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県議会質問

H21.9 県議会代表質問 ( 2009/09/30 )

中野廣明代表質問。
H21.9  県議会
○中野廣明議員〔登壇〕(拍手) 今回は代表質問であります。代表質問の定義はないようでありますので、従来の方法で質問をいたします。
最初に、今回の衆議院議員選挙、私はもう腹が立って立ってたまらん。一言愚痴を言わせていただきたいと思っております。今回の衆議院選挙は民主党の圧勝でありました。見事な自民党の負けっぷりでありました。私の心境は、さもありなんという心境であります。そしてまた腹が立ったのは、選挙が終わった後にも、大敗を喫した今でも、ある自民党の幹部、「宏池会は自民党の保守本流の元祖だ」と、こんなことを今ごろまだ言っておるんです。こんなことを考えると、まだまだ自民党だめだなと、民主党さんにしばらく頑張ってもらわんといかんなと、本当にこれは真実の私の心であります。
しかし、権力者の一挙手一投足は国民がしっかり見ているということを、つくづくこの1年間で感じたわけであります。いつの世も、会社、行政あらゆるところで、やはり「改革」という文字を失ったら進歩はない、発展はないという気がいたします。日々改革であります。改革するには、最初は半分は敵だと思わないとできないわけであります。そういうことで、時の権力者の一言一句は本当に重みがあるなと、みんなが見ているということであります。
それで、質問に入りますけれども

①知事の一言について質問をいたします。まず、知事の政治姿勢であります。何も済んだことをぶり返すつもりはないんですけれども、どうも私の頭の中から離れない、ただそれだけであります。ここでしっかり再度、知事に質問をいたします。
前の国政選挙のときに、日南のどこかわかりませんが、

こういうことを発言されています。「国政に行くなとなら行かない、その場合は1年半の任期はプラーっとさせてもらいます」、いわゆる「プラーっと」発言であります。
それについて知事は、全員協議会の発言の中でこういう趣旨で言われております。「私の女性の支持者が、知事さんは毎晩毎晩遅くまで働きづくめで大変でしょうということで、時には1週間に1回はプラーっとせんと体がもてんちゃないの」とか、そんな趣旨の発言をされていました。こう聞いたんですけれども、何が真意なのか私にはわからずにまだ頭にこびりついておる。
やっぱり「プラーっと」発言は、私にとってもですけれども、知事の発言としてはかなり重いなと思っておりますので、再度、何が真意なのか、しっかり真意のほどをお聞かせ下さい。
次に、たまたま日経ビジネスを見ていました。
目につかなければよかったんですけれども、目につきました。8月24日のビジネスの記事文で、いろいろと知事はこれに言及されております。例えば、「私の理想は、自民党が知事会の要望をすべて反映した上で立候補し、総理総裁になることでした。知事では限界があると感じたのは、就任してから1年経過したところです。国の政令、省令などによる縛りが強過ぎると感じた」、こういうふうに言っておられるわけです。そこで質問でありますけれども、私の知識、考えでは、限界を感じたということは、頑張って頑張って死ぬぐらい頑張ったけれども、これ以上できんかった、そんなときに「限界を感じた」という言葉がでるんじゃないかなと思うんですけれども、知事は、何をどのように取り組んで知事としての限界を感じたのか、お尋ねをいたします。
②次に、地方分権・道州制についてであります。
これも8月24日の日経ビジネスの記事文であります。私も道州制大賛成であります。ここだけは知事と一緒の考えであります。中央集権型の日本の将来は変わらない、私もそう思っております。ここでまた知事の言葉を引用するわけですけれども、「国政への出馬の真意は地方分権にあります。全国知事会の要望をすべてマニフェストに反映させること、自民党の総裁候補にすること、自民党からは、「検討したが、すべてはのめない」との回答で出馬は断念した。武士に二言はないのです。要求が通らないのであれば、知事の立場から分権を進めていきます」、そしてまた、「宮崎県は財政基盤が脆弱で、財源の63~64%を国に依存している。宮崎を立て直すためにも国の仕組みを根本的に変えなければならない。そして責任ある立場から地方に財源を確保しなければならない。分権には総裁のいすが必要だ。私が自民党から出馬を検討したのは、政権与党に正面から踏み込んでいって、その奥に控える省庁を解体するためでした。政権交代して霞が関の外堀を埋めるというのではなく、今ここにある与党と霞が関の政治システムに切り込んでいきたかった」、そういうふうに述べておられます。すごい文章だなと、「言うは易く行うは難し」、そんな気がしたわけでもあります。
そこで知事、質問であります。権限移譲、財政移譲は、私は当たり前の話だと思うんです。知事の分権論を聞いていますと、いつもこの権限移譲と財政移譲ばかりでありますが、知事の地方分権・道州制の構想はどのような構想なのか。
2つ目、「財源の63~64%を国に依存している。宮崎を立て直すためにも国の仕組みを根本的に変えなければならない」と記事文にあります。具体的にはどのようなことかお尋ねいたします。
「省庁の解体」とか「与党」とか「霞が関の政治システムに切り込む」とは、具体的にそのようなことか質問をいたします。
後は質問者席のほうからやります。(拍手)
〔降壇〕

○知事(東国原英夫君)〔登壇〕 お答えいたします。
御指摘の発言の真意でございます。全員協議会でも申し上げましたとおり、私はこれまで一心不乱に県政に取り組んでまいりましたが、県民の方からあのとき、少しは休みをとって体をいたわるようアドバイスをいただきましたことから、その県民の方の表現をそのまま使わせていただいたものであります。決して県政や知事職を軽視したものではございませんし、県政に邁進するという気持ちは今でも変わっておりません。しかしながら、私の言葉足らずで、あるいは表現の稚拙さによりまして、県民の皆様、そして県議会の皆様に誤解を与えまして多大な御迷惑、御心配をおかけしたことを、大変申し訳なく思っておるところであります。
次に、知事としての権限等についてであります。私は就任以来、「国と地方は対等でなければならない」と申し上げてきましたが、現実には、地方の財源や権限は非常に限られておりまして、地方がみずからの意思と力でそれぞれの特性に応じた地域づくりを進めるという姿と程遠い状況にあります。例えば、県民や市町村長と意見交換しますと、地域の道路や公共施設の整備事業を要望されることが多々ありますが、財源が乏しく、十分には要望にこたえることができないのが実情であります。また、権限の問題では、例えば福祉施設の設置について、入所者1人当たりの床面積から廊下の幅にいたるまで、国が一律の設置基準を設定しているなど、地域の実情に合った自由な発想に基づく施策展開が難しい状況であります。「知事としての限界を感じた」という発言は、そうした税財源や権限の移譲が進んでいない税財源・権限の移譲について、これまでの知事の発言が国に影響力が必ずしも大きくないという現状をとらえてのものでありまして、地方分権改革を着実に進める必要があるとの思いから、これまでさまざまな行動をとらせていただいたものであります。
次に、地方分権についてであります。地方分権の本質は、地方がみずからの意思と力でそれぞれの特性に応じた地域づくりを進めることにあり、住民に身近な行政サービスは、住民の手の届くところで意思決定され、住民目線で実施されるべきだと考えております。そのためには、まずは、地方分権改革推進委員会が勧告で示している約4,000項目の義務づけ・枠づけの見直しや、国の出先機関の廃止・統合による二重行政の排除などを着実に実施する必要があり、あわせて必要となる税財源を確保することも不可欠であります。義務づけ・枠づけの見直しや権限・税財源の移譲を進めることは、霞が関で複雑に絡み合った網の目を一本一本ほどいていくような作業になると思いますが、政治による強いリーダーシップをもって着実に実行されていかなければならないものと考えております。
なお、道州制については、かねてから申し上げさせていただいているとおり、行政権、立法権、財政権を兼ね備えた地方政府の確立を目指すものと考えておりますが、まずは権限・税財源を地方に移譲する地方分権改革を確実に推進していくことが必要だと考えております。
次に、地方財源の確保についてであります。真の地方分権を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にするとともに、支出に見合う自主財源が確保できる税財政構造に改め、地方が自立的に運営できる基盤をつくり上げることが必要だと考えております。そのためには、国からの税源移譲を進め、地方税財源の充実を図ることが必要であり、具体的には、全国知事会として主張しているとおり、まずは国と地方の税源配分を現在の6対4から5対5にする必要があると考えております。また、地方交付税については、その復元・増額を行った上で、最終的には地方交付税が地方の自主財源であることを明確化するために、地方共有税として特別会計に直接繰り入れを行うような方式に改めることが必要であり、さらには、地方消費税の充実等により、財源のパイそのものを大きくする必要があると考えております。
続きまして、地方分権改革がこれまで進んでこなかった大きな理由の一つとして、内閣総理大臣の諮問期間でありますところの地方分権改革推進委員会の勧告に対しても抵抗を示す、各省庁の姿勢等にあると考えております。大胆な地方分権改革を進めるには、国民目線、住民目線での政策を断行するという理念のもとで、政治の強いリーダーシップをもって、それらに立ち向かっていくことが必要だと考えております。議員御指摘の発言は、私自身がその役割を担う立場になれればという思いからのものであります。以上です。〔降壇〕

○中野廣明議員 やはり知事の一言というのは、リップサービスとかジョークとか、そんなことでは済まないこともありますので、ぜひ慎重にお願いいたします。
それから、
道州制でありますけれども、道州制については、地方分権改革推進委員会、経団連の最終提言までされております。民主党マニフェストでは、道州制についてはよくわかりません。今後は道州制推進派の人たちが大同団結することが大事かなと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
その記事文の最後にこんなことが書いてありました。「そして必ず捲土重来を果たしたい、私はそう決意しています。」というふうに書いてありました。捲土重来、これは、「敗れた者が一たん引き下がって勢いをつけ、意気込んで来ること」ということであります。これを知事になぞらえますと、今回は総理大臣をねらって失敗したけれども、再挑戦する、そんな意味かなと私はとったわけです。やっぱり大志を抱いて頑張ったほうがいいのかなと思いますので、頑張ってください。
次に、③今回、民主党のマニフェストが出ました。この中身については、はっきりしない未確定の部分が多いわけですけれども、かなり各県影響があるかなと思っております。直接最後まではわかりませんけれども、わかる範囲で、想定される範囲で 関係部長お答え願いたいと思います。
まず、1つ目が子ども手当、これはゼロ歳から中学生まで1人当たり2万6,000円、年額31万2,000円支給するというものであります。本県の総支給額はどれぐらいになるのか。
2つ目が、公立高校実質無料化による本県の支給額と、私立高校生年額12万円の本県の支給額はどうなるのかお尋ねいたします。
3つ目が、配偶者控除の見直しによる合計金額、これは収入増額になる予定であります。
そしてまた次が、オーナー課税の廃止、これは本県にとっては減収になります。
5つ目が、中小企業法人税を18%から11%に引き下げる。これは本県の減収分はどうなるのか。
6つ目が、軽油引取税、自動車取得税の暫定税率廃止による本県の減収分はどうなるのか。
7つ目、公的年金控除の最低保証額を140万円に戻す。老年者控除50万円を復活する。県税収入への影響はどうなるのか。
8つ目が、国直轄事業の地方負担金の廃止による高速道路建設への影響はどうなるのか。
9つ目が、高速道路の無料化。本県高速道路建設の新捗に影響はないのか。
最後になりますけれども、後期高齢者医療制度の廃止に伴う件の負担についてお伺いをいたします。関係部長でお答えください。

○県民政策部長(高山幹男君) まず、私立高校生に対する助成についてお答えいたしますが、県内の私立高校生約1万人おりますけれども、これに対しまして1人当たり12万円が支給されると仮定いたしますと、支給見込み額は約12億円というふうになります。その手続きにつきましては、今後、具体的な実施に向けての検討が行われる中で示されるものと考えております。

○教育長(渡辺義人君) 県立高校生の場合の支給見込み額でありますが、平成21年度の生徒数及び授業料を前提に試算いたしますと、約29億円になるものと考えております。手続につきましては、今後、この制度が創設されることになった時点で示されるものと考えております。
以上です。

○総務部長(山下健次君) 建制順にお答えをしたいと思います。
私のほうには5問ほどあったかと思いますが、まず、配偶者控除等の廃止による県税への影響ということでございますけれども、配偶者控除、扶養控除につきましては、一般的な場合は、所得税(国税)控除対象者1人につきそれぞれ38万円、住民税(地方税)では、同じくそれぞれ33万円を所得から控除する仕組みに基本的になっております。これを民主党マニフェストでは、国税である所得税に対して、配偶者控除及び扶養控除の廃止を行うものとしておりまして、地方税である住民税については見直しの対象とはしないとされておりますから、この部分については県税への影響はないものと考えております。
次に、1人オーナー会社の問題でございますが、1人オーナー会社というのは、出資総額の90%以上が親族等の出資で占められておりまして、常時経営に従事する役員の半数以上がその親族等によって占められている同族会社をいうものとされております。現在、この会社の代表者の給与のうち、所得税の算定の際に給与所得控除として控除される部分につきましては、所得税と法人税で二重に控除することとなることから、法人税の算定におきましては損金への算入を認めないという措置が設けられているところでございます。この措置が廃止をされますと、当然、法人の課税所得が減少いたしますことから法人事業税が、また、法人税額が減少いたしますことから法人県民税が、いずれも県税としては減収になるということが考えられます。具体的な影響額につきましては、算出の基礎が国税の資料でございますので、試算することはちょっと難しゅうございます。
次に、中小企業向け法人税率の引き下げのことでございますが、国税でございます法人税について、資本金1億円以下の中小企業のほかに公益法人等につきましては、中小企業の税率の特例といたしまして、先ほど御質問にございましたように、現在、22%から18%に引き下げられた税率が適用されているところでございますが、同じく民主党のマニフェストにございますように、この税率をさらに11%に引き下げるということになりますと、法人税額をもとに税額を算出しております法人県民税が、やはり減収になるものと考えております。これも、影響額につきましては国税資料がもととなっておりますので、試算については難しゅうございます。
次に、軽油引取税及び自動車取得税につきましては、税率の特定措置、いわゆる暫定税率が設けられておりまして、軽油引取税は本則の税率が1リットル当たり15円ということでございますが、これに対して17.1円を上乗せして合計32.1円ということになっております。また、自動車取得税につきましては、自家用普通自動車について、本則の税率が3%に対して2%を上乗せして5%というふうになっているところでございます。これを、平成20年度決算見込み額をもとに暫定税率を廃止するということで影響額を試算いたしますと、軽油引取税では約49億円、自動車取得税では約7億円それぞれ減収になるものと試算されるところでございます。
それから、公的年金等控除制度と老年者控除の問題でございますが、公的年金等控除制度は、65歳以上の方が受け取られます公的年金の所得に対して設けられた控除限度額の下限、いわゆる最低保障額につきまして、民主党のマニフェストでは、現行120万円であるものを、平成16年度税制改正前の140万円に戻すというものでございます。また、老年者控除につきましては、納税者本人が65歳以上で所得金額が1,000万円以下の場合に、同じく平成16年度の税制改正で廃止されました、所得税課税の際に50万円を所得から控除する制度を復活させるということが、マニフェストでうたわれているところでございます。仮にこの公的年金等控除制度及び老年者控除の見直しが、地方税である住民税にも適用されるということになりますと、当然、県税収入は減税になるというふうに考えられます。これも、具体的な影響額につきましては、算定のもとになります制度対象者ごとの資料が、これは市町村の資料に基づきますので、試算は困難でございます。以上です。

○福祉保健部長(高橋 博君) まず、子ども手当についてでありますが、ことしの4月現在でゼロ歳から中学3年生までの本県の児童生徒数は約16万3,000人となっておりますので、これで試算しますと、本県での総支給額は509億円程度と見込まれます。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、この制度は、原則75歳以上の高齢者に対して、窓口での原則1割負担で医療の給付を行うものであります。窓口負担を除いた分の財源は、公費で5割、各医療保険者から4割、そして高齢者の保険料1割を、それぞれ負担する仕組みになっております。このうち公費5割については、国、県、市町村が4対1対1の割合で負担をしておりますが、今後の高齢者医療制度が明らかでない現段階では、県の負担がどのようになるのか不明であります。以上であります。

○県土整備部長(山田康夫君) まず、国直轄事業の地方負担金が廃止された場合の高速道路建設への影響についてでございます。国直轄事業の地方負担金の廃止に見合う国の予算が確保されない場合には、高速道路を含めた直轄事業全体の事業量が減ることが想定されます。ひいては高速道路の建設におくれが生じることが危惧されるところでございます。県としましては、このようなことにならないよう、直轄の総事業量の確保、そのための国費の確保とともに、今後とも、県内高速道路の必要性を強く訴えながら、その早期整備を要望してまいりたいと存じます。
次に、高速道路の無料化という政策による本県の高速道路建設への影響ということでございます。民主党のマニフェストでは、高速道路の原則無料化を掲げ、その所要額として1.3兆円が明記されておりますが、その具体的な内容はまだ不明確でありまして、特に本県の東九州自動車門川―西都間のような、現在、建設が進められている区間についての今後の取り扱いについては、全く示されておりません。今までどおり進められるのか、これも危惧しているところでございます。県としましては、今後の動向を注視しながら、必要な機関に対して、県内高速道路の建設が着実に進められるように強く要望してまいりたいと思います。

○中野廣明議員 どうもいろいろありがとうございました。このマニフェストで見ますと、減ったり増えたりするわけであります。最終的にはどうなるのかわかりませんけれども、とりあえず、施行するまでにはかなり時間がかかるのかなという気がいたします。
2つだけ言わせてもらいますけれども、子ども手当であります。私は、少子化対策は、日本はヨーロッパなんかに比較すると30年ぐらいおくれていると思っているんです。少子化が進んでプラスになるところはどこもないんじゃないか。今、日本も人口減に入りました。少子化になりますと、ますます国益も減っていくということで、大変な痛みを感じる問題であります。公平な立場で、自民党とどっちがいいかというと、やっぱり民主党の子ども手当のほうがいいのかなと。自民党は2年間とか書いてありましたから、子どもはこっちのほうがいいのかなと思いますので、とにかく少子化対策、頑張ってもらいたいなと思っております。
それからもう一つ、高速道路の無料化でありますけれども、無料化そのものはいいか悪いかいろいろ判断があると思うんです。今。高速道路会社の現況はどうなっているかといいますと、高速道路は今、民営化になりました。このときの借金が約40兆円あるわけです。これは再建団体に持っていっておりますから、40兆円あるわけです。問題はこれをだれが払うかということです。今、高速道路会社では年間大体2兆6,000億ぐらい入っているそうであります。その2兆円で40兆円の借金を返すんだ、そういう手だてになっております。あと6,000万で維持(メンテナンス)等をやっていく、そういう記事を東京都副知事、作家の猪瀬さんがしっかり書いておりました。無料化はいいんですけれども、この40兆円を今後だれが払うのかということをしっかり検証しなければならないと思っております。
次に

、④予算編成についてであります。
今議会に約449億円の補正予算が提出されているが、このうち基金への積立金は幾らか。また、民主党マニフェストでは、予算の凍結、税収の減など不確定要素があると思うが、本県の補正予算の執行並びに平成22年度当初予算編成の取り組みはどうなっているのか、総務部長にお尋ねいたします。

○総務部長(山下健次君) 9月補正予算の歳出総額のうち、国の交付金をもとに基金へ積み立てるものといたしましては、森林整備加速化・森林再生基金41億円、介護職員処遇改善等臨時特例基金29億6,000万円、こういったものを合わせまして合計141億3,000万円でございます。
次に、2点目の補正予算の執行、22年度当初予算編成の取り組みということでございますが、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、当面の景気対策につきましては、国、地方が連携をいたしまして迅速かつ効果的に対応すべきであるというふうに考えております。また、先ほどお話にもございましたように、本格的な人口減少社会への対策、あるいは地方の活性化など、将来的な課題につきましても、平成22年度当初予算での対応が必要でございまして、予算の早期編成を含めて、国と地方がその役割分担のもとに実効性のある施策を推進していくべきであると考えております。現時点では、民主党のマニフェストに盛り込まれました各種施策の対応の詳細がわかりませんし、また、新政権の発足前にありまして正式な決定もないということから、何も申し上げられないところでございますが、いずれにいたしましても、予算の凍結、あるいは税制の見直し、さらには新年度の予算編成等につきましては、影響が極めて大きいことから、地方の行財政運営に混乱を生じさせないよう、強く要望してまいりますとともに、情報を的確に把握しながら、本県予算の着実な編成・執行に努めてまいりたいと考えております。
○中野廣明議員 通常でありますと、もうそろそろ、課長同士の新規事業のヒアリングぐらいかなと思います。部長、今ちょっと答えがありましたけれども、今後、本当に例年どおりの予算編成手順で行くのかなと心配しております。できる範囲でやられると思いますけれども、簡単に、めど、感想はどうですか。

