知事の所見
・国の財政は破綻状況。社会福祉政策が良くなることは喜ぶべき事であるが鳩山首相は4年間増税しないと明言しているがそんな事は不可能。私は現状の予算規模を持続する為には最低でも10%以上の消費税の増税が必要になると考えております。
2.少子化対策について→知事・福祉保健部長
・今回の子供手当は少子化対策と言えるのか。何故なら外国から日本に働きにきている外国人の母国にいる子供まで支給される。こんな子供手当、私は義憤を感じる。
3.公立高校の授業料無償化について→知事・教育長
・全額国費負担と言っていたが従来の子供手当は現状維持。これは公約違反である。
4.国の事業仕分けについて→総務部長
・国の農業施策は162事業、公共事業を除く事業は84事業中、内51事業は国直轄事業。従って正確な事業仕分けによる本県の影響は不明点が多い。
5.国の公共事業の仮配分について→知事
・次の参議院選挙をにらみ、政治主導の配分がされたのではないか。
6.国の予算編成(公共事業~対前年度-18%)の本県の影響について
→知事

7.本県の景気動向(倒産件数・緊急保証・代位弁済・失業状況等)につ   いて→商工労働部長  
・現状の雇用対策で大事なことは売上が減少した企業の倒産防止である。  その為には借入金返済の条件変更が必要である。
8.農地法改正による農地転用について→農林水産部長
・将来も農地として利用出来そうにない農地の有効利用について。
9.知事マニフェストの評価方法について→知事
・宮崎日日新聞に評価結果が記載されていたが、県民が評価内容に
ついて理解できる様な方法にすべきではないか。
10.韓国岳の小学生遭難救助について→知事
・今でも小学生の遭難死亡が心の痛みとして心に残ります。
遭難救助の対策強化をすべきではないか。
(カジノ特区の質問)

O中野廣明議員〔登壇〕(拍手)
今、戦後65年であります。私も県議、行政に従事して45年になります。
ようもててるなと、裏を返せばそれしか能がなかったのかなと、そんな思いでもあります。ちょうどタイムスリップしますと、昭和42年といいますと、初任給が2万5,000円でした。ちょうど今の上海の大学初任給と一緒かなと。それから、雇用といいますと、余りなくて、金の卵と言われた中学生の皆さんが、宮崎駅で泣く泣く涙の別れで、関東、関西に就職列車が出ておったと、そんな時期でもあります。
また、企業誘致はアパレルぐらいでした。50人、40人規模が来ますと、その曰は祝宴でありました。しかし、これも時代の流れで、韓国、台湾に行って、そして今は中国、ベトナム、そんな流れであります。それから、タクシーといいますと、新婚の時期になりますと、市内からタクシーが消えたといって苦情の電話が来ておりました。そんなよき時代といえばよき時代、今考えれば何だったろうと、そんな感じであります。
一昨年のリーマンショック以来、先が見えない、景気回復の要素が見えない、国の動向が見えないというのは、45年で初めてであります。
ちょうど富士山の頂上に立って、行き先を探しているような状況かなと、そういうふうに思うわけであります。そして、政権も自民党から民主党へ移行いたしました。新政権の新年度予算は、歳出約92兆円、歳入額、税収37兆円、国債発行額44兆円、埋蔵金等でn兆円の92兆円であります。2010年度末の国の借金約860兆円、これも過去最大、国民1人当たりに直しますと、約6百万円の借金であります。私はこのよう金額は払えません。GDP比でいいますと180%、先進国中最悪ということであります。国債が予算で税収を超えるのも戦後初めてということであります。こんな状況の中での新政権の新年度予算に対しての知事の所見をお尋ねいたしたいと思います。
手)〔降壇〕

O知事(東国原英夫君)〔登壇〕
お答えいたします。
国の予算についてであります。国の平成22年度当初予算は、新政権による初めての編成であり、景気の後退やそれに伴う大幅な税収減の中で、過去最大の国債発行や税外収入の確保など、マニフェストの実現に向けた事業推進と財政規律とのバランスをいかに確保するか、非常に厳しい予算編成であったものと存じます。本県の財政は、地方交付税や国庫支出金等の依存財源の占める割合が高く、国の予算に大きな影響を受けることから、国による財政運営の安定性、健全性の維持が望まれるところであります。今回の国の予算につきましては、さまざまな議論、指摘がなされているところでありますが、本県予算との関係から申し上げますと、地方交付税の増額による厳しい地方財政への配慮、暫定税率の維持、直轄事業負担金の維持管理費分の廃止などにつきましては、評価できるものと考えております。
一方、児童手当との併給という形で実質的な地方負担が求められた子ども手当や、全体で18、3%の大幅な減少となった公共事業につきましては、地方の意見を踏まえた新制度への移行や、インフラ整備のおくれた地域への重点配分など、適切な対応を行っていただきたいと考えております。

○中野廣明議員
実は、財務省が平成22年度以降の歳出・歳入への影響試算と言うのを出しております。それによりますと3年後です ど、25年度税収を大体40.7兆円と見込んでおります。22年度に対しますと、3.3兆円の増加ということであります。国にしてみれば小さい数字かなと。そしてまた、25年度の歳入不足、これは国債発行になると思いますけれども、55.3兆円、22年度比で11兆円の増加という数字であります。そして一方では、国債乱発という言葉が出ております。そういう状況で、日本国債の保険料も上昇したという記事が出ております。要は、国債を買った人が保険を掛けるわけですね、それの保険料。それから、アメリカの格付も下がったということであります。これは、現在の政策では、財政再建が従来の予想よりもおくれる点が主な理由と書いてありました。国際的な信用がなくなるということは、本当に日本経済にとっても、国民にとっても大きな損失であります。今、テレビ等でギリシャの財政破綻が出ております。その前はアルゼンチンだったと。こんなところは国債もみんな紙切れになるわけであります。そういうことでありますけど、我々平社員はこの県議会で言うのが精いっぱいでありますから、そういうことを含めて、全国知事会等で県民の代表として、しっかり国の健全財政等について議論をお願いしたいと思っております。

次に、少子化対策についてであります。日本で今、直接国民が痛みを感じない大きな痛みは、私は人口減少だと思っております。欧米に比べてその対策は30年以上おくれていると、私はそう思っております。これは自民党の失政だと私は思っているんです。今回、新政権での子ども手当、公立高校の授業料の無償化については、2~3疑問があります。まず、福祉保健部長、簡単に子ども手当の内容についてお尋ねいたします。

O福祉保健部長(高橋 博君)
平成22年度の子ども手当につきましては、現在、国において検討されております法律案によりますと、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、中学校修了までの子供1人につき月額1万3,000円が支給され、所得制限は設けないこととされております。また、子ども手当の一部として、従来の児童手当を支給する仕組みとなっており、児童手当分につきましては、国、地方、事業主が費用を負担することとされております。なお、所得制限の撤廃に伴う児童手当の地方負担の増加分につきましては、現時点では1億4,000万円程度と推計されますが、この分については、国の特例交付金で措置されることとなっております。

○中野廣明議員
また続けて、公立高校授業料の無償化に伴い、既に減免されている生徒分の財源措置についてはどうなっているか、教育長にお尋ねいたします。

O教育長(渡辺義人君)
まず、数字として申し上げますと、県立高校における授業料減免の対象者数でありますが、本年度の場合、本年の1月末時点で、生徒数全体の11.7%に当たる2,876名でありまして、この時点までの減免総額は3億1,778万円となっております。この部分に相当する公立高校授業料無償化後の財源につきましては、これまでと同様に地方交付税において措置される旨、国から説明を受けているところであります。