○総務部長(山下健次君) 先ほど申し上げましたように、なかなかめどがつかない。税制、それから凍結、あるいは国の新しい制度、そういったものがどういうふうに動いていくか見通しのつかない時点ではございますが、県といたしましては、通常ペースで予算を組んでいく作業と同時に、新しい情報を逐次把握していきながら、それに対する対応を行っていくということになろうかと思います。段階的に1段、2段ということも可能性としてはあり得るかというふうに考えております。

○中野廣明議員 今、本当に景気浮揚等大変重要な時期でありますから、慎重じゃなくて大ざっぱでいいから、いいほうに予算組みして新年度予算を出してもらいたいと思います。
次に、

⑤本県の経済状況について質問いたします。
日本の景気指数も底を抜け出し上昇に転じたと言われているが、7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.2%の低下、これは過去最大のマイナス幅になっております。幅広い商品の価格が下がっています。消費者にとってはプラスでありますが、一方、企業の採算が悪化し、景気を悪くするリスクもはらんでいるとも言われております。デフレ懸念もされております。デフレになりますと、日本経済全体の収縮を招くおそれがあると思います。今、宮崎も、いろんな数字を見ますと本当に厳しい。知事、厳しいです。数値を見ると大変であります。
そこで、商工観光労働部長にお尋ねいたします。現在の企業の倒産状況、保証協会の代位弁済状況、セーフティネット緊急融資制度利用状況、有効求人倍率等はどうなっているかお尋ねいたします。

○商工観光労働部長(渡辺亮一君) まず、県内企業の倒産状況についてでございますけれども、民間調査会社によりますと、負債額1,000万円以上の倒産件数、過去3年間の数字を申し上げますが、平成18年度が84件、19年度が101件、20年度が7件増の108件となっております。次に、信用保証協会の代位弁済額につきましは、これも3年間申し上げますが、18年度が21億1,000万円、19年度が34億7,500万円、20年度が約10億円増の45億3,800万円となっております。また、緊急保証制度の保証承諾額につきましは、制度が創立された昨年10月末からことしの8月末までに、3,887件、487億1,194万円となっております。次に、政府系金融機関のセーフティネット貸付でございますけれども、昨年10月末からことし7月末までに、2,066件、252億2,400万円となっております。最後に、県内の有効求人倍率につきましては、年度平均で、19年度が0.65倍、20年度が0.51倍、直近の状況であることし7月で0.40倍となっております。以上でございます。

○中野廣明議員 いろいろ数字を聞きましたけれども、緊急保証の承諾実績――1カ月ぐらい私の資料とずれておるかもわかりませんが、件数で言いますと3,524件であります。これは全国で3番目に低い数字なんです。ワースト3。九州で2番目に低い数字であります。それから金額で言いますと448億5,900万、全国で2番目に貸付額が低い、そして九州で一番低い、そうなっております。それからセーフティネットの実績で見ますと、件数は大体全国中ぐらいでありますけれども、金額で言いますと273億、全国で7番目に低くて、九州で2番目に低い、そういう数字になります。それから緊急融資とセーフティネットの合計で言いますと、件数で言いますと、全国8番目に低くて、九州で2番目に低い。金額で言いますと721億8,200万、全国で3番目に低いんです。そして九州で一番低い。有効求人倍率も去年あたりは大体1でした。東京なんか4とかありました。今、本当に働きたくても働く場所がない、そういう状況になっております。有効求人倍率、全国でワースト6位でありますけれども、九州で3番目という状況であります。そういう本当に今厳しい状況にある。これは当事者になればまだまだ厳しいわけであります。何で宮崎はこうなるのかなと、いろいろ考えるわけですけれども、なかなか答えがでません。
次の質問に行きます。企業誘致も私は大変重要なことだと思っているんです。宮崎の底上げには、やっぱり企業誘致が一番早道だと思っております。しかし、今となれば、雇用を守るには既存の企業の倒産防止が重要じゃないかなと思うんです。自動車産業等が大分小さくなりました。本当に誘致企業も大変であります。ちまたでは銀行の貸し渋り、貸しはがしの話もあります。新聞によりますと、金融庁が貸し渋りの検査に入ったという記事もありました。緊急保証制度の利用、貸し付けの条件変更への対応など、保障協会の果たす役割が大変重要だと私は思っているわけです。県としては信用保証協会に対してどのような指導をしているのか、お尋ねいたします。

○商工観光労働部長(渡辺亮一君) 信用保証協会に対しましては、日ごろから、中小企業の立場に立ちまして資金繰り支援を行うよう要請しているところでございますが、景気の回復がおくれる中、今後、企業の資金繰りがさらに厳しくなることも懸念されると思っておりまして、8月上旬に信用保証協会と意見交換を行い、引き続き緊急保証制度の利用促進を図るとともに、経営状況の厳しい中小企業に対しまして、融資期間を延長して月々の返済額を減少させるなど柔軟な対応を要請しているところでございます。

○中野廣明議員 今、銀行とか保証協会等も、数が多くなると、決算書を見ながらそれをコンピューターにかけてA、B、C、D、債務超過企業とか事務的に扱われるんです。こういうときはしっかり経営者を見ながら、助けられるものは1年でも2年でも延命させて、そこからまたいい再建の方法は出てくるんじゃないかなと思いますので、部長、ぜひしっかり指導していただきたいと思います。
次に、国の雇用対策。倒産防止といえば、今、雇用助成金とか職業訓練とか融資制度でありますけれども、製造業の99%が中小企業であります。今は、企業を何とか延命させることが、働く場所の確保としては大変大事じゃないかなと思っておるわけです。何ぼ職業訓練をしたって、働く場所がなけりゃどうしようもないんです。今、経済状況の激変により、中小企業は借り入れをしても返済できない状況にあります。今、企業を延命させることが私は大切だと思うわけであります。中小企業の倒産防止に役立つ施策を部長の頭で考えていただきたいと思いますけれども、商工観光労働部長に質問いたします。

○商工観光労働部長(渡邊亮一君) 中小企業の倒産防止につきましては、雇用の確保という観点からも極めて重要な課題と認識しているところでございます。このため、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りを支援するため、国の緊急保障制度と連動いたしました県のセーフティネット貸付につきまして、融資枠の拡大、あるいは信用保証料の軽減を図るなど、積極的に現在取り組んでいるところでございます。また、商工会などに専門家による経営支援チームを設置しまして、資金調達が困難になった中小企業に対しまして経営改善計画の策定を支援するなど、金融面、経営面から総合的に現在支援を行っているところでございます。今後の対応につきましては、これらの支援策がしっかりと中小企業に行き届くように、さらに制度の周知徹底に努めますとともに、改めて金融機関や信用保証協会に対しまして、既存貸付の一本化あるいは融資期間の延長など、緊急保証制度を活用した積極的な対応について要請していきたいと考えております。また、県内の中小企業者などからは、県の融資制度の改善・充実を求める要望もいただいております。国の動向も踏まえまして、より実効性のある制度として中小企業に十分活用いただけるよう、制度の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○中野廣明議員 今、中小企業が一番求めるのは、やはり売上高が減少しておるということです。そして利益も少なくなる。だから、幾ら融資制度をつくっても、借りても払えないというのが現状であります。やはりここで今、一番中小企業が求めているのは、「1,000万の売り上げが500万になった。500万になったら、50万借金払っていたのが20万なら払えます」、そういう必要性が多いんです。部長、ぜひこういう制度をしっかり頑張っていただきたいと思います。こんなのを条件変更というんですけれども、問題は、条件変更しますと、次、銀行が金を貸さんのです。何でかなと思ったら、条件変更した企業は、銀行としては、そこに金を貸すというのは貸し倒れとして積み立てないといけないんです。ですから、条件変更して企業はうまいぐあいにいきだした。それでまた運転資金が借りたいといっても、なかなか借りられないというのが現状でありますから、ぜひこういうところを――今、本当に誘致企業は大変であります。それと同時に、今の企業、倒産しなくて済むところがまだまだあるわけですから、金融面での指導をしっかりやってほしと思います。
次に、国の雇用対策の一環として、本県でもふるさと雇用再生特別基金が63億3,000万円、これはことしの3月現在であります。緊急雇用創出事業臨時特例基金がことしの6月現在で63億7,000万円となっております。そこで、これらの基金の事業の実施方法、今年度を含めた今後の事業計画についてどうなっているか。そして、基金だから残しておったらまた返せということになりますので、とにかくこういう時期でありますから、前倒しで使うべきじゃないかと思っております。部長に質問いたします。

○商工観光労働部長(渡邊亮一君) まず、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでございますけれども、今年度は、今回は9月補正予算後で16億7,159万8,000円、雇用創出数で403人、平成23年度までの3年間で約1,900人の雇用創出を見込んでいるところでございます。
それから、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、今年度は、今回の9月補正予算後で13億7,149万7,000円でございまして、雇用創出数は1,235人、平成23年度までの3年間で約5,100人の雇用創出を見込んでいるところでございます。また、事業の執行につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中、早急な対応が求められていると考えておりますので、庁内各部局及び市町村と連携いたしまして、早期の執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○中野廣明議員 この事業の中身を見ますと、本当に非効率な事業であります。本当に執行するほうは大変だろうと思いますけれども、せっかく金があるわけですから、頑張って使ってもらいたいと思います。
次に
、⑥一般競争入札について質問をいたします。
まず、知事、いろんな数字を並べますけれども、ぜひ聞いておっしゃってもらいたいと思います。建設業者の失業保険喪失者、平成18年度が5,678人、平成19年度が7,251人、20年度が5,989人であります。そしてことしの4月から7月までが2,724人、去年の4月から7月までが3,056人、わずかですが、ことしは332人減っております。それから倒産件数、いつも新聞等に出るのは1,000万円以上です。19年度が101件中、建設業が52件、20年度が108件中57件であります。それから21年度の4月から7月を見ますと、トータルで37件ですけれども、建設業は21件入っております。20年度は4月から7月が35件中21件、ことしも4月から7月の段階では去年と同じ倒産件数ということになっております。それから、建設業だけの倒産件数と言っていますけれども、これは保証協会の代位弁済を受けた分であります。18年度が316件中、建設業が80件、19年度が484件の173件、20年度が587件の238件であります。ことしの分を見ますと8月までが90件、20年度が95件、代位弁済は5件ふえておりますけれども、金額は減っている。とにかく、私は思うんですけれども、こういう数字は本当にとまらない。ここで議論しているのは、ただ紙を読んで簡単なようにありますけれども、当事者になると大変だなと私は思うんです。私も家が倒産した経験がありますからよくわかりますけれども、知事、これは本当に大変です。
そこで、知事に質問いたします。倒産はとまらない、倒産は二文字、従業員の家族もおります。毎年5,000~6,000人の人たちが失業保険を受給している。失業保険を喪失した人たちの後は今のところわかりません。この大きな原因は、やはり急激な公共工事の発注方法の変更にもあると思っております。ますます公共工事は減少傾向になります。このままだと、まだまだ倒産は続くのかなと思います。不況と入札改革、本県はダブルパンチを受けているのかなと思うんですが、このような状況を知事としてどういうふうに感じておられるか、質問をいたします。

○知事(東国原英夫君) 入札・契約制度改革につきましては、平成19年度から抜本的な改革に取り組んできたところであります。より公正、透明で競争性の高い制度の構築が図られてきたものと考えております。しかしながら、建設投資の大幅な減少や一般競争入札の拡大によりまして、競争性の高まりに加え、景気の急速な悪化により、建設産業が極めて厳しい経営環境に直面していることは、十分認識しておる次第であります。このため今年度は、地域の経済、雇用を担う建設産業を支援するための緊急的な対策として、入札・契約制度については、最低制限価格の引き上げや、混合入札の柔軟な対応による受注機会の確保、地域企業育成型総合評価落札方式の対象範囲の拡充など、さまざまな取り組みを実施しているところであります。また、公共事業予算につきましては、6月の増額補正に加え、今議会におきましても、河川事業や地方道路交付金事業など公共事業全体で124億円余の追加補正案を提出させていただいているところであります。県といたしましては、技術と経営にすぐれた業者が伸びていける環境づくりが必要と考えておりまして、今後とも、幅広く意見を伺いながら、制度の検証と必要な見直しを行うとともに、建設業者の実情に応じた、きめ細やかな支援にも努めてまいりたいと考えております。

○中野廣明議員 業者にしてみれば、きめ細かな指導は必要ないんです。私は今思いますと、今、土木のほうで試行とかいろんなことをやっていますけれども、倒産なんかの数値は全然変わらないということなんです。試行とかやっているうちに倒産している。当初に戻しますと、私は準備をしっかりしてやるべきだったんじゃないかなと。最初からそう言っていますけれども。試行試行とか言っておる間に企業はつぶれているんだということを、知事、しっかり念頭に置いていただきたいなと思っております。
それから、県土整備部長に質問をいたします。最低制限価格の引き上げや地域企業育成型総合評価落札方式の対象範囲の拡大など、建設業者への対策を進めているというが、一般競争入札導入による弊害の改善が全然数値としてあらわれていません。一般競争入札は野辺議員のほうでされましたので、私のほうは、一般競争入札の地域要件をもう少し小さくする、例えば土木事務所管内等に戻したら、まだまだよくなるんじゃないかと思いますけれども、県土整備部長の御見解をお伺いいたします。

○県土整備部長(山田康夫君) 一般競争入札の実施に当たりましては、原則、県内建設業者に発注しますとともに、工事の規模や種類、事業量等を勘案して地域要件を設定しております。この地域要件につきましては、県の公共事業が大幅に減少している中で、その範囲を狭めてしまいますと、地域によっては、応札可能な工事が著しく減少してしまうことも考えられます。このようなことから、ことしの1月から始めております地域企業育成型を始めとした総合評価落札方式の検証と見直しなど、県議会を初め幅広く御意見を伺いながら、地域に根差し、技術力や地域貢献度の高い業者が受注しやすい環境整備を、スピード感を持って今後とも検討してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員 スピード感というのは、例えば1年とか2年とかあるわけですけれども、何ぼ早くても2年スピードを持ってもだめなんです。これは大体どれくらいの期間を言っておるんですか。

○県土整備部長(山田康夫君) 現在、総合評価につきましては試行を続けておりまして、いつまでにというのが、現時点ではなかなかはっきり申し上げられませんけれども、これまでも必要な見直しは、平成19年の4月から制度改革に取り込んでおります。例えば最低制限価格の引き上げを19年の10月に行っておりますけれども、そういったこととか、ことしの4月に再引き上げを行ったとか、年度途中であっても、必要な見直しは迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。

○中野廣明議員 そもそも総合評価落札方式を使うことは、私はかなり厳しいんじゃないかと思うんです。もともと総合評価落札方式は技術提案型なんです。国が大きな工事をするのに、環境とかいろんな面を考慮して、業者から提案して、お互いに技術の話し合いをしながら、単価が安くならないかとか、これはそういう方式なんです。部長は、いつも「必要に応じてやっている」と。私が言うのは、試行している間に数字は全然落ちないじゃないかということなんです。何ぼスピード感と言ったって、42.195キロ走るのに、2日走って一生懸命スピード感で走っても、これは1年も2年もたてばどうしようもない。今、そういう試行とかやっておる間に倒産しているんです。そのスピード感というのを知事はどんなふうに解釈されますか。

○知事(東国原英夫君) 今、県土整備部長からも答弁があったように、できるだけ現場の意見を聞きながら、その時代の社会のスピードに応じた対応というのが必要じゃないかと思います。ですから、ことしの4月から見直しも行われていますので、4月からやったものを――今8月ですけれども――最低1年ぐらいは様子を見るというのが普通の常識的な範囲ではないかなとは思っております。

○中野廣明議員 やはり机の上で考えるのと 現場で考えるのは大分差がある。1年も考えておる間に何件倒産するかということです。とにかくスピード感ということでありますけれども、よその県は不況対策として一定の期間いろんな政策を出しておるんです。例えば熊本ですと、これは9月まで来ていますけれども、一般競争入札を対象に9,000まで――限定的ですけれども――するとか、九州でも2県ぐらいそういうことをやっております。部長、本当に机の上と現実は違うんです。働く場所がなくなっておるんです。FHPも倒産したときにみんな県外に行ってしまっておる。スピード感とか試行とか言っておる間に、宮崎の働き手はみんな県外に行ってしまいます。真剣に考えていただきたいと思います。
次に
、⑦農業問題に入ります。
日本の農業は衰退していると私は思っております。日本の農業政策は今、実態を見れば失敗であったと思っております。部長は久々に農業出身の部長であります。何もかも知り尽くしているかと思いますけれども、この際、国なんかに気を使わんでいい、言いたいことをしっかり言っていただきたいと思います。
まず、農業就業人口の減少でありますけれども、全体的に見ますと、昭和40年1,151万人でありました。平成17年が335万人、70%の減。宮崎でいいますと、昭和40年が21万7,000人から、17年が6万6,000人、これは約69%減であります。このような実態の中の日本の食量自給率は39%で、主要先進国の中で最低であります。政権マニフェストでは50%、100%に上げると言っておりますけれども、本当にまじめな話かなと、私は甚だ疑問であります。そこで、部長にお尋ねいたします。今回の耕作放棄地調査の結果、全国、宮崎ではどのようになっているのか。また、耕作放放棄解消のための支援
策はどうなっているのかお尋ねいたします。

○農政水産部長(伊藤孝利君) 平成20年度に実施しました耕作放置地全体調査におきましては、全国で23万1,000ヘクタール、本県では2,907ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。このうち、農振農用地区地域内に所在し再生利用を図るべきとされた耕作放棄地は、全国で7万6,000ヘクタール、本県で1,209ヘクタールとなっております。県としましては、これらの結果を踏まえ、国の経済危機対策の臨時交付金を活用しまして3億円余の予算を確保し、耕作放棄地の利用調整や再生整備、さらには営農再開に必要なハウス、農業用機械の導入など総合的な支援に取り組んでいるところであります。

○中野廣明議員 「復元不可能な農地」という言葉が今回出てきました。集落の中、周辺地域とか、調整区域の範囲を積極的に農振地域を外せば、家も建てられるし、地域の活性化にもつながる、大きな景気浮揚策になると思っているんです。思い切って復元不可能な農地は農振の地域から外すべきだと思うんですけれども、部長の御意見をお聞かせください。

○農政水産部長(伊藤孝利君) 御質問にございましたように、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるなどの耕作放棄地につきましては、農業委員会、市町村等におきまして、周辺の状況なり、農業生産基盤の計画の有無あたりの確認を行った上で、「非農地」として判定されることになります。非農地として判定された土地につきましては、市町村によりまして農振農用地区域から除外されることになります。したがいまして、御質問の耕作放棄地の取り扱いにつきましては、地域活性化の観点からも、農業委員会あるいは市町村の意向を十分踏まえまして、有効に活用されますように適切に対応してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員 私はいつも土地にこだわるんですけれども、国もそうです。ますます土地の規制を強めようとしておる。これだけ農地離れ、農業離れしている中で、土地だけは山でも確保しようと、そんな考えであります。私は、まだまだ宮崎は土地を有効利用すれば、いろんなところに人が住めるし、活性化につながると思っております。それで、また国もこんなばかなアンケートをしております。「高齢化等による労働力不足」が約50%、「生産性が低い」「農地の受け手がない」「土地条件が悪い」こんなのアンケート調査する必要もない。わかり切った話です。こんなのを国はのうのうとしてやっておる。そういうことで、私はあえて聞きますが、耕作放棄地の発生には根本的な要因があるはずだと思うんです。もうわかっておるんですけれども、再度、部長に聞きます。

○農政水産部長(伊藤孝利君) 農業を取り巻く経営環境といいますのは、零細規模の農家が非常に多い、なかなか農地の面的な集積が図りにくいといったことがございますし、さらには、収量・品質が気象変動とか災害あたりの影響を受けやすくてなかなか安定しない。さらには、価格面で経済情勢とか輸入農産物の動向、影響を受けやすいといったことから、個人とか産地の努力では解決できないような不安定な要素を抱えておると思っています。結果的に、農業所得の向上が図りにくいといった構造になっているんじゃないかというふうに思っております。こういったことから、県としましては、何といいましても、農業所得の向上に向けまして、ブランド産地の拡大、あるいは担い手への利用集積、さらには産地改革の強化といった規点での取り組みをさらに強化してまいりたいと思いますし、さらには農畜産物の価格安定制度、あるいは農業共済あたりの農家経営に対するセーフティーネット対策の充実を図っていくことが、今後は重要ではないかというふうに考えております。