○中野廣明議員
この2つの事業で私が言いたいのは、結論から言いますと、国は国費でやりますということでありますけど、一部地方交付税で負担するという部分が残っているわけです。子ども手当も一部、従来の児童手当の分については地方交付税措置が残っていますよね。
例えば木城町、ここは九電様様のおかげで地方交付税不交付団体なんです。そうすると、木城町で大体子ども手当、新しい上乗せをして1億円ぐらい要るそうであります。しかし、従来の児童手当のところが、3,000万ぐらい地方交付税措置の部分があるんですね。だけど、木城町は不交付団体だから、地方交付税では来ないということで、自前で払わんといかんということになるわけです。それから県もそうですね。約3億円、地方交付税で措置すると言われておりますけど、地方交付税で措置するということは、いわゆる約3億円の金が丸々地方交付税として宮崎県に来るかというと、そうじゃないですよね。総務部長、どうですか。大丈夫ですね。そういうことで、ここで言いたいのは、国が全額負担すると言っておったのに、地方交付税で措置しますということとは意味が違いますよということを私は言いたかったんです。大したことはないですけどね。それで、今回、新政権の目玉政策でもある子ども手当、高校生の授業料無償化についての知事の所見をお尋ねいたします。

O知事(東国原英夫君)
子ども手当及び高等学校授業料無償化につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため実施されるものでありますことから、これらの制度が将来にわたって継続されれば、少子化・子育て支援対策としても期待できるものと考えております。しかしながら、子ども手当につきましては、平成22年度において地方負担が求められるなどの課題がありますので、23年度以降の本格的な実施に当たっては、事前に地方の意見を十分に聞いた上で、国の負担と責任において制度設計がなされることが必要であると考えております。

○中野廣明議員
私は、そういう子ども手当とか少子化対策は大いにやるべきだと思っているんです。ただ、今回の子ども手当に対するアンケート調査が出ておりました。これは大和総研だと思います。子供の将来のために貯蓄、これが54.4%、
それから子供の教育が30.6%、生活の補てん、その他が15%でありました。要するに生活支援に約70%回っていると、少子化対策とは言えないんじゃないかということであります。それから、景気対策の乗数効果というのがあります。これは、財政支出によって一定の間に国内総生産額、GDPがどの程度上がったかを示す指数であります。知事、一番がやはり公共事業です。1.2、それから2番目が法人減税0.5,次に子ども手当0.4,4番目が個人所得税減税02、そういう数字であります。これもいろいろ、子ども手当、景気対策、内需拡大の一環と言われておりましたけど、余り景気対策としては効果がないんじゃないかなということを申し上げたいんです。月に2万6,000円、年間にしますと大体5.3兆円、これは消費税の約2%分に相当します。ですから私は、少子化対策は、政権がかわっても維持可能で恒久的な制度で、初めて安心して子育てができる制度の確立が必要じゃないかなと思っているんです。やはりこういうのを政争の具にしないでほしいと、まじめに少子化対策に取り組むべきじゃないかなと、私はそういう気がしてなりません。私が言うのもここまでですから、あとは知事会等でしっかり頑張ってほしいとお願いしておきます。

次に、国の事業仕分けについてであります。無駄を省くということは、私は大変大事なことだと思っております。小泉さんじゃないけど、改革なくして発展はないと私は思っております。方法論については、それぞれ異論のあるところかと思いますけれども、
本県にとって事業仕分け-廃止、『減額、補助額の不明分による県の予算編成の影響はどうなっているのか、総務部長にお尋ねいたします。

O総務部長(山下健次君)
お話にございましたように、国のほうでは、昨年の11月に行政刷新会議の事業仕分けにおける歳出の見直し等を踏まえまして、12月下旬、来年度予算案を編成されているところでございますが、この事業仕分けの結果によります本県の予算への影響でございますけれども、まず、国の予算計上が見送られたために、本県の予算にも計上できなかったものとして、ケーブルテレビ施設整備支援事業、この1件のみでございます。また、次世代育成支援の事業といたしましては、国の一般会計と児童手当特別会計というのがございまして、これとの所管事業の調整によりまして、県の負担割合がある事業の事業量がふえたということで、県の予算計上額もふえているものもございます。そのほかにつきましては、国の予算が減額されたため、本県への事業配分を減少と見込まざるを得ないものの、現段階で影響額が明確となっているものはほとんどございません。今後、事業量、箇所づけによりまして事業配分が具体化され、本県の事業額が明確になるものと見込まれますことから、当初予算は、できる限りの情報を収集した上で、前年度の事業量や現行基準での算定を参考といたしまして、所要額を設置したところでございます。

○中野廣明議員
執行部としては、精いっぱいの回答かなと思います。私が追加していろいろ説明しますと、ケーブルテレビ、国富町は去年で済んでよかったなと思っているんですよ。
やっとテレビチャンネルがいっぱいできました。
それで、今回この仕分けでいろいろ見ますと、次に特に農業ですね。
県内農家の影響は不明というのが多いんです。これはなぜかというと、国の直轄事業、これが多いということです。公共事業を除いた分、84事業あるんですけれども、84のうち51事業は国が直接やっているわけです、県は素通りで。だから、いろいろ影響がわからんというようなことだと思うんです。ちょっと話は変わりますけど、やっぱり地方分権のまず最初は、知事、国の出先をなくすことです。民主党さんが一生懸命言っておられるが、私もいいところ取りで、こういうところはしっかり応援しようと思っているんです。それからもう1つ、そういうことで、影響が県ではわからんけれども、県内の農家の人たちは、そういう影響をかなりこうむっておるところがあるかもしれないということになります。それから、仕分けでは廃止という言葉がありますけど、それにかわる新規事業が出ておりますけど、これも内容は全く未定だということになっておるわけです。そして、 国の予算縮減、これもその額が不明ですよと、いろいろ答弁もありました。そういうことを考えますと、今後国の事業配分が具体化されて事業額が明確になるということを言われました。これを反対にすれば、現段階では全く、数字を上げていますけど、わかりませんというふうにもとれるわけです。そして、当初予算は、今年の予算を参考に所要額を措置したというふうになっております。大体ことしの予算を参考にしながら、今年度これから本会議が終わって、委員会ではその数字を煮詰めるわけですけど、私はどうか眠たくなるのかなと、そんな気もいたします。そしてまた、知事、一回地方交付税1兆円、小沢さんが増額したというのがありました◎私も、あのうち100億ぐらい宮崎に来て、景気対策等に独白に使えるかなと思っていました。
そしたら、地方交付税が50兆円増額になっていますけど、いろいろ事務費が引かれております。それで私はチャラだと、何もありがとうございますと言う必要はなかったのかなと、そんな気がしております。ぜひいろいろと精査していただければと思っております。

次に、国の予算編成等についてであります。これも国会、マスコミ等で話題になっておりますけど、これは国の箇所づけについて非常に不満だと知事が言っているのをテレビで拝見しました。私はどういうことかわかりません。そういうことで、知事も要望されたと思うんですが、本県の国の直轄事業の仮配分について、知事の所見をお伺いいたします。

O知事(東国原英夫君)
国の直轄事業の仮配分につきましては、2月9日に国から説明があったところであります。本県分の仮配分に対する感想としては、全体としては、概算要求時と大きく変わってはいないとの印象を受けたところであります。本県の地域活性化を図るためには、道路や港湾などのインフラ整備を進めることが重要でありまして、私はこれまで機会あるごとに国に対して、ミッシングリンクの解消、おくれている地方への重点的な配分など、本県の要望を訴えてまいりました。今回の仮配分では、概算要求時に下限値がゼロ億円であったものが1億円になった箇所がある一方、例えば東九州自動車道の県南地区や九州横断自動車道延岡線などで前年度を大きく下回る区間があるなど、要望してきた内容が十分には反映されておらず、不満の残る内容ではありましたが、最終的には、その予算配分額がどのような基準で決定されたのか等の考え方を明確にしていただきたいと思っております。