○中野廣明議員 今、農政水産部の国の補助事業を見ましたら140ぐらいあるんです。そんなのをずっとやってきても農業は下り坂なんです。部長、しっかり現場を見ながら実態に合った施策を展開しないと、全く無駄なことじゃないかと思います。
もう1回聞きますけれども、本県の野菜価格安定制度の現状がどうなっているのか。今度の民主党のマニフェストでは、所得補償ではハウス園芸は除外されているんです。ハウス園芸については別途検討というようなことになっております。まだ中身がわかりませんけれども。国富町を見ますと、専業農家は大体ハウス園芸が多いんです。たばこ、お茶、牛、米もありますけれども、ここら辺、しっかり価格安定制度を県でやるべきだと思います。意見をお聞かせください。

○農政水産部長(伊藤孝利君) 御質問の野菜の価格安定制度でございますけれども、野菜価格が保証基準額を下回った場合に、その差額の一定割合を生産者に対しまして補給金として交付する制度でありまして、過去5年間の年平均の交付額を見ますと、約9億4,000万円程度が交付されております。しかしながら、現行の保証基準額は市場の9カ年平均の販売価格をもとに設定されているといったことから、重油価格の高騰など急激な生産費の増大による所得の減少等には十分対応できていないような状況にございます。こういったことから県といたしましては、国に対しまして、地域の実情を十分考慮し、所得に視点を置いた持続的な生産が可能な制度の見直し・拡充につきまして提案・要望を行っているところであります。

○中野廣明議員 価格保証対策、とにかくずっと9年ぐらい価格保証の金額も変わらんような状況でありますから、部長、答弁はそういうふうになりますけれども、実態を見ながらしっかり頑張ってもらわんと、これから後継者なんか本当にできません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
⑧次に、毎度のことでありますけれども、土地の有効利用について質問いたします。
知事もわざわざ国富の調整区域を視察いただいたとのことであります。感想をお聞かせください。

○知事(東国原英夫君) ことしの3月11日に視察を行わせていただきました。国富町の市街化調整区域にある耕作放棄地の状況を確認して、改めて、さまざまな課題があるんだなと痛感いたしました。耕作放棄地の増大などは、全国的な課題でもありますことから、地域の活性化を図る上で、土地利用に関する規制の緩和や見直しについて、今後検討していく必要があるものと考えております。また国においても、人口減少・少子高齢社会の本格的な到来や農業をめぐる環境の変化などを踏まえ、平成25年度をめどに、都市計画法を抜本的に見直す予定であると伺っておりますので、その推移を見守りつつ、本県といたしましても、都市と農村地域との共生など、まちづくりのあり方について、今後も十分に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○中野廣明議員 どうもありがとうございました。どこを見られたのか、私にはわかりませんけれども、知事、この見直しの権限は知事にあるんです。これには国はうまいことやっています。ただし条件つきです。知事が勝手にやれんように、権限は移譲したとかいってますけれども、国に合議とか協議をしなさい、権限を知事におろしたのは大概そういうふうになっています。ぜひ今後とも国にだまされんように、しっかり議論してもらいたいと思います。
次に、県土整備部長にお尋ねいたします。今回、都市計画基礎調査の概要、調査目的、実施金額はどうなっているのか。宮崎広域都市計画において調整区域内の耕作放棄地の状況はそうなっているのかお尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君) 都市計画基礎調査でございます。都市計画法の規定に基づきまして、おおむね
5年ごとに行うこととされております。平成19年度及び20年度の2カ年で実施をしておりまして、都市計画区域内の人口、産業分類別の就業人口、市街地の面積、土地利用別の面積などの現況調査と将来の人口予測を行ったところであります。この調査結果は、県や市町村が定めます都市計画のマスタープランや土地利用など、都市計画の策定・見直しの基礎資料となるものであります。実施金額でございます。平成19年度が5,364万9,000円、平成20年度が3,990万円の合計9,354万9,000円となっております。その半分を関係市町村が負担いただいております。また、宮崎広域都市計画区域における市街化調整区域内の耕作放棄地につきましては、今回の調査で新たに分布図の作成を行ったものでありますが、その結果によりますと、耕作放棄地につきましては、点在して分布している状況が見受けられたところであります。

○中野廣明議員 次に、そもそも都市計画基礎調査は都市計画マスタープラン作成のための基礎調査であります。調整区域は開発を抑制するための区域でもあります。現在つくられているマスタープランの中では、調整区域の耕作放棄地、調査の中には「土地の有効利用」という項目が入っているんです。そういう観点から、このマスタープランではどういう位置づけでどういう中身になっているのか、お尋ねいたします。とりあえず国富町だけでいいです。

○県土整備部長(山田康夫君) 現在のマスタープランにつきましては、平成16年の5月に策定をしておりますけれども、宮崎広域都市計画区域マスタープランの中におきましては、議員御指摘のとおり、市街化調整区域における土地利用の方針におきまして、「優良農地との調和を図り、各種農業基盤の整備が行われている優良な農地の保全に努める」などについて記載をしておりますが、耕作放棄地としての記述は特になされていないところでございます。

○中野廣明議員 優良農地はまだ何とか農業者がおってやっておるんです。私が言いたいのは、優良農地以外で、今後農地にも使われないような耕作放棄地、遊休地、こういうのをどうするんだと言っておるわけです。次のマスタープランに、わざわざ5,000万とか、市町村も迷惑な話ですよ。2分の1金出したり、国富町のためには何にもなっておらんような基礎調査をやったりとか。今後マスタープランをつくるときには――そういうふうに「土地の有効利用」という目的が書いてあるんです。有効利用というのは、有効に使われていないところを有効に使わないと意味がないんです。今、有効に使われておるところばかり調査しておる。今後、マスタープランにそういうのを入れ込む気はありますか、ありませんか。

○県土整備部長(山田康夫君) 議員御指摘のとおり、耕作放棄地、いわゆる未利用地につきましては大きな課題というふうに認識をいたしておりますので、それを踏まえた上で、今後の都市計画区域マスタープランの見直しに当たりましては、田園地域との共存・共生を目指したまちづくりを進める観点から、市町村あるいは関係部局との連携を図りながら十分検討してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員 部長、その答弁を聞いておると、課の職員がつくった答弁そのものです。都市計画の職員は都市計画法しか頭にないんですから。こんなのは部長がしっかり――田園都市と調和のとれた、国富町はそんなところじゃない、田園都市なんて言えるものじゃない。私が言っているのはそんなきれいな話じゃない。次、しっかりここはやってください。私はこれにかけておるわけじゃありませんけれども。そういうことで一応終わります。
次に、
⑨教育問題に移ります。
私、最近、「教育とは何ぞや」というようなことをふっと考えるんです。高校なでサイン、コサイン、タンジェント、いろんなことを習ったけれども、今この年になって算数で使うのは足し算、掛け算、割り算、引き算です。4つあれば助かっておる。英語なんかも、極端に言うと、外国に「ハウ・ドゥー・ユー・ドゥー」なんて覚えて行ったら、向こうにいったら「ナイス・トゥー・ミーツ・ユー」とか「ウェルカム・ウェルカム」なんです。高校のときに文法を一生懸命暗記――これは何だったのかなと思うわけです。昔の人はよく言ったなと、「読み書きそろばん」、本当に私はいい言葉だなと思うんです。これだけあれば、後は本人の将来の考え方で、頑張った分野で頑張れば、しっかり世の中では通じるのかな。小学校なんかを思い出すと、勉強した思い出はないんです。末席させられたり、運動場を走らされたり、ドジョウすくいに行ったりとか、そんないい思い出ばっかりなんです。教育とは何ぞや、そんなことをよく最近考えます。
そういうことで、質問に入りますけれども、今年度の全国学力調査における宮崎県の結果についてそのように評価されているのか、教育委員長にお尋ねいたします。

○教育委員長(大重都志春君) 全国学力・学習状況調査における本県の子供たちの学力の状況につきましては、小学校の知識に関する問題は全国平均を上回っているものの、活用に関する問題に課題が見られ、引き続き改善に努めていく必要があると考えております。中学校では、知識及び活用に関する問題とも全国平均を上回っておりまして、おおむね良好であるととらえております。また、子供たちの学習習慣や生活習慣等の状況につきましても、「家で学校の宿題をしている」「学校で好きな授業がある」「学校の決まりを守っている」「近所の人に会ったときにあいさつをする」など、多くの項目で全国に比べ望ましい傾向にあり、すばらしい子供たちが育っていると思います。これもひとえに、先ほど議員がおっしゃったとおり、本県の子供たちが将来に夢や希望を抱きながら日々の授業を大切にしていること、先生方が子供たちを大切にしながらわかる授業に向けて頑張っていること、そして、家庭や地域に子供たちを育てていこうという温かい雰囲気があること、こういうようなものが今回の結果につながっているものと考えております。以上です。

○中野廣明議員 この学力調査の結果については、大阪の橋下知事は、調査結果を公表するしないとかでもめた結果、結果的には一部を公表した。また、鳥取県議会では情報公開条例改正案を可決したということであります。市町村別・学校別成績を開示したということであります。本県では、今回の調査結果をどのように活用し学力向上につなげるのか、お尋ねいたします。

○教育長(渡辺義人君) 全国学力・学習状況調査の結果活用につきましては、各学校におきまして、調査結果をもとにしながら、例えば、漢字の読み書きに個人差があることや、記述式の問題の正答率が低いなどの課題解決を図りますために、改善計画書を作成いたしまして、指導体制や授業等の工夫・改善を図りますとともに、一人一人の実態に応じたきめ細かな指導に努めております。また、県教育委員会におきましても同様に、それぞれの教育事務所単位で学力調査の結果を分析し、明らかになった課題を解決するために、指導力のある教員による模範授業や研究協議等を行い、教員の指導力の向上を図っております。今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、国が行っております調査とともに、本県独自の学力調査の結果もあわせて活用し、指導方法の改善や子供たちの基本的な学習習慣や生活習慣のさらなる定着に努め、学力向上につなげていきたいと考えております。以上です。

○中野廣明議員 活用の仕方はいろいろあろうかと思います。私はどうすればいいかというところまでは考えておりませんけれども。ここずっと成績表を見ていくと、担任の先生、教え方が悪いかどうかと――極端なことですよ。そこら辺まで行き着くのかなと。公表するかしないかは別ですけれども。私も経験があるんですが、教え方の悪い先生では成績が悪くなる。好かん先生もでてくる。いい意味で、教え方がうまいか下手かが先生の一番の見るべきとこるだと思うんです。とにかく子供たちが平等に学べるように使っていただきたいなと思っております。
それから、話は今度はどんと違いますけれども、学校の推薦入学制度、これが最初できたときは、我々の恩師の後藤教育長のときだったんです。スポーツがしたい人はスポーツで学校に行けばいいのか、いいなと思っていたんですけれども、最近疑問がわいてきたんです。それでお尋ねしますけれども、学校の推薦入学制度の所期の目的、推薦入学の手順はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。

○教育長(渡辺義人君) 推薦入学制度の目的でありますが、入学者選抜において、一般入試の学力検査でははかることのできない生徒一人一人の、中学校3カ年間にわたるさまざまな活動の成果や興味・関心、意欲や個性などについて、あらゆる角度から生徒の適正や能力を評価することなどを目的として実施しているものであります。推薦入学の手順でありますが、中学校では、推薦を希望した生徒に対し、高等学校が示す推薦要件に基づいて校内推薦委員会で選考し、推薦者を決定いたしております。高等学校では、中学校から提出された調査書、学校推薦書、自己推薦書等の書類と、推薦入学者選抜検査で実施する面接、小論文等の結果を厳正に審査し、それらを総合的に判定して選抜いたしているところであります。以上です。

○中野廣明議員 次に、推薦入学は全国で実施されております。ですから、いいことがあるんだろうと思うんですけれども、私は、普通科への推薦入学は本来の目的に合致するのかなと甚だ疑問に思っているわけです。ただ、工業系、音楽系に行きたい。普通科は大体みんな進学するために行くわけですから、そういうことを考えますと、普通科の推薦入学、見直しの方向もあるんじゃないか。これは突然の話ですから、私は普通科は推薦入学なんかなくてもいいんじゃないか、そう思っているんですけれども、教育長の考えをお尋ねいたします。

○教育長(渡辺義人君) 推薦入学制度につきましては、普通科高等学校におきましても、目的意識や意欲・個性など、生徒のよさを総合的に評価することができることから、相応の役割を果たしてきているものと考えております。毎年、入試後に実施いたしております高等学校への入学者選抜に関する調査におきましても、推薦入試で入学した生徒が、高い目的意識や意欲を持ち、学業はもとより生徒会活動や部活動などで学校の中心となって活躍しているとの報告も、普通科高等学校から寄せられております。県教育委員会といたしましては、学校等からの意見も踏まえながら、今後とも、推薦入試を含め、入学者選抜制度がよりよいものとなりますように努めてまいりたいと考えております。以上です。

○中野廣明議員 教育長の答弁は美し過ぎて再質する余地はないようにあるんですけれども、実態を考えると、高校、例えば宮崎市で言うと今、進学校4つあるんですか。では教育長、4つの進学校の特色は何ですか。そんなのはあるのかなと思うんです。今の子供たち、親たちは、進学率のいいところに最終は行かせたいというのが本音じゃないかなと思うんです。全国でやっていますから廃止というには無理にしても、今、先生たちも忙しい忙しいと言っておるわけですから、なるだけそういう無駄なところは省いて、しっかりと教育に専念できるように頑張ってもらいたいと思います。
もう一つ、私、前回オリンピックを見ておりました。そうしたら、日本のスケートの女王、金メダルをもらいました。そのときインタビューを聞いておったんです。そうしたら、こんな話し言葉でした。「私のお母さん、お父さんからいただいた」云々なんです。私はこれでがっくりしたんです。世界の女王たるものが、いい年して「私のお父さん」。敬語の使い方というのがやっぱり必要だなと思ったわけです。こんな敬語を私は小学校ぐらいに習ったような気がするんですけれども、敬語の教育というのは今どうなっているのか、教育長にお尋ねいたします。

○教育長(渡辺義人君) 学校における敬語の指導についてでありますが、現在、小学校段階では、5・6年生の国語科の授業におきまして、敬語の種類や役割を学びますとともに、話す相手を先生にしたり、学級の友達にしたりして、相手に応じた話し方ができるように指導いたしております。また、中学校の2・3年生の国語科の授業では、身の回りのさまざまな敬語の表現を集め、場面や相手に応じて敬語を適切に使い分けができるように指導いたしております。日常的な指導におきましては、国語科での学習を生かしながら、教職員や学校に訪れる方々へ適切な言葉遣いができるようにするとともに、職場体験学習や社会見学なども実施しておりますけれども、学校を離れて学習する場合の言葉遣いにつきましても、事前に指導しているところであります。あえて申し上げるまでもありませんけれども、敬語は、社会生活の中で人と人がコミュニケーションを円滑に行い、確かな人間関係を築くために大切な働きを持つものでありますので、学校での指導はもとより、家庭や地域の中で、大人が正しい敬語を使う姿を示していくことも重要であると考えております。以上です。

○中野廣明議員 時々会社に電話しますと、事務員の人が、「うちの社長は今いらっしゃいません」とか言うんです。こんなことを聞くと、その会社のありようが大体わかるかなと思います。だから、「知事」と言っても、これは敬語が入っておるわけです。「知事さん」と「さん」をつける。「議長」と言っても何もおかしくない。そういう部分もありますから、敬語というのは社会に出たら大事だなと思いますので、ぜひ頑張って教えてください。
それからもう一つ、最近、「井の中の蛙」とか「人のふり見て我がふり直せ」「実るほど頭を垂れる稲穂かな」、こういうことわざとか、よく先人たちは言ったものだなと私は思っているんです。やっぱり人生の教訓として心を得ていると思うんですけれども、私もこんなのをどこで覚えたかわからんのです。今、学校ではこういうのは教えんのですか、教育長。

○教育長(渡辺義人君) ことわざ等の指導についてということでとらえさせていただきますけれども、ことわざや人生の教訓に関しましては、国語科の授業におきまして、小学校では、例えば「石橋を叩いて渡る」「千里の道も一歩より」などといったことわざの指導を通して、生活の知恵や教え、戒めに触れる機会があります。中学校では、例えば「故きを温ねて新しきを知る」あるいは「百閒は一見に如かず」などといった故事成語の指導を通して、中国の古典をもとに、生き方や考え方に触れる機会があります。また道徳の時間におきましても、ことわざや故事成語などを使って、子供の心に響くように指導が行われているところであります。さらに学校では、議員もよくごらんになろうかと思いますけれども、子供たちの目に触れる場所に、ことわざや格言、名言などを掲示しているところもございます。先日、私は県北のある県立高等学校を訪問いたしましたが、進路指導室の前に次のような、敬語というんでしょうか名言が掲げてございました。言いますと、「越えなければならない 坂がある 越えなければ見えない 風景がある」、こういうものでございました。新しい学習指導要領におきましても、伝統や文化に関する教育の充実が求められているところでありますので、今後とも、心の糧となる先人の生き方や伝統、文化に関する学習を通して、児童生徒の生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○中野廣明議員 社会人になると学校で習わんようないろんな面がありますから、幅広く教育、頑張ってもらいたいと思います。
次に、
⑩政策評価、部長マニフェストについて質問をいたします。
知事は、知事のマニフェストの中で、「宮崎の意識改革、既存の既念を打ち壊す 県民の皆様と総力を挙げて戦うためには、まずは模範となる県庁の意識が変わっていかなければなりません」、そういうふうに書かれております。私は、この政策評価を見て何かようわからんごとなったんですけれども、私は人の行動というのは手段と目的がしっかりあると思うんです。予算を組む、事業を実行する、これはみんな手段なんです。今、県庁で予算をつけてやっていることは手段、その先に目的とか成果とかあるわけです。この政策評価を見てみますと、例えば、企業であれば、営業マンが東京に10回行った、そして成果は2つしかなかったということを、この政策評価で評価しますと、東京に行くのは計画的に10回行ったからマルだ、だけど成果は2だから、括弧して成果はバツだと。簡単に言えばそういう成果評価なんです。高山部長は私の家の近くに住んでおるものですから余り言えんのですけれども、そういうマニフェストになっているんです。そういうことでまず聞きますけれども、政策評価に関する一連の事務の流れはどうなっているのかお尋ねします。

○県民政策部長(高山幹男君) 政策評価に関する一連の流れでございますけれども、新みやざき創造戦略は3つの大きな戦略があり、その下に16の枝戦略があります。今回の政策評価につきましては、その下にあります56の重点項目と、その項目ごとに具体的な取り組みを示した122の取り組み事項を対象に行っております。評価に当たりましては、まず担当部局におきまして、122の取り組み事項の進捗状況とその成果についてA、B、Cによる3段階の自己評価を行っております。その上で、外部委員による評価委員会を開催いたしまして、その1つ上の段階であります56の重点項目の進捗状況とその成果について3段階の評価を行っていただいた、そういう流れでございます。これらの内部評価と外部評価の内容をもとにしまして戦略評価シートを作成して、政策評価の結果として取りまとめたものでございます。

○中野廣明議員 これも事業ごとに、事業した担当が評価して上げるということです、そして、それを部でまとめて評価委員に渡す。私がもらった小さい厚いやつ、あれで評価するというのは、評価する人も大変だろうと思うんです。いわゆる言葉、文言で評価するわけですから、極端な言い方をするとどげでもなる。最初は、計画的に事業を遂行したかどうかを評価するとかなっておったですね。私は、企業感覚で言うと、ここを幾らやってもしょうがないと思うんです。もうちょっと目的のところをやらないとだめだ。私は、本当はこんなのは県議会の仕事じゃないかなと思うんです。「うちは3月の予算だけチェックしますけれども、中身は別なところで評価します」ということじゃないかなと思うんです。私は、これは企業の人たちが見たら頭をひねるんじゃないかなと思います。今後、この評価のあり方を改善すべきじゃないかと思いますけれども、部長どうですか。

○県民政策部長(高山幹男君) ただいま御指摘にありましたように、成果を評価する、非常にこれは大事なことであります。そういうこともありまして、政策評価につきましては、昨年度は、工程表どおり実行できたかを評価する、いわゆる進捗評価のみを行っておったんですけれども、より県民の方にわかりやすい評価を行うという観点から、今年度は、進捗評価に加え、県民生活へ及ぼした効果等を評価する成果評価を新たに実施したところであります。その評価のあり方につきましては、評価委員会の中でも、また内部評価におきましても、「より大くくりな政策を対象として評価するべきではないか」「成果をはかるためには客観的指標が必要ではないか」等の意見が出されたところでありますし、先ほど御指摘にあったとおりでございます。県民の目線に立った、よりわかりやすく、より意義のある評価を行っていくことは重要であると認識しておりますので、引き続き、成果評価のあり方につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。