○中野廣明議員
これもあくまでも新聞報道でありますけど、増加率大、全国5県、東京、福井、長野、京都、鳥取とありました。
鳥取県は、前知事片山さん、この方は民主党の委員等もされておりますけど、要望事業費の増加率が21%あったと、民主党の重点選挙区の一つにもなっておると、そんなことです。また、福井県は逆に、4事業すべてが増額、増額率約25%、前回の衆院選で3選挙区、民主党が負けたところだそうであります。そういう絡みの中で、新聞等にはそういうふうに書いてありました。あとはわかりません。知事、どうぞ頑張ってもらいたいと思います。
次の国の予算仕分けについては、時間の都合で割愛させていただきます。
それから、次、本県の景気・雇用対策について、商工観光労働部長にお尋ねいたします。
景気の動向は、世界、日本でも本当に先が見えない、今るる言ったように、財務省でも本当にここ3~4年、余り税収もふえない、借金だけふえる、そんな予想を立てる状況であります。それで、本県の県内の景気動向、融資状況、倒産状況、保証状況、雇用保険取得状況等はどのような状況か。また、九州各県と比較すると、どのようになっているかお尋ねいたします。

O商工観光労働部長(渡邊亮一君)
21年度の状況について申し上げますが、まず、倒産状況でございますが、民間調査会社によりますと、負債額1,000万以上の倒産件数は、1月末現在、63件で、前年度同期比323%の減、このうち建設業は28件で、42.9%の減となっております。九州全体の倒産件数は、前年同期比28.5%の減となっておりまして、本県の減少率は九州平均より高くなっております。次に、信用保証協会の21年度の代位弁済の状況でございますが、1月末現在、399件の約30億円となっており、このうち建設業は167件の約16億円でありまして、件数、金額いずれも前年度同期に比べ減少しております。また、緊急保証制度の保証につきましては、制度が創設された平成20年10月末からことし2月18日までで、4,929件の約595億円となっておりまして、九州各県と比べますと、件数、金額とも比較的少なくなっております。一方、条件変更につきましては、21年度12月末現在、1,255件の約176億円でありまして、金額で前年度同期比36.2%の増となるなど、信用保証協会では、中小企業の資金繰りを積極的に支援しているところでございます。次
に、県内有効求人倍率につきましては、昨年12月で0.38倍となっておりまして、九州各県の中では、鹿児島県と並んで低いほうから2番目となっております。最後でございますが、建設業における雇用保険被保険者資格取得・喪失状況につきましては、宮崎労働局の取りまとめによりますと、平成21年度は12月までの累計で、取得が3,345件、喪失が4,282件となっておりま
す。なお、平成20年度同月までの累計は、取得3,584件、喪失4,895件となっております。

○中野廣明議員
今のような数字、私はずっとここ3~4年追っかけているんです。今回はくたびれまして、部長に言ってもらいましたけど。
本当にいろんな数字を見ましても、鳴かず飛ばず、いいところもあれば悪いところもあるということで、しかし、平均して大体宮崎も余りいいほうじゃないと言えるのかなと思っております。現在、日本のGDPギャップ、これは需要と供給の差でありますけど、35兆円と内閣府が推計しているわけです。それだけの差がある中での景気浮揚、大変だろうなと思っております。
この景気・雇用対策を県独自で行うのは、私は大変困難なことだろうと思っております。数値もよいほう、悪いほう、しかしながら、まだまだ景気回復の兆しはないということであります。建設業従事者の失業保険取得者数、大体月5,000人ぐらい前はあったと思いますけど、この数字が去年の12月比では、20年よりか239人少なくなっているということであります。そのことはちょっと減ったかなと。しかし、まだまだ月によってはふえているところもありますから、まだまだ予断を許さない。いろいろ一般では2月危機とか言われましたけど、今のところ、少しは落ち着いたかなと思っております。そういう中で今回、知事、最低制限、90%に上げられました。本当にこれは歓迎すべきことだと思いますけど、ただ、言わせていただければ、何で1年さき、決断されなかったのかなと、ただそれだけであります。そして、今、建設業の保険取得者、これとちょっと比較しますと、今、県の就業支援で37事業、市町村も入れてです。105億円使って創出効果は2,100人、その他を入れて約3,000人しか出ないんですね。105億、どんどん入れてですよ。
だけど、この事業も、私は100%みんな成功するとは思っていません。恐らくこの事業費が切れたときに、またその人たちは失業するということであります。105億入れて大体3,000人、そうすると、建設業の失業保険取得者、大3,345人ぐらい、まだこっちのほうが多いんですね。だから、さっき言ったように、トータル的に公共工事の波及効果は多いと。私も-時は公共工事は終わったかなと思ったけど、やっぱり地方、田舎は、そういうところしか働くところがない。それで、特に農家は兼業農家が多いんです。
本当に農家だけじゃ飯が食えませんから、今後は農業集落どうなるのかというようなところにいくわけであります。そしてまた、財務省が平成22年度以降の歳出・歳入への影響試算をしております。25年度税40.7兆円、たったの33兆円しか伸びないということであります。財務省もいかに景気回復が鈍いかということを言っていることだろうと私は思います。そういうことで、特に私は県内の中小企業対策としては、県で今できることは、中小企業の倒産防止だと思っているんです。融資・返済関係、特にこの条件変更については、対前年度比36.2%、金額で1,255件の176億円ということであります。対前年度ふえたことはいいことじゃないんですね。それだけやっぱり企業は苦しい。しかし、それだけまた商工観光労働部も、銀行さんも、保証協会も頑張っているということになるわけであります。引き続き頑張ってほしいと思います。

次に、雇用の面から知事に再質問させてもらいます。昨日の宮曰で、政府が策定中「成長戦略」の政策課題というのが、きのうの夜、ちょっと目につきました。この政策課題は、6月に実行計画に練り上げるということであります。そして、この課題の一つに、カジノ特区の創設とありました。自民党時代は私はあきらめていたんですけど、さすが民主党さんだなと思うわけです。このカジノ特区の設置について、知事の前向きの所見をお聞かせいただきたいと思います。

O知事(東国原英夫君)
カジノにつきましては、観光資源として大きな集客力を有しており、観光振興、さらには雇用拡大の効果が期待される一方で、青少年に対する悪影響などの懸念が指摘されております。現在、国においては、例えば沖縄カジノ特区などの新たな特区制度の創 設が検討されているとの報道もありますが、県といたしましては、そのような国の動き等の`情報収集に努めるとともに、今後、国において、カジノに対する考え方や制度化に向けた方針等が明確にされれば、県民の皆様等と幅広い意見交換をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
慎重な前向きの答弁、ありがとうございました。以前に、県もこのカジノ特区、そういうものを申請したこともあるんですよね。そういう経緯もありますので、私はカジノは、雇用、観光、東アジアを受けて、国際線の維持、税収の増、先進国でないのは日本だけであります。私は本当に今、宮崎の観光界は何をもって海外に売っていけばいいかということを考えると、今なかなか思いつかないんですね。やっぱりこのカジノ、宮崎観光の切り札になるのかなと、そんな気もしております。ぜひ知事、先頭に立って今回行動してほしいと思います。
また、議員カジノ研究会もちょっと眠っておりましたけど、今回を契機に再度活動をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

次に、土地の有効利用についてお尋ねいたします。
最近、農政の事業名の中に、優良農地という単語が出てきております。今、農家は後継者不足、借り手もいないような農地は耕作放棄地になる。集落人口も減少する。衰退の一途をたどる。集落は人が住んで集落を形成すると思っているわけであります。今回、国では農地転用の法律改正がありました。どのような内容か。今後、県として将来的に農地として利用できないような農地をどうするのか、農政水産部長にお尋ねいたします。