○中野廣明議員 県民にわかりやすくということよりか、まず評価、何をすべきかということをしっかり考えるべきじゃないかと思っております。
次に、部長のマニフェストであります。私もこれを見たら、何これと、部長と課長の事業執行状況のマル・バツ評価じゃないかと思ったんです。部長マニフェストは本来の目的にかなっているのか、そこら辺のところを総務部長、代表して。

○総務部長(山下健次君) 「部長(部局)マニフェスト」と正確には申し上げますけれども、これは部局長一人一人が、当年度の職務遂行に当たりましての基本姿勢、それに重点的に取り組むべき職務目標を、部下職員や県民の皆様にお示しをするというものでございます。この職務目標の設定の際には、部局長と各部局職員との協議を経た上で、年度初めに知事と各部局長が意見交換を行いまして、目標の重点化・明確化を図りますとともに、できる限り高い目標を設定するように、特に知事からの要請もあって努めているところでございます。県といたしましては、各部門を統括する部局長がマネジメント意識を強く持って組織運営に取り組みますとともに、部局全体で目標を共有して職務に励むことによりまして、組織の力が上がるということが図られるのではないかと考えております。

○中野廣明議員 いろいろ言い方はありますけれども、私としては、これは事業の遂行状況の部長、課長の本来やるべき姿かな、そんな印象でありました。一層よくなるように意識改革をしながらやってほしいと思います。
次に行きます。国富町のFHP残念ながら店じまいをいたしました。本当に大規模な施設でありましたけれども、おかげで⑪今回、昭和シェルソーラーの立地ということになりました。本当に久々のいい話でありました。そこで、この立地により、今後、波及効果はどのようなことが期待できるかお尋ねいたします。
○商工観光労働部長(渡邊亮一君) 今回の昭和シェルソーラー株式会社の第3工場の生産規模は、一般住宅用に換算しまして約30万戸分に相当する生産900メガワットの計画でございまして、宮崎市田野町の第1工場及び清武町の第2工場を大きく上回る世界最大規模の太陽電池工場となると聞いております。今回の進出によりまして、約1,000億の直接的な投資や約800人の雇用創出に加えまして、関連産業の本県への立地や地元企業との取引拡大のほか、大量の製造品出荷等によりまして、本県の物流体系の大幅な改善にもつながるなど、本県経済の拡大・活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。県といたしましては、今後とも、工場の立地が円滑に進みますよう、地元国富町はもとより関係機関とも連携を図りながら、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中野廣明議員 今、この昭和シェル、日本一の規模ということでありますから、いつまでも日本一の規模を守れるように、行政一体となって頑張ってほしいと思います。いろいろ雑誌等で見ると、今いろんな企業が大々的に土地を買いあさっているとか、そんな報道がされております。これからの企業誘致はこういう分野が主になるのかな。自動車産業も大変であります。いろんな業種を含めて、知事初め先頭に立って誘致活動を励んでいただきたいと思います。
最後になりますけれども、私、この間、久々に宮崎から鹿児島に電車に乗ってきました。そして、トイレに行ったんです。トイレに行ったら、トイレだけは古い形ですけれども洋式になっていました。用を足しておったら、とにかく揺れるんです。横揺れ。左手でこっちを見ながらしていますと、用を足すのにどっちもしておると、揺れるとちゃんとできんのです。私はびっくりしたんです。電車が悪いのか線路が悪いのか、今どきこんな電車が走っておるのかと。線路が悪いのかもわかりません。この間、出張に行っておって、大分から急に帰ってきたんです。そして、弁当ぐらいあるだろうと思ったら、宮崎まで弁当を売っていなかった。それはいいとして、日豊本線――これから鹿児島は、新幹線は通るわ、ひょっとしたらまた国際便が来るかもわからん。本当に宮崎は頑張らんと、今どきあんな列車じゃ、新幹線で来た人があんな列車に乗ったら、極端に何十年か前に返った気分になるんじゃないかなと思うんですけれども

、⑫日豊本線の今後の計画等々はどうなっているか、県民政策部長にお尋ねいたします。
○県民政策部長(高山幹男君) 日豊本線の整備についてでありますけれども、日豊本線の高速化整備につきましては、特に大分、鹿児島両県との県境区間に多額の費用を要することなどから、昨今の厳しい国、地方の財政状況、あるいはJR九州の経営実態の中で、具体化の見通しが立っていないという状況でございます。ただ、日豊本線は、東九州を縦貫する唯一の幹線鉄道といたしまして、本県産業の振興とか地域の活性化はもちろんでありますけれども、九州が一体となった発展を図る上でも大変重要な交通基盤でありますので、今後とも、国とかJR九州に対しまして、高速化の必要性を強く訴えてまいりますとともに、国に対しまして、鉄道整備の支援制度の拡充を要望していきたいというふうに思っております。また、型式が古く、利用者からの不満の声も多い特急列車につきましては、2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通に合わせまして、JR九州で特急列車の再編を検討されていると聞いておりますので、利用促進を図るためにも、引き続き、快適な車両の導入をJR九州に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。

○中野廣明議員 以上で終わりますけれども、一言だけお願い申し上げます。いろいろ今の時期、戦後63年か64年、大きな日本の変革期であります。政権も変わりました。本当に今、世の中は変わろうとしております。行政も実態に即した仕事をしないと、なかなか成果は上がらんのではないかなと思っております。そういう面で、知事を先頭によその県に負けないように頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
(拍手)

○中村幸一議長 以上で本日の質問は終わりました。
あすの本会議は、午前10時開会、本日に引き続き代表質問であります。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時48分散会

この記事についてのご意見ご感想

平成21年2月 議会質問 ( 2009/04/18 )

中野廣明議員
質問に入ります。
最初に、戦後最大と言われる経済危機の本県影響について質問をいたします。今回の、低所得者層を対象に発行されたサブプライムローンから端を発した世界的金融危機、何で基軸通貨国、世界の中央銀行の役割を果たしてきたアメリカでこのようなことが起こったのかというのが本当に私は理解できませんでした。私なりにいろいろと記事文を読んだ結果、何となく概要が理解できました。知ったかぶりするわけではありませんけど、質問の祝詞として引用したいと思います。
今回の金融危機、これは、もともとサブプライムローンであります。サブプライムローンを束ねて住宅抵当証券をつくり、さらに金融工学、これが一番のくせ者だと私は思っているんですけど、金融工学を使った金融商品を世界に売りまくったということであります。その額は、一時は50兆ドルまで膨らんだそうであります。ちなみに、世界のGDPは55兆ドルでありますから、その額の膨大さは、ただただ驚くばかりであります。本来は危険な金融商品のはずでありますが、すべての人が流動性が高いと信じて保有した。
その保有者は、金融機関が97%、これは危機を分散するためだそうでありますけれども、金融機関以外が3%、こんな記事がありました。その結果、欧米の金融機関の自己資本不足から金融市場が麻痺、世界経済危機へと発展した、そういうくだりであります。与謝野大臣が、当初はハチの一刺しと言われておりました。これは、日本の銀行は余りそんな証券は買っていないということだったろうと思います。最近は、深刻な影響がでたと言い方い変わっております。
ただ、こういう中で、私が何となくいいなと思ったのは、アメリカにもこのような事態を予測し、警鐘を鳴らした人もいたということであります。現在、アメリカで6つの過ちということで責任論争がわき上がっているということであります。この6つの過ちは、興味のある方は私のホームページを、見ていただきたいと思います。思うに、いつの世にも正論を持っている人がいるんだなーと。たまたま、そういう正論を持っている人がそういう地位になかったために、今回のこういう世界じゅうを震撼させるような不況になったのかなと思っております。
この金融危機は、日本、中国を初め対米輸出依存度の大きい国に大きな打撃を与えております。日本の自動車産業の売り上げは70%を海外に依存しているということであります。
私も当初は、サブプライムローン問題、宮崎には関係ないと思っておりましたが、本県もかなりの自動車関連企業が来ております。この際、把握するというのは難しいと思いますけれども、今回の不況でこうむった影響をできる範囲で把握し、検証すべきじゃないかと思います。そういうことで、まず商工観光労働部長に2~3質問をいたします。
まず、セーフティネット貸付状況、トータルと建設業、倒産状況、保証協会の代弁率、それから本県の雇用状況、これは失業率、有効求人倍率、派遣切り、そして新規企業誘致の雇用状況についてお尋ねいたします。
後、質問者席からいたします。

○商工観光労働部長(高山幹男君)
お答えいたします。
県内のいろいろな数値についての御質問でございます。まず、セーフティネット貸付でありますけれども、平成20年度に不況業種等を対象に創設しました県のセーフティネット貸付、その保証承諾額は昨年末から急増いたしまして、1月末現在で約102億1,900万円となっております。このうち建設業者関係が40億1,100万円余、全体の39.3%を占めております。
次に、平成20年度の信用保証協会の代位弁済額でありますけれども、1月末現在で、前年度同期に比べまして44%増の36億6,900万円余となっております。このうち約18億8,500万円が建設業でございまして、全体の51.4%を占めております。
次に、倒産状況でございますけれども、民間調査会社によりますと、平成20年度の負債額1,000万円以上の倒産件数は、1月現在で、前年度同期に比べまして7件多い93件となっておりまして、このうち建設業は49件、全体の52.7%となっております。
それから、雇用状況でありますけれども、宮崎労働局が2月27日に公表したところによりますと、本年1月末現在では、全国の完全失業率は4.1%、有効求人倍率は0.67倍となっております。また、本県の有効求人倍率は0.43倍でありまして、22ヵ月連続で対前年同月比を下回る厳しい情勢が続いております。一方、昨年10月から本年3月までの非正規労働者の雇いどめ等につきましては、同じく労働局の発表でございますが、2月18日現在で40事業所、1,908人となっております。
次に、誘致企業の雇用状況ということでございますが、20年度の誘致企業が2月末現在で、新規立地企業件数が22件となっておるわけでございますが、それに伴います最終雇用予定者数が1,215人となっております。その1,215人が最終雇用予定者数でありますけれども、現在までに660人、54.5%が雇用されている、そういった状況にございます。以上でございます。

○中野廣明議員
今、代位弁済の状況等を話してもらいましたけど、18年度、19年度の増減率を見ますと、64.7%の増ということで、金額は大小ありますが、全国でワースト3まで出てきました。それから、建設業だけで見ますと、18年度、19年度、増減率113%で、全国ワースト2ということであります。それから、セーフティネットは据え置き期間にありますから、まだ倒産とかそういうのは出てきていないと思いますけど、ことしの4月以降、セーフティネット貸付も出てきますから、かなりこの分はいろいろ出てくるんじゃないかなと思っております。ますます宮崎の倒産とか経済指標は悪くなっていくのかなと、そんな気がいたします。今回の世界不況と同時に宮崎の場合は入札革命のダブルパンチかなということで、厳密に今回の世界不況の数値というようなとり方は難しいと思いますけれども、いずれにしても同時にかなり宮崎は痛手を食っているのかなと、そういう気がいたします。
それでは、再質問を知事にいたします。去年の今ごろは国富町もいい話ばかりだったのです。誘致企業の増築増員とか、本当にいい話でした。それから建設業の倒産も増加傾向であります。地域は働く場所がないということであります。今、新聞等、雑誌等を見ますと、今後、雇用は農林水産業が云々とかいろいろ書いてありますけれども、全国農林業の求人数、これは2月18日現在でありますけれども、1,838人であります。全国で農業雇用といっても、宮崎県の派遣切りぐらいの数字しかならないということで、今後ますます厳しくなるのかなと思っております。いろいろ今回の質問等で知事の答弁もお聞きしました。私も、知事の宣伝マンとしての成果は、マニフェストの点数何百点でもオーケーであります。いいほどとられていいかなと思います。だけど、それだけではどうも私は物足りない。宮崎県のあるべき姿がよく見えないということであります。当面は、この閉塞状況からとりあえずは抜け出すことかなと、そんな気がいたします。そこで、知事にお尋ねいたしますけれども、今回の国の2次補正で受けた県の補正予算で県の経済・雇用効果をどのように試算、考えておられるのか、お尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
今回、追加提案させていただきました20年度補正予算と21年度補正予算は、先般の1月補正と21年度当初予算と一体的に実施することにより、国の経済対策にも呼応した切れ目のない対策であると考えております。
まず、平成20年度補正予算の追加分では、国の2次補正に関連する事務事業のほか、国からの臨時的な交付金をもとに、平成21年度以降、1年ないし3年分の事業の財源として、7つの基金で約143億円の積み立てまたは積み増しを行い、平成21年度補正予算は、その基金を活用して、雇用・就業機会の創出のための事業等のうち、まず予算化すべきものについて措置するものであります。今回造成する基金のうち、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した直接雇用に係る事業が、お尋ねの雇用効果に結びつくものと考えられます。その効果は、後年度の事業も考慮しなければならないため、現段階では正確に測定できませんが、仮に国の設定基準を用いて試算するならば、今後3年間で約3,500人分の雇用を生み出せるものと見込んでおります。

○中野廣明議員
この問題を余り突っ込みますと、自民党の悪口になるかなと思いますので、やりませんけど、新聞等では、仮の経済・雇用対策のような感じで出ておりましたけど、3年間の分ですね、基金に積んだりとか、今回3年間で3,500人ということは、既に1年間で派遣切り1,900人ぐらい、それから建設業の一応雇用保険とったりする人たちが5,000~6,000人おるということでありますから、どれだけ足しになるのかなと、そんな気がいたします。いずれにしても、基金をまた積み立てるということですから、真水のもうちょっと何とか経済浮揚対策が欲しいなというふうに……。私、以前も経済浮揚対策、公共事業は古いなと思っておったんですけど、やはり今こういう時期で、田舎に、地域におりますと、やっぱり公共事業の経済浮揚効果というのは大きいんじゃないかなと思います。これから国も2次補正とかどうのこうのといていますけど、とにかく公共事業がとりあえずは一番、経済浮揚、大きいんじゃないかなと、私はそう思っております。ぜひ次、公共事業を県の関係でいろいろ頑張ってもらいたいと思います。
次に、もう一問、先日、武井議員の質問を聞いていましたら、知事が、今後新たな展開ということを言われた。そこから先はなかったんです。どうもこれは消化不足で、具体的な策があれば元気がでるのかなと思いますので、新たな展開について何かあればお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
新たな展開は、新エネルギーや農業分野での新たな展開という意味で申し上げさせていただきました。新エネルギーに関しましては、太陽光発電につきまして、メガソーラーの誘致、住宅用太陽光発電システムの普及、及び太陽電池産業の集積を今後の柱として、本県がソーラーフロンティアとして太陽光発電の拠点となるよう取り組むほか、農林業分野におきますバイオマス資源の有効活用の促進等にも取り組んでまいりたいと考えております。また、農業につきましては、農業に対する他の産業界からの高まる期待等を追い風として、外食産業や一般企業の農業参入の促進や、産地との連携、さらには農業分野での商品開発・技術開発など農商工連携の推進等に取り組むことにより、宮崎発のビジネスモデルを構築してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
続きは、後のほうでいろいろまた議論させてもらいます。
次は、農業政策・所得について農政水産部長にお尋ねいたします。
現在行われております認定農業者制度の経営改善計画の実施状況、例えば戸数とか耕作面積、年齢別従事者、後継者数と、あわせて耕作面積は計画どおり増加しているのか、お尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
担い手の減少、高齢化が進行する中で、本県農業の重要な担い手であります認定農業者を育成確保することは、大変重要でありまして、県ではこれまで市町村と連携しながら、認定農業者のメリットの周知や、認定に必要な農業経営改善計画の策定支援等に取り組んできたところでございます。その結果、平成20年12月末現在で8,840経営体が認定されております。この認定農業者が経営する面積は、平成20年3月末のデータになりますけれども、2万7,478ヘクタールで年々増加しております。県全体の耕地面積の39.4%となっている状況でございます。また、営農類型別で見ますと、施設野菜が24%、繁殖牛プラス露地野菜などの複合経営が20%、肉用牛が16%となっております。年齢別では、40歳未満が10%、40歳代が25%、50歳代が41%、60歳以上が24%となっております。
後継者の状況ということでございましたが、認定農業者の後継者の状況につきましては、現在のところ把握しておりませんが、本年から認定農業者へのフォローアップの一環として、認定中間年に当たる3年目及び5年目の認定農業者、約3,700経営体を対象に、農業経営改善計画の達成状況を調査しているところでございます。この調査の中で後継者の有無も調査しておりまして、本年の6月をめどにまとめる予定としております。御理解いただきたいと思います。

○中野廣明議員
実は、認定農業者を始めて耳にしたのは、最初県議になった平成15年かなと思っています。そのときの農政水産部長は、本県の農業は認定農業者7,000~8,000戸でやっていく、毎年2,000人ぐらいが離農して、200人ぐらいが就農する、そういうことでありました。ただ、地元でいろいろ話を聞いていますと、ただこの数だけを数合わせみたいに挙げているような形で、認定農業者になっているから安心・安全だとかいう話じゃない。ただいろいろ市町村を通じたりしてふえているなと。耕作面積がふえているのは、数がふえているからふえているんじゃないか、そう思うわけです。認定農業者の後継者、これ、統計なしということでありますから、こせはぜひ、それが今のところは主体になっていますから、そこまではしっかりとるべきだと思います。
次、集落営農制度の内容と年齢構成について、簡単に農政水産部長にお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
県では、小規模農家や高齢農家なども参加して、集落の話し合いに基づいて将来ビジョンの作成や土地利用調整などを行う集落営農について、平成21年度までに100組織を目指して推進しているところであります。その結果、平成20年12月末現在で、95の集落営農組織が設立されており、関係集落数が約260集落、農地面積が約1万ヘクタール、構成農家数が約1万2,000戸となっております。また、その取り組みにつきましては、北諸県、西諸県地域における大豆など転作作物や加工原料野菜の大規模経営、東臼杵地域における茶園等の作業受託など、それぞれの地域の特性を生かした活動が展開されております。

○中野廣明議員
年齢構成を聞いたわけです。考えてみれば、高齢者が多いから集落営農ということになっているのかなと思っております。
次に、品目横断的価格補償制度の実施状況を質問いたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
平成19年から始まりました品目横断的経営安定対策は、平成20年からは水田経営所得安定対策に変更されましたが、本対策は、認定農業者などの担い手を対象に、米、麦、大豆などの農産物について収入の減少があった場合などに交付金を交付し、経営の安定を図るものであります。平成19年には、米を中心に1,063経営体が加入し、およそ1億4,000万円が交付されたところであります。また、平成20年には、加入要件について市町村特認制度が設けられたことなどによりまして、前年を大きく上回る1,513経営体が加入しております。

○中野廣明議員
品目横断的価格補償制度、本当に鳴り物入りで国のほうが出したものですけれども、私に言わせると、こんなの絶対、宮崎じゃだめだなと思っております。私も知らないうちに名前も変わっております。今、交付金1億4,000万ということですけど、1戸当たりにならしますと20万円ぐらい、大した金額じゃないです。そういう大したことのない制度であります。
次に、価格安定対策、10アール当たりの価格補償制度、簡単でいいですから。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
野菜価格安定制度、これは、野菜生産出荷安定法に基づきまして、野菜価格が低落し、保証基準額を下回ったときに、その差額の一定割合が、国、県、生産者等で造成した資金から生産者に対して補てんされるもので、農家経営のセーフティネットとしての役割を果たしているところであります。ちなみに、農家1戸当たりの平均交付額では、品目によっても異なりますが、ピーマンを例にとりますと、平成18年度は26万2,000円、平成19年度は15万9,000円となっております。

○中野廣明議員
私の言いたいのは、せっかくこういうのがありますけれども、去年のような燃油高等などがあった場合は全然反映できない。そして、9年間とか、平均売価の補てんですから、同じことを毎回繰り返していますけれども、1戸当たり26万とか交付しても、農業者にとってはセーフティネットにもならない、そういう制度だということを私は言いたいわけであります。
次に、同じく農政水産部長にお尋ねいたします。今回、国の政策で、耕作放棄地の状況、耕作放棄地の解消策がいろいろ出されておりますけれども、耕作放棄地の解消策はどういうものか、それから国富町の調整区域内の耕作放棄地面積はどれぐらいあるか、お尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
本県の耕作放棄地面積は増加傾向にございまして、2005年農業センサスでは4,685ヘクタールと、5年間で240ヘクタール増加しております。また、本年度、農業振興地域を中心に実施しました耕作放棄地全体調査では、2,904ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。耕作放棄地の解消につきましては、20年度にみやざきフロンティア農地再生事業を創設しまして、すべての市町村にプロジェクトチームを設置するとともに、補助率の高い国の事業を活用しまして、竹やぶ等の伐採や老朽ハウスの撤去などの再生整備を進めております。今後とも、実態の把握に努めるとともに、市町村、関係団体と一体となって新たな発生の抑制や再生整備の推進を図りまして、本県農業の経営資源である優良農地の確保、継承を図ってまいりたいと考えております。
それから、国富町の実態でございますが、本年度の耕作放棄地全体調査の結果から、国富町内には73ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。なお、本調査で作成しました耕作放棄地の地図から判断しますと、そのうち19ヘクタールの耕作放棄地がが市街化調整区域内にあると報告を受けております。

○中野廣明議員
今回、国の耕作放棄地解消策が出たわけですけど、もとに返すのはいいけど、その後どうやって、まただれが耕すか、最終的にまた無駄なことをしているなと、そういう気がするんです。農業センサスと今回の農業振興地域での調査ですから、比較がちょっと違うかなと思います。改めてこの件については、しっかり数値が出た中でまた議論していきたいというふうに思っております。
それから、毎度毎度、調整区域のことを私はいってますけど、まだ私、覚えているんですけど、知事、1年前か、忘年会か何かの席で、「中野さん、調整区域は5~6人の話じゃ、ちょっと無理ですよ」というようなことを言われて、まだ頭に残っているのすけど、実は国富町も、こんな感じ(地図)で高台の中に入り込んでいる。これは、法律で言っている定義とは全然違うような土地なんです。約30人かな、3ヘクタールの人たちが何とかしてくれという話で来ておりますけれども、隣までブロック塀で来ているんです。水道も来ていれば水も来ている。ただ、45年前は農地でよかったんです。それから今のような状況になって、市街化区域の中に農地のほったらかしが出てくる、そういうことになるわけであります。こういうところが変更できれば、地域の工務店さんとか、まだまだ経済効果が出てくると思います。今、私は国富町だけのことを言っていますけど、調整区域の入っているのは旧宮崎郡、清武、田野、佐土原、そして日向市、延岡、それと門川ですか、何度も言いますけど、都城はみんな政治力で取っ払ったわけです。こんないいかげんな法律でもって縛られて、国有化されたのと同じだと思っているんです。この中身については今後また――今の私が言っているような土地が耕作放棄地の解消のところに入っているかどうか、恐らく入っていないと思うんです。ここは斜面の畑ですから、入っていないと思います。そこでもう一回、議論したいと思っております。
次に、新規就農者について農政水産部長にお尋ねいたします。昨年の農業従事者、全国で300万人を切った。65歳以上が60%、こんなことはわかり切った数字でありますけど、こういう記事が目につきました。新規就農者の状況、就農事が目につきました。新規就農者の状況、就農数ですね、それから、新規参入者に対する所得説明、新規参入者に対してどのような支援策があるか、お尋ねいたします。

○農政水産大臣(後藤仁俊君)
まず、最近の新規就農者の状況についてでございますが、近年の新規就農者数は、平成17年が239名、平成18年が243名、平成19年が190名となっております。平成19年につきまして就農形態別に見ておりますと、法人就農者が38名、自営就農者が152名となっておりまして、自営就農者の内訳は、学校卒業後、直ちに就農した者が45名、学校卒業後、研修を経て就農した者が9名、農家出身者で他の職業を経て就農した者が80名、非農家出身者で新たに参入した者が18名となっております。また、経営類型別に見ますと、施設野菜が58名と最も多く、次いで露地野菜が39名、肉用牛31名の順となっております。
次に、就農相談の状況でございますが、就農相談につきましては、県の就農相談の総合窓口である社団法人の宮崎県農業振興公社と各地域の普及部門を中心に、関係機関・団体と連携をとり、専門の相談員等による面談を実施しているところでございます。この面談等におきましては、就農の動機や希望する経営形態等を確認するとともに、品目別の具体的な収支状況、経営初期の所得確保の難しさ、技術習得や資金確保の必要性等を十分説明するなど、きめ細かなアドバイスを行っております。
それから、新規参入者に対する支援策でありますが、新規参入者が円滑に就農するためには、実践的な研修を通じて農業経営に必要な知識、技術を習得することが大変重要であります。このため県といたしましては、1年間の県立農業大学校のみやざき農業実践塾における基礎研修や、農業法人、先進農家等における実践研修について支援を実施しているとこでございます。さらに、21年度から、就農希望者の研修を受け入れた農業法人等に研修生1人1ヵ月当たり9万7,000円を最長で12ヵ月間助成する国の「農の雇用事業」が開始されることから、本事業を活用して新規参入者の技術習得を支援してまいりたいと考えております。今後とも、市町村、JAなど関係機関・団体と連携を図り、新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと存じます。

○中野廣明議員
今、農業、就農、いろんな話題になっていますけど、いいことだと思いますけど、やっぱり実態は正確に伝えるべきだと思っております。私がここで言うとマイナスになりますから、言いませんけど、大根つくってもニンジンつくってもかなり厳しい。今、農業で専業でいくのは、施設ハウスです。これはかなりの技術が要ります。私は、国の制度で初めて賛同できるのが、この1年研修であります。1年間かかれば、ひとり立ちできると私は思います。ぜひこの1年研修の分を積極的に進めてもらいたいと思います。
最後に、知事にと思ったんですけど、今回、部長さん方、5~6人おやめになります。農政水産部長もそうですけど、彼の場合、いろいろ精通しておって、自分の持論を言うのが得意ですけど、どうも農政水産部長になると国の政策を批判するようなことは言えないような感じで、うっぷんがたまっているんじゃないかと思いますけど、最後に農政水産部長、思い切って、もう責任ないから、答えて下さい。今、国の農業政策の現状というのは、衰退産業だと思うんです。あえて今いろいろわかり切ったことを聞きましたけど、こんなのはみんな延命処置だと思っているんです。自給率を50%に上げるとか言っていますけど、だれがそれじゃ生産するのか。自給率50%、国民みんな、飯を1杯食うところを2杯食えという話じゃないでしょうし、輸入の量が減らない限りは自給率は上がらんと、単純にそう思っております。何で後継者が育たないのかというと、最終的には、私がいつも言っているように所得であります。この間、新聞に、新潟県が米農家への独自の所得補償を行ったということであります。新聞情報ですから、そんなにわかりませんけど、新潟は、米農家、大規模農家の人たちが20町とかつくっても、平均サラリーマンの収入がないということで、400~500万円に届かないところを補てんするということのようであります、鹿児島も酪農安定基金、独自の基金ということでありました。そこで質問でありますけれども、全国一律の国の農業政策では衰退の一途をたどっているだけだと思っているんです。もうそろそろ県独自の対策を検討すべきじゃないかと思いますけど、農政水産部長、最後、質問いたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
農業を取り巻く経営環境、これは現在、原油や配合飼料の価格高騰を初めとしまして、外的要因によるコスト増など、産地努力だけでは解決が難しい状況にございます。こうした中で県の独自の政策ということでございましたが、農家所得の向上を図るためには、これまでの生産拡大、コストの低減、ブランド、流通、販売等の対策を柱に、さらに、あらゆる分野の人、技術との連携、生産基盤であります農地のフル活用等により、収益性の高い生産構造に転換していくことが必要であると考えております。私も、農業の現場を見せていただく機会に恵まれておりますが、こういう厳しい経営環境のもとでも利益を確保しておられる生産者の皆様は、高い経営理念と、状況変化に対応して現行の補助事業等を最大限活用する創意工夫が随所に見られております。農業の維持的発展のためには、こうした人材をいかに確保するかにかかっているというふうに思います。本県の農業の将来を担う意欲のある経営者を支える観点から、価格・所得補償等のセーフティネットの確保と並行して、再生産を促す下支えとなる投資のための行政支援は大変重要だと考えております。今後とも、本県農業の実態を見きわめながら、魅力ある宮崎の農業を実現するための適切な支援策を検討してまいりたいというふうに存じております。

○中野廣明議員
どうもありがとうございました。
今盛んに農商工連携という言葉が出ております。私は、これを聞くたびにうんざりするんです。農商工連携といえども、実態は新商品開発なんです。今までは産学官連携と言ってきたんです。私、整理してもらいましたが、同じような事業がこんなにあるんです。ただ看板のつけかえか色塗りかえ、産学官の学と官を抜いただけで、実際は農商工だけでできるはずがない。やっぱり工業試験場、大学等が入ってやらない限りは、できないんです。それをまた騒ぎ立てているけど、私は、大した評価はしていません。ぜひ独自なやり方等含めて頑張っていただきたいと思います。
時間の関係で質問順番をずらしますけれども、知事に一般競争入札導入結果等についてお尋ねいたしますけど、実は今からする質問は、去年の今ごろ雑誌に載っていたものです。去年の今ごろやろうかなと思ったけど、余りくだらなんかなと思ってやめたんですけれども、しかし、この1年、見ていますと、どうも建設業の倒産がとまらない。それで再度、質問するわけですけど、知事はこういうことを言っておられるんです。「宮崎1県で5,000~6,000社の業者数は多過ぎる。その1割ぐらいの淘汰が必要だが、リング外に出ざるを得なくなった業者のフォローをしていかなければならない」、これは去年の2月28日の「ダイヤモンド」、真意のほうを知事にお伺いしたいと思うんですけど。

○知事(東国原英夫君)
本県の建設投資額というのは平成5年度をピークに、平成19年度には半減しております。
一方、建設業者数は約1割減となっており、今後も建設投資の増加は期待できないことから、業界の再編等が進むことが想定されるため、その対応を十分に行っていく必要があると考えたものであります。建設産業は、社会資本の整備や災害時の緊急対応はもとより、地域の経済と雇用を支える重要な産業であります。このため、建設産業対策を重点施策に位置づけ、建設業に軸足を置きながら、新分野進出など経営基盤の強化に積極的に取り組む業者を重点的に支援しますとともに、総合評価落札方式の拡充など、入札制度改革も並行して実施することにより、地域に密着した技術と経営にすぐれた建設業者が伸びていける環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。

○中野廣明議員
私が思うには、宮崎県は業者が多いというのは一般的に言われておったんです。一般競争入札にするときにも、そういう理由づけがありました。恐らく知事は土木部からそういうレクチャーを受けられたんじゃないかなと、これは私の考えです。ただ、これは、人口で見れば、宮崎みたいなところは必ず多目になってくると思います。人口で見るか、それぞれ考え方はあると思いますけど、土木なんかは、災害とか山とかあるわけですから、総面積当たりでやっぱり見るべきじゃないかなと。総面積で見ますと、全国で37番目ぐらいになるわけです。それと、建設業が多いとか少ないとかいっても、全体で今5,000~6,000社、会員数が600ぐらいですか、県の工事をとっている企業というのは500~600社ぐらいしかないんです。あとはみんなそれぞれ頑張って、民間活力で頑張っているわけです。私は、こういう考え方というのがもし知事の頭の中にあれば、やっぱりチェンジしてもらいたいなと思っております。
次に、県土整備部長にお尋ねいたします。平成18年、19年、20年度末の建設業の倒産件数、離職者数はどうなっているのか、お尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
まず、建設業の倒産件数についてでありますが、民間の調査による負債総額1,000万円以上の倒産件数は、18年度は33件、19年度は52件、20年度は1月までの数値になりますが、49件となっております。
次に、入職者及び離職者数についてでありますが、宮崎労働局調査による短時間労働者を含む雇用保険の取得者と喪失者の人数を見ますと、18年度は、入職者が5,578人、離職者が5,678人、19年度は、入職者が5,530人、離職者が7,251人、20年度は、1月までの数値でございますが、入職者が3,933人、離職者が5,305人となっております。

○中野廣明議員
この倒産件数というのは、負債額1,000万以上の倒産件数なんです。これ以下を見ますと、まだふえているかなと。後でその部分を言いますけど、そういうかなり毎年毎年、ことしも対前年比、1月末でありますけれども、ほぼ去年に近い数字が出ております。もうそろそろ打ちどめにしないと、雇用の場を含めて地域はますます疲弊するんじゃないかと思っております。
次に、県土整備部長にまたお尋ねいたします。地域企業育成型評価落札方式、去年の新規事業でありますけど、やっと1月から試行であります。この事業だけは、とりあえず今の段階では、地域の企業者の中からは本当にいい制度だと言われておる。ただこれだけです。簡単に制度、内容を説明してください。

○県土整備部長(山田康夫君)
地域企業育成型の総合評価落札方式につきましては、小規模工事を対象に、技術力や地域貢献度の高い地元の建設業者が受注しやすい環境を整備することにより、地域企業としての建設産業の育成を図ることを目的として新たに導入したものでございます。この地域企業育成型につきましては、入札参加者と発注者双方の事務量軽減、あるいは入札広告から開札までの期間短縮を図るため、評価項目の簡素化や電子入札システムの活用による手続きの簡略化を図るなど、本県独自の方式として試行を開始したところでございます。

○中野廣明議員
ぜひ、この分は早めに、来年も含めてしっかり周知方お願いしたいと思います。続きまして、県土整備部長、今、特別簡易型総合評価落札方式、この中で地域貢献度の点数がそれぞれ公共三部、農政水産部、環境森林部、県土整備部、違うわけです。業者は非常に戸惑っております。何で建設業者だけにこういうのを強いらんといかんのかと思うわけですが、これは、同じ県の工事をやっているわけですから、私は統一すべきだと思うんですけど、代表して県土整備部長。

○県土整備部長(山田康夫君)
特別簡易型につきましては、企業の技術力、地域社会貢献度、配置予定技術者の能力、この3つの視点から評価を行っておりまして、基本的には、この3つの視点については公共三部で統一いたしております。このうち地域社会貢献度については、ボランティア等の実績を評価することとしておりますが、環境森林部及び農政水産部におきましては、その中で例えば森林づくりボランティア活動、農地・農業用水等の資源保全活動、こういった実績など、それぞれが所管いたします分野の特性に応じて別項目を設定しているところでございます。以上でございます。

○中野廣明議員
何でボランティアを建設業だけに強いるのかなと。税金で給料もらっている人たちもみんな位置づけていいんじゃないかなと、私は思うんですけれども、最後、答えになっておりませんけど、ぜひ業者の立場も考えて、しっかり検討していただきたいと思います。
それから、最低制限価格について、県土整備部長、お手元に配布しております九州各県入札制度の状況ということで、本県が83.3%ということで一番低いわけであります。この配布資料から、県は、建設業の技術力強化とか、経営体質の強化とかいう方針ですけれども、そういう面から見て、この表をどのように考えているか、お尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
現在の本県の落札率は、九州管内見ますと、一番低いという認識をしております。建設投資の大幅な減少、あるいは一般競争入札の拡大によって競争性が高まっていることによるものと考えております。これらに加えまして、景気の急速な悪化等もありまして、建設産業が極めて厳しい経営環境に直面しているということは十分認識いたしております。私どもとしましても、このままではいけない、何とかしなければいけないというふうに思っております。県といたしましては、建設産業の実情に応じた、きめ細やかな支援に努めますとともに、入札・契約制度についても引き続き、いろんな御意見をいただきながら、制度の検証、見直しを行ってまいりたいと存じます。

○中野廣明議員
きめ細やかな指導はいいんですよ。とにかくしっかり中身を、正当な利益が出るような枠組み、私はそれが一番必要だと思っております。
最後に、知事にお伺いいたします。この数字を見ますと、保証協会の代位弁済、ワースト2になりました。それから、21年1月現在ですけれども、ことしの数字は、日本全体比較できませんけど、1月までの全体で474件、代位弁済額が37億円、対前年比144%、474件の企業者、中小企業含めた人たちが代位弁済受けているということであります。そのうち建設業を見ますと、ことし203件、先ほど部長が答弁したのは、あれは1,000万円以上の企業でありますから、このうちで見ますと建設業が203件、代位弁済をしてもらっている。19億円になります。前年比でいきますと177%、全体の51%を建設業者が占めているわけです。こんなことをしておっていいのかなと。203件は、代位弁済を受けるということになりますと、銀行の取引がなくなりますから、ほぼ倒産というふうに見ていい数だと私は思っております。そういうことを含めて、知事、進むも地獄、引くも地獄か、わかりません。進むも勇気、引くも勇気だと私は思いますけど、落札評価方式、対象予定価格の2,000万円をやはりもうちょっと最低価格も含めて見直ししないと、今の不況も含めてダブルパンチで、知事のマニフェストだけは85点になっても、実態はまだぐっと下がるんじゃないかと思うんですけど、最後、知事の答弁をお願いいたします。

○知事(東国原英夫君)
地域企業育成型の総合評価落札方式については、小規模工事を念頭に、技術力や地域貢献度の高い地元の建設業者が受注しやすいよう配慮した本県独自の方式であります。現在、試行状況を検証しながら、来年度の取り組みについて対象予定価格の引き上げも含めて検討を行っているところであります。また、最低制限価格については、一昨年10月に引き上げを行ったところでありまして、全国的には遜色のない水準となっておりますが、建設投資の大幅な減少や、一般競争入札の導入による競争性の高まりに加えて、昨今の経済情勢等により、会社の経営は非常に厳しい状況にあると認識しておりますので、国や他県の状況も見ながら、どのような対応ができるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
他県の状況を見れば、宮崎県が一番厳しいということはおわかりだろうと思います。勇気を持って早急な対応をお願いして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました

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平成21年2月定例県議会(録画中継) ( 2009/03/14 )

3月 2日(月)、平成21年2月定例県議会にて「一般質問」を行いました。

←録画映像(クリックすると別途に Windows Media Player が起動し再生します。)

1 世界同時不況の中で本県経済に与える影響
について

2 農業問題等について

3 入札制度について

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平成20年9月 議会質問 ( 2008/11/30 )

平成20年9月 議会質問
今回は①国の特殊法人等の剰余金つまり「埋蔵金」について
②国内で一番急激な一般競争入札導入についての総括
③衰退する農業の政策は価格補償制度(農業者の所得)を議論せず     して農業の再生はない
④いったん鳥インフルエンザが流行したら日本はパニック状況なる     ほどの重大なことである等について質問をしました。

○坂口博美議長 次は、中野廣明議員。
○中野廣明議員〔登壇〕(拍手) 傍聴席が空っぽになるかと思いましたけど、居残り傍聴、ありがとうございます。
それでは早速、質問に入ります。今回、知事は、政府の無駄ゼロ会議のメンバーに就任されたわけであります。何で就任されたかわかりま
せんけれども、県民の一人として大変名誉なことであります。その会議の中に「公益法人、特別会計等の点検」という文言が出ております。
その中で、俗に言う埋蔵金についてお尋ねいたします。
この埋蔵金というのは、特別会計の資産、負債の差額、つまり積立金・剰余金のことであります。この埋蔵金につきましては、カコの有名な「塩じい」こと塩川元財務大臣が、「母屋ではおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」と表現された有名な話があります。そしてまた、この使い道、考え方等については、来年4月から基礎年金の国庫負担が3分
の1から2分の1に引き上げられるということであります。もう一つの考え方は、消費税を1%上げますと、2.5兆円の財源、税収が見込めますから、それを充てたらいいということであります。きのうテレビにも出ていましたけど、この基礎年金の財源をどうするかというのはまだ出ていないようであります。そこで、知事にお尋ねでありますけれども、俗に言う埋蔵金について、知事としてはどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。後は自席でいたします。(拍手)〔降壇〕

○知事(東国原英夫君)〔登壇〕
お答えいた
します。いわゆる埋蔵金につきましては、特別会計の剰余金あるいは積立金そのものを対象とするので、さらには独立行政法人や公益法人の資産と
負債の差額をも対象に含めるのか、いろいろ考でえ方が分かれております6また、そうした特別会計の積立金等の性格についても、将来の支出に備えた財源や売却できない資産等があり、一律に論ずることは難しいかと考えております。しかしながら、積立金等の資産については、その必要性、妥当性は毎年の予算編成において吟味が必要であり、財源となり得るものは財源とすべきだと考えております。私は、現在の厳しい国家財政の状況、また、少子高齢化に伴い今後増大することが見込まれる社会保障財源の確保を考えますと、国家財政をいかに再建し、財政運営を安定軌道に乗せていくかということについて、中長期的な大きなビジョンとして国民にきちんとお示しし理解を得て、財政再建を着実に進めていくことが肝要ではないかと考えております。以上です。