O農政水産部長(伊藤孝利君)
まず、農地転用に係る農地法等の改正の内容についてであります。食料の生産基盤であります優良農地を確保します観点から、従来、許可不要であった国または県によります病院、学校等の公共施設整備に係る転用につきましては、法定協議制度が導入されますとともに、違反転用に対する罰則が強化されております。また、農用地区域内において、担い手に対する農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合は、同区域からの除外を厳格化するなどの見直しが行われております。それから次に、将来的に農地として利用できないような農地の取り扱いについてでありますが、既に山林原野化し、農地としての利用が見込めないものにつきましては、農業生産基盤の計画の有無等の確認を行った上で、農業委員会等において、非農地として判定されることになっております。県といたしましては、今後とも関係機関との連携を密にしまして、周辺の状況を踏まえながら、地域の実』情に合った有効利活用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
いつも部長の答弁を聞きますと、何かスムーズにいくような気がするんですよね。しかし、現場に行きますと、人によって違うんです。全然違う。本当にこれは何とかしてもらわんと非常に困ります。非農地の定義なんかしっかり、今いい農地でも、杉が大きくなって陰になって、畑として使えないところが出ている。そんなところを見せても、これは農振地だからだめですよど それで-発。じゃ何をつくるのといったら、いやわかりませんと。そういうことで、私も飽きずに似たような質問をしていますが、土地の流動化は、その地域にとって大きな景気浮揚策につながると私は思っているんです。耕作放棄地は今ゼロ価値、人が住んだり、またほかの道を考えれば、価値が出てくるんです。農政も地域が活性化され、農業集落も維持できる。現状を無視した農業政策は衰退あるのみだと私は思っております。今回、私の政治生命でもありますが、ライフワークの調整区域は、法律改正が今度なされるということでありますから、部長とはしっかりやりましたが、新部長のもとでしっかり議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、知事のマニフェスト評価方法についてであります。
ことしの1月23日、早稲田大マニフェスト研究所、宮口新聞社と合同で、マニフェスト進捗度調査の結果が出ました。評価は別としまして、私は評価方法についてちょっとがっかりいたしました。また、北川教授、時々テレビでもよく見ますけど、いつも興味を持っておりますけど、今回の評価方法等については、北川教授にもちょっとがっかりいたしました。それで、知事にお尋ねしますけど、このような宮曰も今度入っている早稲田大学の評価方法、結果じゃありません、評価方法について、知事の感想をお尋ねいたします。

O知事(東国原英夫君)
ことし1月に発表されました私のマニフェストに対する評価につきましては、宮崎日日新聞社と早稲田大学マニフェスト研究所により実施されたものであります。昨年1月、私が同研究所に依頼した中間検証におきましては、マニフェストを実行するための仕組みづくりである実行過程、個別の項目ごとの進捗度、マニフェストの内容そのものを含む取り組み全般の3つの区分により、それぞれ評価され、100点満点による 総合評価を行っていただいたところでありますが、今回につきましては、個別の項目ごとの進捗度のみを評価されたものであると理解しております。我が国におきましては、マニフェスト自体が歴史の浅いものでありますので、その評価方法につきましても、今後さまざまな角度からの研究が進んでいくものと考えております。いずれにいたしましても、マニフェストは、任期4年の問に実行するものとして県民の皆様に約束したものでありますので、その達成に向けてこの1年を全力で努めますとともに、期間内の取り組み及びその成果につきましては、最終的に第三者に依頼して検証を行い、その結果を公表してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
マニフェストとは、これは私のあくまでも考えですが、有権者との一種の契約だと思っております。有権者に評価を示すのであれば、有権者が理解できるような方法が一番好ましい。私、2~3人の方に聞きまして、
見てるけど中身はわからんと、そういう評価でありました。それから、85のマニフェスト項目を、実行過程、進捗度、取り組み全般とか、そういうふうに分類して評価するということでありますけど、これは非常に有権者に対しては理解するのは困難じゃないかなと、私はそう思っております。それから、数値目標が入った、100社とかいうのは簡単にできますけど、数値のない項目、これはしっかりした採点基準なんかを示さないと、採点する人の主観、客観、点数でもどうでもなるのかなと、そういうふうに私は思っています。今回の評価方法を見ますと、県がやっております事業評価、ああいうのを参考にされたのかな思うわけです。私も、知事のマニフェストで東アジアの販路拡大、今までの知事で初めてだったんだなと思って、それで評価を見たら、日本の大都市と東アジアのやつが一緒の1項目になって評価されています。私、日本のことはAでもダブルAでもいいと思っていますけど、東アジアで例えば何回物産展をした、2回した、3回したでマルAとかいう評価は、私はかなりいろいろ異論があるところかなと思っております。それから、移住促進、県民公募債、テレビ局の増設、これも私は興味を持って見ておった6テレビ局の増設は無理だなと思っていました。それから、県民公募債も最初からバツですよね。ほかのやつは段階的にするとありますけど、全然ないから、1項目でCになるわけです。すると、移住促進も、私はこれはやるべきだと思います。これは移住促進するための前段階の事業が3つぐらい書いてある。それがみんなマルAになっているから、できる項目については、Aが多くなるんですよ。最初からできないのは1つしかない。そういうことを含めて、ぜひ、これは知事に言うわけじゃないですけど、早稲田大学のマニフェスト研究所にしっかりまた頑張っていただきたいということを申し上げ、異論ありということを申し上げたいと思います。