○中野廣明議員
どうもありがとうございます。「中長期的に」という発言もありました。
実は2006年、小泉内閣のときに約20兆円、それから2007年に9.8兆円、すったもんだの末に吐き出した、そういう事実もあるそうであります。
それから2007年度の特別会計、これは28ありますけれども、剰余金が42.6兆円と、新聞報道がなされておりました。ここは俗に言う無駄な支出の温床と言われております。地方ではおかゆをすすって、霞が関では宮崎県の一番いい宮崎牛を食っているのかという感じであります。ぜひ地方の代表としてしっかり頑張っていただきたいと思います。
(一般競争入札について質問)
それでは、一般競争入札制度移行後の影響について質問をいたします。質問がちょっと多いから、なるだけ簡単に、聞きたいことだけに答
えていただきたいと思います。県士整備部長、最初で大変でしょうけど、深呼吸しながら…
…。わからないところは私が答弁しますから。(笑声)
それでは、まずお尋ねいたします。建設業の倒産件数、失業者数、それから信用保証協会の代位弁済の状況を、18年度、19年度対比でそれぞれ各部長お願いいたします。

○商工観光労働部長(高山幹男君)
まず私のほうから、信用保証協会の代位弁済についてお答えします。信用保証協会が、債務者であります中小企業者にかわって金融機関に支払いまし
た代位弁済額の19年度の実績は34億7,500万円で、18年度と比較しますと、金額で13億6,500万円、率にして64.7%増加をしております。ま
た、保証債務平均残高に対する代位弁済額の割合である代位弁済率を全国平均と比較しますと、18年度は全国平均を0.61ポイント下回
る1.76%、19年度は全国平均を0.14ポイント上回る2.85%となっております。なお、それを建設業に限って見ますと、過去5年間の平均で3.5
%でありますけれども、18年度は1.98%、19年度は4.31%となっております。

○県土整備部長(山田康夫君) まず、県内における建設業の倒産件数についてでありますが、民間機関の調査による負債総額1,000万円以
上の倒産件数は、平成18年度は33件、平成19年度は52件となっております。
次に、失業者数についてでありますが、宮崎労働局調査による短時間労働者を含む雇用保険の取得者と喪失者の人数を見ますと、平成18年
度に建設業に入職した人が5,578人、離職した人が5,678人、その差は100人となっております。また、平成19年度は入職した人が5,530人、離職した人が7,251人、その差は1,721人となってお
ります。

○中野廣明議員 建設業者関連の失業者だけカウントするとなると、かなり難しいんですけれども、今答弁にあったように、雇用保険取得がどうかということで調べますと、部長の言われたとおりであります。ただ、ことし4月から7月で見ますと、既に1,347人が離職しておるということであります。
これは、去年が1,721人でしたから、かなり速いペースでまたことしも進んでいるのかなということであります。ただ、これは建設業者の離職者ですから1人ですけれども、ここには家族があるわけです。私が選挙するときは、家族3人で出せば大体人数が出ます。これですとかなりの数になるのかなということであります。関係家族まで入れますとですね。ちなみに東諸地区を申し上げますと、平成15~20年度で13社減って34社、そして関連就
業者は1,000人から500人に減っております。東諸管内でも建設業者関連の人が500人減っている、500人規模の企業誘致をするのはかなり大変かな、そういう思いであります。
それから保証協会、悪いほうは答え方がわかりにくいんですけど、要は保証協会の代弁率を見ますと、18年度は全国でも代弁率が平均以下だったんですね。それが19年度は全国平均を上回った。なおかつ九州で一番高い代弁率になった。そしてまた、日本では3番目に高い率になったということであります。これも、建設業だけはまだ19年度の数字が出ておりませんから
わかりませんけれども、-時、日本は代弁率ワースト1ということを思いすわけですけれども、そういうところもかなり数字が悪いほうに動いているということであります。
次に質問いたします。入札不調の件数とその後の処理方法について、それから県工事における契約保証金として現金が納付された件数、19年度ら。県工事発注後の契約解除の状況はどうなっているか、関係部長にお尋ねいたします。

○環境森林部長(高柳憲一君)
環境森林部の建設工事に係る入札不調につきましては、平成19年度は、1月以降に入札を行った工事で、県北地域における小規模な災害復旧工事等で2
件発生しております。これらの工事につきましては、入札参加資格の見直しによる再入札や随意契約によりまして、19年度中に契約を完了いたしております。平成20年度につきましては、8月末現在まで発生いたしておりません。次に、契約保証として現金が納付された件数についてですが、平成19年度は2件、平成20年度も2件となっております。次に、契約解除の件数についてでありますが、平成19年度は3件ありまして、すべて倒産を理由とするものであります。20年度は契約解除はございません。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
農政水産部における建設工事に係る入札不調は、平成19年度に、発注件数423件のうち8件発生しております。このうち7件につきましては、入札参加資
格の見直しなどによる再入札により、平成19年度中に契約を完了しております。残り1件は、1月末に不調となった用水路の改修工事で、稲の刈り取り後に発注することとし、現在、入札手続を進めているところであります。平成20年度は、8月末現在で1件の入札不調が発生しておりますが、現在、再度の入札公告中であります。次に、契約保証として現金が納付された件は、平成19年度が7件、平成20年度は、8月末現在で5件となっております。
次に、契約解除の件数は、平成19年度が4件で、うち倒産を理由とするものは3件となっております。また、平成20年度は、8月末現在で契約解除はご
ざいません。

○県土整備部長(山田康夫君)
県士整備部発注の建設工事に係る入札不調につきましては、平成19年は
11月以降に入札を行った工事で、県北地域における小規模な災害復旧工事等を中心に48件発生をしております。このうち43件につきましては、入札参加資格の見直し等による再入札、そして随意契約などにより19年度中に契約を完了しております。残りの5件につきましては、今年度3件契約を完了しまして、2件は年度後半に発注をする予定であります。平成20年度は、8月末現在で1件の入札不調が発生しておりますが、現在、再度の入札公告中
であります。次に、契約保証として現金が納付された件数についてでありますが、平成19年度は18件、平成20年度は6件となっております。
次に、契約解除の件数についてでありますが、平成19年度は26件、うち倒産を理由とするものは25件、平成20年度はこれまでに1件、これは倒産を理由とするものでございます。以上です。

○中野廣明議員
まず、入札不調というやつであります。これは入札改革によって出てきた話
でありますが、数え切れなかったんですけど、全体で60件ぐらいかなと思うんです。私が聞くところによると、一応ランクを変えて再度入札をかけと。しかし、それでもまだ落ちない。
次はどうするかというと、随契という話なんです。何で入札でするところがないのに随契ができるか。おどしか何かしてさせるか、そんなことはないと思いますけどね。随契という形だそうであります。県士整備部長、いいですか、聞いておってくださいよ・随契をするというのは私はおかしいと思うんです。何で不調になったかということを再度検討して、設計単価を見直すとかして再度入札にかけるべきではないかと思うんですけど、県士整備部長、代表で答えてください。

○県土整備部長(山田康夫君)
入札不調となった場合は、まず、設計単価などをもとに設定された予定価格が、現場の条件や施工の条件などを適正に反映されたものか、改めて確認しまして、不備があれば見直しをいたします。その上で、当該工事の緊急度等も考慮しまして、法令の規定により再入札の手続や随意契約の手続に移行しているところでございます。

○中野廣明議員
再度見直すということですけど、それでもまだ落ちない。よっぽど能力がな
いか、実力がないか、見直し方が悪いか、そんなふうにとられても仕方がない。これは、随意契約なんていうのを無理やり押し込むようなことはしないで、しっかり見直しをして再度、入札をすべきだと思っております。知事もこういう話は初めてかと思いますけど、そういう実態もあるということを、ぜひ理解していただきたいと思います。それから現金納付、これは場合によっては県は丸々もうけなんですよ。丸々もうけ。これは何で現金納付するかというと、県と契約したときには保証金を入れるわけですね。だけど保証
会社が、どうもA会社は危ないというので保証を断る。それで仕方なく現金を積むというのがこれですね。これが何件か、足し算ようしませんでしたけど、そういう事例がある。そして、私が知っている範囲では、銀行が支援すると言うから、銀行と話をつけて現金を納付して工事契約をしたら、銀行からはしごを外されてバンザイしたんです。300万円ぐらい県に納付してい
ますから、これは口ききじゃありませんけど、何とか取り返せんかと思ってやったけど、やつばり法律は強い。
これは契約しておるからしょうがないということで、倒産した上に丸々300万円捨てたという事例もあります。こういう現実も出てきているということを、しっかり理解していただきたいと思います。それから契約解除30件ぐらいかな。
どっちにしても、単なる契約・入札残の影響だけじゃなくして、こういう問題も出て、いろいろ事務量もふえてきているというようなことも十分把握
していただきたいと思います。 本県の入札改革は、全国から見ても本当に急進的な、前例のない取り組みだったと私は思っております。準備未完了の段階で入札改革を行ったということで、このようなひずみが出ているんじゃないかと私は思っております。そこで、知事は以前に、「入札改革は官製談合防止が大前提」というふうに答弁されております。改めて知事に質問しますが、改革の目的は何だったのか、このような現象は想定内だったの
かお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
入札談合事件によりまして大きく失われた県政への信頼、県民の誇りを一刻も早く回復するためには、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立を目指し、スピード感を持った、かつ抜本的な改革が必要であったと考えております。また同時に、県民すべての皆さんが満足できるようにす
ることは困難な面もありますことから、改革については随時検証しながら見直しを行っていくことも必要であると考えております。
全国的にも同様でありますが、建設投資がピーク時の半分程度に減少していることに加えまして、一般競争入札の拡大による競争性の高まりや建設資材の高騰などにより、特に昨今の建設産業を取り巻く経営環境というのは厳しいもの力fあると認識しております。御指摘のようなことにつきましては、ある程度想定しておりましたが、今日の原油や建設資材の高騰につきましては、想定外のことでありました。このため、平成20年度重点施策の一つとして建設産業対策を位置づけたところでありまして、技術と経営にすぐれた業者が伸びていけるよう、引き続き、きめ細やかな支援に努めてまいりますと
ともに、入札制度改革につきましても、幅広く意見を伺いながら、よりよい制度確立のために邇進していきたいと考えております。

○中野廣明議員
私は、今から残るのは、借金のない企業だけがまずは残っていく、そう思っているわけですけど……。次の質問にいきますけど、私は改革は大事な
ことだと思っているんです。本当に改革をするときには、半分は敵だと思わないとできない。しかし、改革がある程度おさまったら、みんながよかったなと思うのが改革かなと思っております。そういう中で、離職者1,721名、これは家族を入れるとこれの倍、3倍と見てもいいわけですけど、なかなか再就職というのはないと思うんですけれども、こういう離職者が出たということも、想定内であれば別ですけど、やはり私は、知事として少しは心痛められているんじゃないかなと思うんです。離職者がこれだけ出たということに対して、知事の感じ方をお聞かせください。

○知事(東国原英夫君)
大変つらいことだなと思っております。建設投資の大幅な減少とか建設資材の高騰など、さまざまな要因によりまして、建設産業は大変厳しい状況となっております。先ほども数字が出ましたが、離職者が19年7,250名、建設業に入職された方が5,530名ということで、その差約1,700名でございます。何とかしなければと思っております。今後とも、平成20年度重点施策である建設産業対策を関係部局連携させて着実に推進するとともに、入札制度改革につきましても、幅広く意見を伺いながら、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
もう一つ、私は知事はすごいなと思ったことがあるんです。選挙のときのマ
ニフェストを、選挙後に「間違った」とか「勘違いしておった」というのは普通は通じぬのですけど、どうも知事は通じるような気がするんです。それは別として、知事のマニフェストに「1万人雇用」というのが入っております。この際、1万人と言わず、今、建設業から出た分ぐらいは努力目標として、1万2,000~1万3,000人とかいうぐらい上げて頑張ってもらいたいと
私は思うんですけど、知事いかがですか。

○知事(東国原英夫君)
1万人雇用という数値目標を立てさせていただいたのは、私なりの算定根拠がございます。実を言うと8,000人ぐらいが目標だったんですが、どこかで答弁もしたと思いますけれども、8,000人というのは中途半端であるというこで、思い切ってそのプラス20%増で1万人ということを数値目標とさせていただいたところでございます。これ以上の数値目標は、ちょっと現状ではハートミルが高過ぎるかなと考えております。

○中野廣明議員
ぜひ、もう一踏ん張りして頑張っていただきたいと思います。
次に、最低制限価格について質問をいたします。まず、最低制限価格の70~80%を80~85%へ引き上げた根拠、理由は何だったのか。2つ目、平成18年度指名競争入札の工事成績と、平成19年度一般競争入札の最低価格付近で
落札された工事成績はどうなっているか。3つ目、最低価格は、だれが、どのようにして、どの時点で決め、どの時点で公表するのか。県士整備部長にお尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
最低制限価格は、個別の契約ごとに、請負契約の内容に適合した履行を確保するために必要となる最低限の価格のことであります。最低制限価格の引き上げの検討に当たりましては、落札率の状況等も踏まえ、昨年の7月に施工業者を対象にコスト調査を実施いたしました。その結果、落札率が低い工事ほど赤字の割合が高くなり、さらに工事成績の低い工事の割合も高くなる傾向にあることから、工事の品質確保や健全かつ継続的な企業経営に支障が生じることが懸念されたところであります。このため、最低制限価格の趣旨
とコスト調査の結果を踏まえ、昨年10月に予定価格のおおむね80~85%に引き上げたものであります。
次に、工事成績関係でございますけれども、県士整備部における平成18年度に指名競争入札で発注した工事成績の平均は78.0点となってお
ります。また、平成19年度に一般競争入札で発注した工事のうち、落札金額が最低制限価格から1%以内の工事で見ますと、工事成績の平均は80.4点となっております。
次に、最低制限価格はだれがどのように決めるのかということでございますが、設計金額に応じて、本庁の事業担当課長、または各出先機関の長が、工事に最低限必要と考えられる建設資材、労務費、諸経費等を個別工事ごとに積して設定しております。この最低制限価格は、開札前までに算定した上で調書に記載した後、封書におさめて厳重に保管するとともに、電子入札システムでは、最低制限価格を入力しなければ開札できず、また、開札後は額の変更はできないシステムとなっております。また、入札結果につきましては、電子入札システムを通じ、開札曰に入札参加者に対し公表しておりますが、最低制限価格の額につきましては、開札後に落札候補者の資格審査を行うために、候補者すべてに資格がないと判明した場合は、後曰、再入札を行う必要が生じますので、この最低制限価格につきましては、落札者決定後に公表をしているところであります。
なお、総合評価落札方式の入札につきましては、試行の拡大過程にあるということもありまして、現在の電子入札システムが完全には対応しておりません。開札曰に入札参加者に対し結果の公表ができていない状況にございます。

○中野廣明議員
わかったようでわかりません。長くてですね。そういうことで、コスト調査を本当にしたのか、ちょっと疑問があるんですけど、参考までに、何件ぐらいコスト調査されたのか。

○県±整備部長(山田康夫君)
コスト調査につきましては、平成18年4月以降に発注し、昨年6月までに完成した1,780件の工事を対象に、施工業者にいろいろ重ねて協力をお願いしました。その結果、最終的に123件の回答をいただいたところであります。

○中野廣明議員
最終的には123件でがっくり来ましたけれども、いずれにしても、現場企業を
しっかり調査して決めたということでありますし、コスト計算して出したということでありますから、しっかり黒字が出るという前提だろうととっておきます。今の最低価格の取り扱いですけれども《一応回答を得ましたけど、よくわかりません。要は、今、我々がいろいろ聞いているのは、入札が済んでも、最低価格が落札者と一緒に出てくると、その間に時間があき過ぎるということなんです。よく考えれば、入札が済んだ翌曰にぱっと出してもいいと思うんです。これだと余計、官製談合をやりやすいですよ。だれか1人、所長1人、企業1人、3人おれば完全犯罪みたいにできます。本部長が何ぼ頑張っても、情況証拠も残らないようなやり方ができます。
いろいろ今、答弁いただきましたけれども、よくわかりませんでしたけど、これはぜひ一曰も早く、最低制限価格を開札と同時に発表するように努力していただくよう、強く要望しておき
ます。
次に、知事にお尋ねいたします。今回、コスト調査をして80~85%に変更したということであります。しかし、80%の最低価格でも利益は
出ないという陳情を我々はよく受けるわけであります。今回、150とかのサンプルでそうなったわけでありますけれども、それが妥当かどうかわかりませんけれども、実態はまだそういう声が大半であります。早急に検証して、利益が出なければ最低価格を引き上げるべきではないかと思うわけですけど、知事の御見解をお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
最低制限価格というのは、個別の契約ごとに請負契約の内容に適合した履行を確保するために必要となる、いわゆる最低限の価格を設定しているところでありまして、工事によって80~85%となっているところでございます。最低制限価格につきましては、昨年10月に80~85%に引き上げさせていただきまして、全国的にも遜色のないものだと考えておりますので、再度の引き上げは厳しいところかなという感じがしております。

○中野廣明議員
今はそういう回答でいいと思うんですけど、これが現実問題としてどんどん倒産が出てきたということになれば、絶対また改定しなきゃいけなくなってくると思います。そういうことがないことがいいんですけど、そういうふうにならないうちに、ぜひしっかり常日ごろ検証して、柔軟に対応してほしいと思っております。

次に、総合評価方式についてであります。特に特別簡易型評価項目について質問をいたします。簡単に答えてください。まず1つ目が、企業の過去10年間の同種工事の施工実績。2つ目が、企業の過去10年間の主任技術者の同種工事の施工経験。3つ目が、過去1年間の災害時の地域貢献・ボランティアの実績。4つ目が、過去2年間の道路パトロール、緊急施行工事の実績。5つ目が、地域貢献度の本店所在地が15点から7点に減点された根拠は何か。県士整備部長にお尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
まず、過去10年間の企業の施工実績につきましては、県発注以外の公共工事も認めておりますことから、入札参加企業に資料提出を求めております。具体的には、公的機関に登録された工事実績情報、いわゆるコリンズ、または契約書の写し等の資料により確認をしております。また、過去3年間の県工事成績につきましては、県が保有する工事成績データにより確認できますので、これについては資料提出は求めておりません。
次に、過去10年間の主任技術者の施工実績等でございますけれども、過去10年間については企業の施工実績と同様の確認方法であります。過去3年間の県工事成績につきましては、県が保有する工事成績データに主任技術者等の個人情報が含まれておりませんので、入札参加企業に資料提出を求めております。具体的には、工事成績評定通知書の写しと、その工事に配置予定技術者が確かに従事したことを証明するコリンズ等の資料により確認をしております。
次に、ボランティア等の地域貢献でございますけれども、過去1年間のボランティア等の地域貢献実績につきましては、入札参加企業が提出する資料により確認をしております。具体的には、地域貢献活動の内容を証明する公的機関の証明書や写真、新聞記事等の資料の写し等、客観的に判定できる資料により確認をしております。
過去2年間の道路パトロール・緊急施行工事の実績についてでございますけれども、入札参加企業が提出する資料により確認をしております。具体的には、契約書や発注機関の証明書の写し等で確認しております。地域貢献度の本店所在地が減点された根拠ということでございますけれども、地域の建設業は、災害応急対策等に大変重要な役割を果たしておりまして、県民の安全で安心な暮らしの確保には、地域に根差した優秀な建設業者が必要不可欠であるため、企業の地域社会貢献度を評価の視点の一つとしております。今回の見直しに当たっては、平成19年度の試行結果の検証及び建設関係団体等の意見も踏まえまして、地域社会貢献度を総合的に評価するため、評価項目を4項目から6項目にふやし、それに合わせて項目ごとの配点を見直したところでございます。そのうち、企業の本支店、営業所の所在地に関しましては、当該地域の自然的・社会的条件について熟知していることが、工事を円滑に実施するために必要であること、及び地域の経済、雇用に一定の役割を果たしていることから、6項目の中では最も高い配点としているところでございます。

○中野廣明議員
あえてくどくど今、部長に答弁願ったのは、これを見ますと、何で建設業者が、5,000万、6,000万、1億の工事が、こういう不確実要素の中で決められるのかなと思うんです。例えば、企業の過去10年間の同種工事の施工実績といっても、6年目、7年目前に、そのときに同じ技術者がいた工事であれば、そこの企業の技術力というのが出るわけですけど、それは問うていい。ただ、工事をとったかどうか。それも10年前というのは-県庁は5年以上はそういう書類はないんですよね。台帳ぐらいありますけど。
それからボランティアー私は、ボランティアというのは、代償を求めずに自発的にするのがボランティアだと思うんです。「所長さん、今からボランティアに行ってきます」と言って行くのか、新聞記者の人に「ぜひ写真を撮ってください」と言ってボランティアをするのか、
そんな話じゃないだろうと思うんですね。道路パトロール・緊急施行工事にしても、例えば東諸をとると、37社の企業が1年、一緒にとれないんですよ。そこでみんな差がつくわけです。それから、私がいいなと思うのは本店所在地15点、これぐらいでいいのかなと思うんです。考えれば考えるほど、私は不確実要素だと思っております。しっかりみんなが納得するように、おかしくないように検証を早めて切りかえていただきたい、そう思っております。
次に、事例を言いますけど、評価点数によって落札者が特定されてくるんですね。同じ最低制限価格の近くでとっておっても、この評価点数で特定される。下手するとその企業はずっと5本とれることだって可能だという事例が出てきております。そういうふうに偏らないようにすべきじゃないか。答弁、代表して県土整備部長。

○県土整備部長(山田康夫君)
平成20年度に県士整備部が総合評価落札方式により発注した工事は、9月12日現在57件となっておりますけれども、この57件の工事を落札した企業数は46社でございます。このうち複数の工事を落札した業者は7社ということでございます。現在のところ、極端な受注の偏りはないと認識をして
おりますけれども、評価項目等については、今後とも、試行結果を十分証・分析しながら、随時、見直しを行ってまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
これは、私、実際相談を受けたんですよ。1カ月の間に2本、6,000万ぐらい
の工事が出た。A社がみんなとった。それは何でとったか。みんな限りなく最低制限価格に近いんです。何が変わったかというと、現場に配置した技術者の評点で変わってきているわけです。その理屈でいけば、その工事が済んでまたいけば、またそこがとれる。それは大体、最低制限価格が一緒付近の場合ですよ。そういうことがもう出てきておるんです。こういうのは絶対にないように検討していただきたい。これは本当に不公平だと思います。
次に、知事に質問いたします。総合評価落札方式は、もともと技術提案型なので、幾ら試行しても、公平公正さは確保できない、完成しないと思っております。業者は不確定な中で工事を試行し、生活もかかっているということであります.現在の入札方法でいきますと、借金のない企業がとりあえず最後は残ります、絶対。とんとんでいけば、借金のないところはとんとんでいいんですよ。借金があるところは利益を出して借金を払わんといかん。そこでお手上げです。そういうことを考えますと、最終は一般指名競争入札の範囲について、外山衛議員が質問しましたけど、今250万ですけれども、ここら辺もしっかり見直すべきじゃないかと思っております。知事の意見をお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
先ほどから議員より、「偏らないように」とか「不公平の是正」というような御指摘がありますが、指名競争入札自体が偏った入札制度だと思います。それに、不公平な入札制度だと私は考えております。そして、250万円以上というような今の質問でございますが、本県では、一昨年の談合事件により失われた県民の皆様の県政に対する信頼を回復するために、一般競争入札の拡大など、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立に取り組むとともに、幅広く意見を伺いながら、改革の検証や必要な見直しを随時行っているところであります。指名競争入札につきましては、入札参加者が限定されることによる競争」性の問題や、業者選定に恐意’性の余地が残ることから、今後とも、一般競争入札の枠組みの中で、技術力や地域貢献度の高い業者が受注しやすい環境を、さらに整備してまいりたいと考えておるところでございます。

○中野廣明議員
一般競争入札が、今の評点方式で言えば偏る。そういうふうに今、偏っておるわけですね。だから、そこら辺を改善しないと、偏った人たちが評価点数でとるようなシステムになりますよということを申し上げているわけです。
次に、衰退する農業について質問いたします。今、曰本の農業の現状を考えますと、これまで行政の果たしてきた役割は何であったのか。
また、国会で、県議会で農業問題がきょうも議論されました。にもかかわらず、私は、結果は衰退の一途をたどっていると思っております。きょうのような農業に関する答弁を聞いて、本当にそれがそのまま実現しておれば、今、農業はバラ色じゃないかと思うわけです。そういうことで質問に入ります。
まず、農業の現状課題をどのように認識されているのか、また衰退する根本的な要因は何だとお考えか、知事にお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
近年の農業を取り巻く,情勢というのは、担い手の減少や高齢化の進
行といった構造的な課題に加え、国際貿易交渉問題や原油・飼料価格の高騰など大変厳しい状況に直面しており、我が国の農業産出額を見てみますと、平成18年が8兆6,000億円で、過去20年間で北海道の産出額の3倍に相当する約3兆円減少しております。この主な原因、あるいは要因としましては、農業は自然を相手にした産業でありまして、気象災害等により農産物の収量や品質等が安定しないこと、昭和60年以降の急速な円高の進行や農産物貿易の自由化の中で、外食産業を中心とした安価な輸入品の急速な増大が市場価格等にも大きく影響していること等により、農業所得が安定しないことが挙げられると考えております。
しかしながら一方では、将来の食料不足に対する不安等が広まる中で、最近、我が国においても、食料自給率向上への関心や農業に対する
期待がますます高まっているのも事実であります。県といたしましては、後とも、本県農業者の所得向上を基本に、農業情勢の変化に的確に対応しながら、輸入農産物に対抗し、良質かつ安全・安心な農産物を安定供給する生産構造の確立に、改めて取り組みたいと考えております。

○中野廣明議員
確かに、不安定だということもあります。それと、私はやっぱり、所得の低
さじやないかと思っているんです。それを今からやっていきますけど。
次に、宮崎県における子牛1頭当たりの生産費、売買価格はどのようになっているのか、農政水産部長にお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
国などの調査によりますと、平成19年度の子牛1頭当たりの生産費は平均31万1,000円、売買価格は平均51万1,000円となっております。また、直近の平成20年4月から8月までの売買価格は平均41万2,000円となっております。

○中野廣明議員
子牛も本当にいつときはよかった。しかし、肥育は大変だということであります。いろいろ議論しようと思って数値をとると、本当にまちまちなんですね。今、部長が言った、国の調査では子牛1頭20万円出るような計算になります。そしてまた、国の保証基準価格でいきますと、保証基準価格が31万円であります。こんな話になったら、到底、牛もやっておられないというようなことであります。そういうことで、陳’情としては、「41万円ぐらいの価格保証をしてもらわんことにはやっていけん。これから減るだろう」というような意見であります。
‘次に質問いたします。県として把握しているキュウリ、ピーマンの生産費、個人所得額は幾らになっているのかお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
県において標準的な経費の指標として定められました経営管
理指針をもとに、昨年の経済連取り扱い平均単価及び重油単価を用いて10アール当たりで試算しますと、キュウリでは、経営費276万6,000円、農業所得113万2,000円となっております。またピーマンでは、経営費400万1,000円、農業所得118万3,000円となっております

○中野廣明議員
ピーマン、キュウリについて、大体1戸当たりの所得がどれぐらいになっているか。これはしっかりした数字ですけど、これを申し上げますと、キュウリ、1戸当たり2.6反-26アールですけど-大体198万円、1戸の農家がですよ。それからピーマンが、31アールですけれども、大体233万円ですね。これを今、部長が言った10アール当たりの単価からひき直しますと、県が把握する単価はキュウリで293万円になるんです。ここで実態は、私が調べた価格と100万円違ってきている。
それから、部長が言った答弁を10アールで直しますと、ピーマンも366万円。私の持っている資料は233万円、130万円の開きがあるということであります。ここで言いたいのは、県ももうちょっとしっかり-数値の出どころがどうも、標準何とかというやつでサンプルも少ないし、要はもうちょっとしっかり数字をとるべきじゃないか。それと、1戸当たりの農家が今ど
れぐらいの所得になっているか、これもしっかり把握するべきだと思いす。
次に4番目、それぞれの価格保証はどのような仕組み、保証額になっているのか、農政水産部長にお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
黒毛和種の子牛、それからキュウリ、ピーマン、そういったものでお答えしたいと思います。まず、黒毛和種の子牛についてでありますが、子牛価格が低落した場合に、肉用子牛生産者補給金制度によりまして価格保証を行っております。具体的には、保証基準価格の31万円を下回り26万8,000円までは、その差額が生産者補給金として、生産者に対し国より交付されます。さらに、子牛価格が26万8,000円を下回った場合には、その差額の90%が、あらかじめ積み立てられました生産者積立金により交付されます。なお、生産者積立金の負担割合は、国が50%、県、生産者それぞれ25%となっております。
次に、野菜につきましては、野菜生産出荷安定法により、野菜価格が下落して保証基準価格を下回った場合に、その差額の一定割合が、造成した資金から生産者に対して補てんされます。その保証基準額は、野菜の種類、出荷時期等で異なりますが、例えばキュウリ、ピーマンで、1月から2月に関東へ出荷される場合、キログラム当たり、キュウリで334円、ピーマンで451円となっており、市場価格が下回った場合に、基準額との差額の90%が補てんされます。
なお、本県で交付額が多いキュウリ、ピーマンなどの指定野菜の資金造成負担割合は、国が60%、県、生産者がそれぞれ20%となっておりま
す。
○中野廣明議員
要は、こういう保証制度がありますけれども、今回のような飼料高騰とか燃油高騰があっても、それは反映しないということであります。そしてまた、そういう保証価格制度を使っても、要は、農家1戸当たり平均して220~230万ぐらいの所得にしかならないということであります。私は、最終的には幾ら残るかということを議論しない限り、農業者がふえるとか、そういうことにはならないだろうと思っております。
最後に、知事にお尋ねいたします。私は、農業の衰退は農業所得を議論せずして阻止できないと思っております。まずは、保証基準価格の引き上げを最優先して検討すべきではないか。この保証価格がしっかり、平均的な給ぐらい保証されれば、今みたいに慌てて手を打たんでも農家はふえると思っております。知事の見解 をお聞きいたします。

○知事(東国原英夫君)
農業の衰退を阻止するためにはということで、私はマクロ的には、この国家が国家戦略として農業に対する考え方とか仕組みとか制度を抜本的に変えない限り、これは変わらないと思っています。それを価格保証にするのか、諸先進国のように収入保証にするのかは別にしまして、価格保証のセーフティネットというのは必要だと思います。したがいまして、県といたしましては、野菜の価格安定対策につきましては、生産者の所得確保に視点を置いた制度の見直し・拡充について、畜産につきましては、肉用子牛生産者補給金制度を初め、本県畜産農家の実情を十分に踏まえた各種経営安定対策の充実について図られるよう、「みやざきの提案・要望」や7月の緊急要望等において、国に提案してきたところであります。今後とも、あらゆる機会を通じ、マクロ的な制度も含めて要望してまいりたいと思います。

○中野廣明議員
やっと意見が一致しました。ぜひ農業所得保証制度、我々も頑張りますけ
ど、しっかり頑張っていただきたいと思います。農業の衰退は、国益優先の貿易自由化による犠牲に起因していると思うんです。それならば、貿易収支の黒字が10兆円ぐらいあるようでありますけれども、そういう中からしっかり農業への補てんをすべきだと思っております。今回、ぜひ農業保証制度、しっかり知事、頑張っていただきたいと思います。

最後になりました。世界が恐れる新型烏インフルエンザについてお尋ねいたします。新型インフルエンザの国の対応、県の対応はどのようになっているのか、また行動計画はどのようになっているのか、知事にお尋ねいたします゜

○知事(東国原英夫君)
新型インフルエンザの世界的な大流行が発生した場合、国内の入院患者数は約53~200万人、死亡者数は約17~64万人と推計され、社会的・経済的影響が甚大になることが懸念されております。そのため国におきましては、「新型インフルエンザ行動計画」に基づき、関係平成20年9月 議会質問
今回は①国の特殊法人等の剰余金つまり「埋蔵金」について
②国内で一番急激な一般競争入札導入についての総括
③衰退する農業の政策は価格補償制度(農業者の所得)を議論せず     して農業の再生はない
④いったん鳥インフルエンザが流行したら日本はパニック状況なる     ほどの重大なことである等について質問をしました。

○坂口博美議長 次は、中野廣明議員。
○中野廣明議員〔登壇〕(拍手) 傍聴席が空っぽになるかと思いましたけど、居残り傍聴、ありがとうございます。
それでは早速、質問に入ります。今回、知事は、政府の無駄ゼロ会議のメンバーに就任されたわけであります。何で就任されたかわかりま
せんけれども、県民の一人として大変名誉なことであります。その会議の中に「公益法人、特別会計等の点検」という文言が出ております。
その中で、俗に言う埋蔵金についてお尋ねいたします。
この埋蔵金というのは、特別会計の資産、負債の差額、つまり積立金・剰余金のことであります。この埋蔵金につきましては、カコの有名な「塩じい」こと塩川元財務大臣が、「母屋ではおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」と表現された有名な話があります。そしてまた、この使い道、考え方等については、来年4月から基礎年金の国庫負担が3分
の1から2分の1に引き上げられるということであります。もう一つの考え方は、消費税を1%上げますと、2.5兆円の財源、税収が見込めますから、それを充てたらいいということであります。きのうテレビにも出ていましたけど、この基礎年金の財源をどうするかというのはまだ出ていないようであります。そこで、知事にお尋ねでありますけれども、俗に言う埋蔵金について、知事としてはどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。後は自席でいたします。(拍手)〔降壇〕

○知事(東国原英夫君)〔登壇〕
お答えいた
します。いわゆる埋蔵金につきましては、特別会計の剰余金あるいは積立金そのものを対象とするので、さらには独立行政法人や公益法人の資産と
負債の差額をも対象に含めるのか、いろいろ考でえ方が分かれております6また、そうした特別会計の積立金等の性格についても、将来の支出に備えた財源や売却できない資産等があり、一律に論ずることは難しいかと考えております。しかしながら、積立金等の資産については、その必要性、妥当性は毎年の予算編成において吟味が必要であり、財源となり得るものは財源とすべきだと考えております。私は、現在の厳しい国家財政の状況、また、少子高齢化に伴い今後増大することが見込まれる社会保障財源の確保を考えますと、国家財政をいかに再建し、財政運営を安定軌道に乗せていくかということについて、中長期的な大きなビジョンとして国民にきちんとお示しし理解を得て、財政再建を着実に進めていくことが肝要ではないかと考えております。以上です。

○中野廣明議員
どうもありがとうございます。「中長期的に」という発言もありました。
実は2006年、小泉内閣のときに約20兆円、それから2007年に9.8兆円、すったもんだの末に吐き出した、そういう事実もあるそうであります。
それから2007年度の特別会計、これは28ありますけれども、剰余金が42.6兆円と、新聞報道がなされておりました。ここは俗に言う無駄な支出の温床と言われております。地方ではおかゆをすすって、霞が関では宮崎県の一番いい宮崎牛を食っているのかという感じであります。ぜひ地方の代表としてしっかり頑張っていただきたいと思います。
(一般競争入札について質問)
それでは、一般競争入札制度移行後の影響について質問をいたします。質問がちょっと多いから、なるだけ簡単に、聞きたいことだけに答
えていただきたいと思います。県士整備部長、最初で大変でしょうけど、深呼吸しながら…
…。わからないところは私が答弁しますから。(笑声)
それでは、まずお尋ねいたします。建設業の倒産件数、失業者数、それから信用保証協会の代位弁済の状況を、18年度、19年度対比でそれぞれ各部長お願いいたします。

○商工観光労働部長(高山幹男君)
まず私のほうから、信用保証協会の代位弁済についてお答えします。信用保証協会が、債務者であります中小企業者にかわって金融機関に支払いまし
た代位弁済額の19年度の実績は34億7,500万円で、18年度と比較しますと、金額で13億6,500万円、率にして64.7%増加をしております。ま
た、保証債務平均残高に対する代位弁済額の割合である代位弁済率を全国平均と比較しますと、18年度は全国平均を0.61ポイント下回
る1.76%、19年度は全国平均を0.14ポイント上回る2.85%となっております。なお、それを建設業に限って見ますと、過去5年間の平均で3.5
%でありますけれども、18年度は1.98%、19年度は4.31%となっております。

○県土整備部長(山田康夫君) まず、県内における建設業の倒産件数についてでありますが、民間機関の調査による負債総額1,000万円以
上の倒産件数は、平成18年度は33件、平成19年度は52件となっております。
次に、失業者数についてでありますが、宮崎労働局調査による短時間労働者を含む雇用保険の取得者と喪失者の人数を見ますと、平成18年
度に建設業に入職した人が5,578人、離職した人が5,678人、その差は100人となっております。また、平成19年度は入職した人が5,530人、離職した人が7,251人、その差は1,721人となってお
ります。

○中野廣明議員 建設業者関連の失業者だけカウントするとなると、かなり難しいんですけれども、今答弁にあったように、雇用保険取得がどうかということで調べますと、部長の言われたとおりであります。ただ、ことし4月から7月で見ますと、既に1,347人が離職しておるということであります。
これは、去年が1,721人でしたから、かなり速いペースでまたことしも進んでいるのかなということであります。ただ、これは建設業者の離職者ですから1人ですけれども、ここには家族があるわけです。私が選挙するときは、家族3人で出せば大体人数が出ます。これですとかなりの数になるのかなということであります。関係家族まで入れますとですね。ちなみに東諸地区を申し上げますと、平成15~20年度で13社減って34社、そして関連就
業者は1,000人から500人に減っております。東諸管内でも建設業者関連の人が500人減っている、500人規模の企業誘致をするのはかなり大変かな、そういう思いであります。
それから保証協会、悪いほうは答え方がわかりにくいんですけど、要は保証協会の代弁率を見ますと、18年度は全国でも代弁率が平均以下だったんですね。それが19年度は全国平均を上回った。なおかつ九州で一番高い代弁率になった。そしてまた、日本では3番目に高い率になったということであります。これも、建設業だけはまだ19年度の数字が出ておりませんから
わかりませんけれども、-時、日本は代弁率ワースト1ということを思いすわけですけれども、そういうところもかなり数字が悪いほうに動いているということであります。
次に質問いたします。入札不調の件数とその後の処理方法について、それから県工事における契約保証金として現金が納付された件数、19年度ら。県工事発注後の契約解除の状況はどうなっているか、関係部長にお尋ねいたします。

○環境森林部長(高柳憲一君)
環境森林部の建設工事に係る入札不調につきましては、平成19年度は、1月以降に入札を行った工事で、県北地域における小規模な災害復旧工事等で2
件発生しております。これらの工事につきましては、入札参加資格の見直しによる再入札や随意契約によりまして、19年度中に契約を完了いたしております。平成20年度につきましては、8月末現在まで発生いたしておりません。次に、契約保証として現金が納付された件数についてですが、平成19年度は2件、平成20年度も2件となっております。次に、契約解除の件数についてでありますが、平成19年度は3件ありまして、すべて倒産を理由とするものであります。20年度は契約解除はございません。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
農政水産部における建設工事に係る入札不調は、平成19年度に、発注件数423件のうち8件発生しております。このうち7件につきましては、入札参加資
格の見直しなどによる再入札により、平成19年度中に契約を完了しております。残り1件は、1月末に不調となった用水路の改修工事で、稲の刈り取り後に発注することとし、現在、入札手続を進めているところであります。平成20年度は、8月末現在で1件の入札不調が発生しておりますが、現在、再度の入札公告中であります。次に、契約保証として現金が納付された件は、平成19年度が7件、平成20年度は、8月末現在で5件となっております。
次に、契約解除の件数は、平成19年度が4件で、うち倒産を理由とするものは3件となっております。また、平成20年度は、8月末現在で契約解除はご
ざいません。

○県土整備部長(山田康夫君)
県士整備部発注の建設工事に係る入札不調につきましては、平成19年は
11月以降に入札を行った工事で、県北地域における小規模な災害復旧工事等を中心に48件発生をしております。このうち43件につきましては、入札参加資格の見直し等による再入札、そして随意契約などにより19年度中に契約を完了しております。残りの5件につきましては、今年度3件契約を完了しまして、2件は年度後半に発注をする予定であります。平成20年度は、8月末現在で1件の入札不調が発生しておりますが、現在、再度の入札公告中
であります。次に、契約保証として現金が納付された件数についてでありますが、平成19年度は18件、平成20年度は6件となっております。
次に、契約解除の件数についてでありますが、平成19年度は26件、うち倒産を理由とするものは25件、平成20年度はこれまでに1件、これは倒産を理由とするものでございます。以上です。