それから、最後になりました。私、昨年からちょっと気になるんですけど、本当に心の痛んでいることがあります。それは昨年、韓国岳の小学生の遭難死亡事故でありました。「5時で捜索中止、これ以上は2次災害のおそれがある」というような報道でありました。私はこの際、県も参加して捜索隊のチームをしっかり構築すべきじゃないかなと思うわけですけど、知事の考えをお聞かせください。

O知事(東国原英夫君)
昨年5月の韓国岳の小学生遭難は、まことに痛ましい事故でありまして、私も残念でなりません。
御家族の方々に哀悼を意を表しますとともに、捜索に御尽力いただいた多くの方々に御礼を申し上げたいと思っております。このような悲惨な事故は繰り返してはいけません。その原因や対応上の課題を検討し、関係機関との連携の確認やその体制の強化を図っていく必要があると考えております。既に本年1月には、環霧島会議の下部組織として、環霧島山岳遭難対策連絡会議を組織して、周辺市町村が中心となって、その検討作業に当たっておりますので、隣県鹿児島県と連携しながら<県もこの連絡会議に積極的にかかわって、広域調整に係る助言や提案を行ってまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
私もテレビだけを見ておったものですから、中身はしっかりわかりませんでした。3日間、延べ2,500人の方が御苦労された
ということであります。本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。ただ、今回いろいろ検討するに当たって、-つだけちょっと言いたいのは、例えば今回の場合、えびの側から登山したから、えびのの副市長さんが捜索隊の指揮をとったということらしいんですね。ですから、高千穂、韓国、どこから登ったかによって捜索チームの置くところが変わるという話ですよ。例えば高原から登ったんだったら高原町が責任者としてやると。そういうのがはっきりするところはいい。じゃ子供だけ行って夜になって帰ってこんよと、 韓国岳に行くと言って帰ってこんのだけど、じゃどこが捜索チームのリーダーになるかというと、まずそこからどこがなるかわからんわけです。
子供がどこから、えびの側から登ったのか、小林から登ったのか、高原から登ったのか、その登ったところからの町村が主体になってやるということらしいんですね。
そういうことじゃこれは間に合わんですから、警察もえびの警察署、小林警察署がありますから、そこら辺を今回の今検討されている中で今後しっかりしていただいて、私は大変貴重な人命だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。〈拍手)

O中村幸一議長
ここで休憩をいたしますが、15時再開いたします。
午後2時35分休憩

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平成22年2月定例県会議(録画中継) ( 2010/04/06 )

3月 1日(月)、平成22年2月定例県議会にて「一般質問」を行いました。

←録画映像(クリックすると別途に Windows Media Player が起動し再生します。)

1 国の新年度予算関連について

2 本県の景気・雇用対策について

3 土地の有効利用について

4 知事マニフェスト評価方法について

5 本県の山岳救助について

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平成21年9月定例県会議(録画中継) ( 2009/09/30 )

9月 15日(火)、平成21年9月定例県議会にて「代表質問」を行いました。

←録画映像(クリックすると別途に Windows Media Player が起動し再生します。)

1 知事の政治姿勢について

2 地方分権・道州制について

3 民主党マニフェストの宮崎県への影響について

4 予算編成について

5 本県の経済状況について

6 一般競争入札について

7 農業問題について

8 土地の有効利用について

9 教育問題について

10 政策評価・部長マニフェストについて

11 昭和シェルソーラー株式会社の立地について

12 日豊本線について

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