○中野廣明議員
まず、入札不調というやつであります。これは入札改革によって出てきた話
でありますが、数え切れなかったんですけど、全体で60件ぐらいかなと思うんです。私が聞くところによると、一応ランクを変えて再度入札をかけと。しかし、それでもまだ落ちない。
次はどうするかというと、随契という話なんです。何で入札でするところがないのに随契ができるか。おどしか何かしてさせるか、そんなことはないと思いますけどね。随契という形だそうであります。県士整備部長、いいですか、聞いておってくださいよ・随契をするというのは私はおかしいと思うんです。何で不調になったかということを再度検討して、設計単価を見直すとかして再度入札にかけるべきではないかと思うんですけど、県士整備部長、代表で答えてください。

○県土整備部長(山田康夫君)
入札不調となった場合は、まず、設計単価などをもとに設定された予定価格が、現場の条件や施工の条件などを適正に反映されたものか、改めて確認しまして、不備があれば見直しをいたします。その上で、当該工事の緊急度等も考慮しまして、法令の規定により再入札の手続や随意契約の手続に移行しているところでございます。

○中野廣明議員
再度見直すということですけど、それでもまだ落ちない。よっぽど能力がな
いか、実力がないか、見直し方が悪いか、そんなふうにとられても仕方がない。これは、随意契約なんていうのを無理やり押し込むようなことはしないで、しっかり見直しをして再度、入札をすべきだと思っております。知事もこういう話は初めてかと思いますけど、そういう実態もあるということを、ぜひ理解していただきたいと思います。それから現金納付、これは場合によっては県は丸々もうけなんですよ。丸々もうけ。これは何で現金納付するかというと、県と契約したときには保証金を入れるわけですね。だけど保証
会社が、どうもA会社は危ないというので保証を断る。それで仕方なく現金を積むというのがこれですね。これが何件か、足し算ようしませんでしたけど、そういう事例がある。そして、私が知っている範囲では、銀行が支援すると言うから、銀行と話をつけて現金を納付して工事契約をしたら、銀行からはしごを外されてバンザイしたんです。300万円ぐらい県に納付してい
ますから、これは口ききじゃありませんけど、何とか取り返せんかと思ってやったけど、やつばり法律は強い。
これは契約しておるからしょうがないということで、倒産した上に丸々300万円捨てたという事例もあります。こういう現実も出てきているということを、しっかり理解していただきたいと思います。それから契約解除30件ぐらいかな。
どっちにしても、単なる契約・入札残の影響だけじゃなくして、こういう問題も出て、いろいろ事務量もふえてきているというようなことも十分把握
していただきたいと思います。 本県の入札改革は、全国から見ても本当に急進的な、前例のない取り組みだったと私は思っております。準備未完了の段階で入札改革を行ったということで、このようなひずみが出ているんじゃないかと私は思っております。そこで、知事は以前に、「入札改革は官製談合防止が大前提」というふうに答弁されております。改めて知事に質問しますが、改革の目的は何だったのか、このような現象は想定内だったの
かお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
入札談合事件によりまして大きく失われた県政への信頼、県民の誇りを一刻も早く回復するためには、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立を目指し、スピード感を持った、かつ抜本的な改革が必要であったと考えております。また同時に、県民すべての皆さんが満足できるようにす
ることは困難な面もありますことから、改革については随時検証しながら見直しを行っていくことも必要であると考えております。
全国的にも同様でありますが、建設投資がピーク時の半分程度に減少していることに加えまして、一般競争入札の拡大による競争性の高まりや建設資材の高騰などにより、特に昨今の建設産業を取り巻く経営環境というのは厳しいもの力fあると認識しております。御指摘のようなことにつきましては、ある程度想定しておりましたが、今日の原油や建設資材の高騰につきましては、想定外のことでありました。このため、平成20年度重点施策の一つとして建設産業対策を位置づけたところでありまして、技術と経営にすぐれた業者が伸びていけるよう、引き続き、きめ細やかな支援に努めてまいりますと
ともに、入札制度改革につきましても、幅広く意見を伺いながら、よりよい制度確立のために邇進していきたいと考えております。

○中野廣明議員
私は、今から残るのは、借金のない企業だけがまずは残っていく、そう思っているわけですけど……。次の質問にいきますけど、私は改革は大事な
ことだと思っているんです。本当に改革をするときには、半分は敵だと思わないとできない。しかし、改革がある程度おさまったら、みんながよかったなと思うのが改革かなと思っております。そういう中で、離職者1,721名、これは家族を入れるとこれの倍、3倍と見てもいいわけですけど、なかなか再就職というのはないと思うんですけれども、こういう離職者が出たということも、想定内であれば別ですけど、やはり私は、知事として少しは心痛められているんじゃないかなと思うんです。離職者がこれだけ出たということに対して、知事の感じ方をお聞かせください。

○知事(東国原英夫君)
大変つらいことだなと思っております。建設投資の大幅な減少とか建設資材の高騰など、さまざまな要因によりまして、建設産業は大変厳しい状況となっております。先ほども数字が出ましたが、離職者が19年7,250名、建設業に入職された方が5,530名ということで、その差約1,700名でございます。何とかしなければと思っております。今後とも、平成20年度重点施策である建設産業対策を関係部局連携させて着実に推進するとともに、入札制度改革につきましても、幅広く意見を伺いながら、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
もう一つ、私は知事はすごいなと思ったことがあるんです。選挙のときのマ
ニフェストを、選挙後に「間違った」とか「勘違いしておった」というのは普通は通じぬのですけど、どうも知事は通じるような気がするんです。それは別として、知事のマニフェストに「1万人雇用」というのが入っております。この際、1万人と言わず、今、建設業から出た分ぐらいは努力目標として、1万2,000~1万3,000人とかいうぐらい上げて頑張ってもらいたいと
私は思うんですけど、知事いかがですか。

○知事(東国原英夫君)
1万人雇用という数値目標を立てさせていただいたのは、私なりの算定根拠がございます。実を言うと8,000人ぐらいが目標だったんですが、どこかで答弁もしたと思いますけれども、8,000人というのは中途半端であるというこで、思い切ってそのプラス20%増で1万人ということを数値目標とさせていただいたところでございます。これ以上の数値目標は、ちょっと現状ではハートミルが高過ぎるかなと考えております。

○中野廣明議員
ぜひ、もう一踏ん張りして頑張っていただきたいと思います。
次に、最低制限価格について質問をいたします。まず、最低制限価格の70~80%を80~85%へ引き上げた根拠、理由は何だったのか。2つ目、平成18年度指名競争入札の工事成績と、平成19年度一般競争入札の最低価格付近で
落札された工事成績はどうなっているか。3つ目、最低価格は、だれが、どのようにして、どの時点で決め、どの時点で公表するのか。県士整備部長にお尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
最低制限価格は、個別の契約ごとに、請負契約の内容に適合した履行を確保するために必要となる最低限の価格のことであります。最低制限価格の引き上げの検討に当たりましては、落札率の状況等も踏まえ、昨年の7月に施工業者を対象にコスト調査を実施いたしました。その結果、落札率が低い工事ほど赤字の割合が高くなり、さらに工事成績の低い工事の割合も高くなる傾向にあることから、工事の品質確保や健全かつ継続的な企業経営に支障が生じることが懸念されたところであります。このため、最低制限価格の趣旨
とコスト調査の結果を踏まえ、昨年10月に予定価格のおおむね80~85%に引き上げたものであります。
次に、工事成績関係でございますけれども、県士整備部における平成18年度に指名競争入札で発注した工事成績の平均は78.0点となってお
ります。また、平成19年度に一般競争入札で発注した工事のうち、落札金額が最低制限価格から1%以内の工事で見ますと、工事成績の平均は80.4点となっております。
次に、最低制限価格はだれがどのように決めるのかということでございますが、設計金額に応じて、本庁の事業担当課長、または各出先機関の長が、工事に最低限必要と考えられる建設資材、労務費、諸経費等を個別工事ごとに積して設定しております。この最低制限価格は、開札前までに算定した上で調書に記載した後、封書におさめて厳重に保管するとともに、電子入札システムでは、最低制限価格を入力しなければ開札できず、また、開札後は額の変更はできないシステムとなっております。また、入札結果につきましては、電子入札システムを通じ、開札曰に入札参加者に対し公表しておりますが、最低制限価格の額につきましては、開札後に落札候補者の資格審査を行うために、候補者すべてに資格がないと判明した場合は、後曰、再入札を行う必要が生じますので、この最低制限価格につきましては、落札者決定後に公表をしているところであります。
なお、総合評価落札方式の入札につきましては、試行の拡大過程にあるということもありまして、現在の電子入札システムが完全には対応しておりません。開札曰に入札参加者に対し結果の公表ができていない状況にございます。

○中野廣明議員
わかったようでわかりません。長くてですね。そういうことで、コスト調査を本当にしたのか、ちょっと疑問があるんですけど、参考までに、何件ぐらいコスト調査されたのか。

○県±整備部長(山田康夫君)
コスト調査につきましては、平成18年4月以降に発注し、昨年6月までに完成した1,780件の工事を対象に、施工業者にいろいろ重ねて協力をお願いしました。その結果、最終的に123件の回答をいただいたところであります。

○中野廣明議員
最終的には123件でがっくり来ましたけれども、いずれにしても、現場企業を
しっかり調査して決めたということでありますし、コスト計算して出したということでありますから、しっかり黒字が出るという前提だろうととっておきます。今の最低価格の取り扱いですけれども《一応回答を得ましたけど、よくわかりません。要は、今、我々がいろいろ聞いているのは、入札が済んでも、最低価格が落札者と一緒に出てくると、その間に時間があき過ぎるということなんです。よく考えれば、入札が済んだ翌曰にぱっと出してもいいと思うんです。これだと余計、官製談合をやりやすいですよ。だれか1人、所長1人、企業1人、3人おれば完全犯罪みたいにできます。本部長が何ぼ頑張っても、情況証拠も残らないようなやり方ができます。
いろいろ今、答弁いただきましたけれども、よくわかりませんでしたけど、これはぜひ一曰も早く、最低制限価格を開札と同時に発表するように努力していただくよう、強く要望しておき
ます。
次に、知事にお尋ねいたします。今回、コスト調査をして80~85%に変更したということであります。しかし、80%の最低価格でも利益は
出ないという陳情を我々はよく受けるわけであります。今回、150とかのサンプルでそうなったわけでありますけれども、それが妥当かどうかわかりませんけれども、実態はまだそういう声が大半であります。早急に検証して、利益が出なければ最低価格を引き上げるべきではないかと思うわけですけど、知事の御見解をお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
最低制限価格というのは、個別の契約ごとに請負契約の内容に適合した履行を確保するために必要となる、いわゆる最低限の価格を設定しているところでありまして、工事によって80~85%となっているところでございます。最低制限価格につきましては、昨年10月に80~85%に引き上げさせていただきまして、全国的にも遜色のないものだと考えておりますので、再度の引き上げは厳しいところかなという感じがしております。

○中野廣明議員
今はそういう回答でいいと思うんですけど、これが現実問題としてどんどん倒産が出てきたということになれば、絶対また改定しなきゃいけなくなってくると思います。そういうことがないことがいいんですけど、そういうふうにならないうちに、ぜひしっかり常日ごろ検証して、柔軟に対応してほしいと思っております。

次に、総合評価方式についてであります。特に特別簡易型評価項目について質問をいたします。簡単に答えてください。まず1つ目が、企業の過去10年間の同種工事の施工実績。2つ目が、企業の過去10年間の主任技術者の同種工事の施工経験。3つ目が、過去1年間の災害時の地域貢献・ボランティアの実績。4つ目が、過去2年間の道路パトロール、緊急施行工事の実績。5つ目が、地域貢献度の本店所在地が15点から7点に減点された根拠は何か。県士整備部長にお尋ねいたします。

○県土整備部長(山田康夫君)
まず、過去10年間の企業の施工実績につきましては、県発注以外の公共工事も認めておりますことから、入札参加企業に資料提出を求めております。具体的には、公的機関に登録された工事実績情報、いわゆるコリンズ、または契約書の写し等の資料により確認をしております。また、過去3年間の県工事成績につきましては、県が保有する工事成績データにより確認できますので、これについては資料提出は求めておりません。
次に、過去10年間の主任技術者の施工実績等でございますけれども、過去10年間については企業の施工実績と同様の確認方法であります。過去3年間の県工事成績につきましては、県が保有する工事成績データに主任技術者等の個人情報が含まれておりませんので、入札参加企業に資料提出を求めております。具体的には、工事成績評定通知書の写しと、その工事に配置予定技術者が確かに従事したことを証明するコリンズ等の資料により確認をしております。
次に、ボランティア等の地域貢献でございますけれども、過去1年間のボランティア等の地域貢献実績につきましては、入札参加企業が提出する資料により確認をしております。具体的には、地域貢献活動の内容を証明する公的機関の証明書や写真、新聞記事等の資料の写し等、客観的に判定できる資料により確認をしております。
過去2年間の道路パトロール・緊急施行工事の実績についてでございますけれども、入札参加企業が提出する資料により確認をしております。具体的には、契約書や発注機関の証明書の写し等で確認しております。地域貢献度の本店所在地が減点された根拠ということでございますけれども、地域の建設業は、災害応急対策等に大変重要な役割を果たしておりまして、県民の安全で安心な暮らしの確保には、地域に根差した優秀な建設業者が必要不可欠であるため、企業の地域社会貢献度を評価の視点の一つとしております。今回の見直しに当たっては、平成19年度の試行結果の検証及び建設関係団体等の意見も踏まえまして、地域社会貢献度を総合的に評価するため、評価項目を4項目から6項目にふやし、それに合わせて項目ごとの配点を見直したところでございます。そのうち、企業の本支店、営業所の所在地に関しましては、当該地域の自然的・社会的条件について熟知していることが、工事を円滑に実施するために必要であること、及び地域の経済、雇用に一定の役割を果たしていることから、6項目の中では最も高い配点としているところでございます。

○中野廣明議員
あえてくどくど今、部長に答弁願ったのは、これを見ますと、何で建設業者が、5,000万、6,000万、1億の工事が、こういう不確実要素の中で決められるのかなと思うんです。例えば、企業の過去10年間の同種工事の施工実績といっても、6年目、7年目前に、そのときに同じ技術者がいた工事であれば、そこの企業の技術力というのが出るわけですけど、それは問うていい。ただ、工事をとったかどうか。それも10年前というのは-県庁は5年以上はそういう書類はないんですよね。台帳ぐらいありますけど。
それからボランティアー私は、ボランティアというのは、代償を求めずに自発的にするのがボランティアだと思うんです。「所長さん、今からボランティアに行ってきます」と言って行くのか、新聞記者の人に「ぜひ写真を撮ってください」と言ってボランティアをするのか、
そんな話じゃないだろうと思うんですね。道路パトロール・緊急施行工事にしても、例えば東諸をとると、37社の企業が1年、一緒にとれないんですよ。そこでみんな差がつくわけです。それから、私がいいなと思うのは本店所在地15点、これぐらいでいいのかなと思うんです。考えれば考えるほど、私は不確実要素だと思っております。しっかりみんなが納得するように、おかしくないように検証を早めて切りかえていただきたい、そう思っております。
次に、事例を言いますけど、評価点数によって落札者が特定されてくるんですね。同じ最低制限価格の近くでとっておっても、この評価点数で特定される。下手するとその企業はずっと5本とれることだって可能だという事例が出てきております。そういうふうに偏らないようにすべきじゃないか。答弁、代表して県土整備部長。

○県土整備部長(山田康夫君)
平成20年度に県士整備部が総合評価落札方式により発注した工事は、9月12日現在57件となっておりますけれども、この57件の工事を落札した企業数は46社でございます。このうち複数の工事を落札した業者は7社ということでございます。現在のところ、極端な受注の偏りはないと認識をして
おりますけれども、評価項目等については、今後とも、試行結果を十分証・分析しながら、随時、見直しを行ってまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
これは、私、実際相談を受けたんですよ。1カ月の間に2本、6,000万ぐらい
の工事が出た。A社がみんなとった。それは何でとったか。みんな限りなく最低制限価格に近いんです。何が変わったかというと、現場に配置した技術者の評点で変わってきているわけです。その理屈でいけば、その工事が済んでまたいけば、またそこがとれる。それは大体、最低制限価格が一緒付近の場合ですよ。そういうことがもう出てきておるんです。こういうのは絶対にないように検討していただきたい。これは本当に不公平だと思います。
次に、知事に質問いたします。総合評価落札方式は、もともと技術提案型なので、幾ら試行しても、公平公正さは確保できない、完成しないと思っております。業者は不確定な中で工事を試行し、生活もかかっているということであります.現在の入札方法でいきますと、借金のない企業がとりあえず最後は残ります、絶対。とんとんでいけば、借金のないところはとんとんでいいんですよ。借金があるところは利益を出して借金を払わんといかん。そこでお手上げです。そういうことを考えますと、最終は一般指名競争入札の範囲について、外山衛議員が質問しましたけど、今250万ですけれども、ここら辺もしっかり見直すべきじゃないかと思っております。知事の意見をお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
先ほどから議員より、「偏らないように」とか「不公平の是正」というような御指摘がありますが、指名競争入札自体が偏った入札制度だと思います。それに、不公平な入札制度だと私は考えております。そして、250万円以上というような今の質問でございますが、本県では、一昨年の談合事件により失われた県民の皆様の県政に対する信頼を回復するために、一般競争入札の拡大など、より公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立に取り組むとともに、幅広く意見を伺いながら、改革の検証や必要な見直しを随時行っているところであります。指名競争入札につきましては、入札参加者が限定されることによる競争」性の問題や、業者選定に恐意’性の余地が残ることから、今後とも、一般競争入札の枠組みの中で、技術力や地域貢献度の高い業者が受注しやすい環境を、さらに整備してまいりたいと考えておるところでございます。

○中野廣明議員
一般競争入札が、今の評点方式で言えば偏る。そういうふうに今、偏っておるわけですね。だから、そこら辺を改善しないと、偏った人たちが評価点数でとるようなシステムになりますよということを申し上げているわけです。
次に、衰退する農業について質問いたします。今、曰本の農業の現状を考えますと、これまで行政の果たしてきた役割は何であったのか。
また、国会で、県議会で農業問題がきょうも議論されました。にもかかわらず、私は、結果は衰退の一途をたどっていると思っております。きょうのような農業に関する答弁を聞いて、本当にそれがそのまま実現しておれば、今、農業はバラ色じゃないかと思うわけです。そういうことで質問に入ります。
まず、農業の現状課題をどのように認識されているのか、また衰退する根本的な要因は何だとお考えか、知事にお尋ねいたします。

○知事(東国原英夫君)
近年の農業を取り巻く,情勢というのは、担い手の減少や高齢化の進
行といった構造的な課題に加え、国際貿易交渉問題や原油・飼料価格の高騰など大変厳しい状況に直面しており、我が国の農業産出額を見てみますと、平成18年が8兆6,000億円で、過去20年間で北海道の産出額の3倍に相当する約3兆円減少しております。この主な原因、あるいは要因としましては、農業は自然を相手にした産業でありまして、気象災害等により農産物の収量や品質等が安定しないこと、昭和60年以降の急速な円高の進行や農産物貿易の自由化の中で、外食産業を中心とした安価な輸入品の急速な増大が市場価格等にも大きく影響していること等により、農業所得が安定しないことが挙げられると考えております。
しかしながら一方では、将来の食料不足に対する不安等が広まる中で、最近、我が国においても、食料自給率向上への関心や農業に対する
期待がますます高まっているのも事実であります。県といたしましては、後とも、本県農業者の所得向上を基本に、農業情勢の変化に的確に対応しながら、輸入農産物に対抗し、良質かつ安全・安心な農産物を安定供給する生産構造の確立に、改めて取り組みたいと考えております。

○中野廣明議員
確かに、不安定だということもあります。それと、私はやっぱり、所得の低
さじやないかと思っているんです。それを今からやっていきますけど。
次に、宮崎県における子牛1頭当たりの生産費、売買価格はどのようになっているのか、農政水産部長にお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
国などの調査によりますと、平成19年度の子牛1頭当たりの生産費は平均31万1,000円、売買価格は平均51万1,000円となっております。また、直近の平成20年4月から8月までの売買価格は平均41万2,000円となっております。

○中野廣明議員
子牛も本当にいつときはよかった。しかし、肥育は大変だということであります。いろいろ議論しようと思って数値をとると、本当にまちまちなんですね。今、部長が言った、国の調査では子牛1頭20万円出るような計算になります。そしてまた、国の保証基準価格でいきますと、保証基準価格が31万円であります。こんな話になったら、到底、牛もやっておられないというようなことであります。そういうことで、陳’情としては、「41万円ぐらいの価格保証をしてもらわんことにはやっていけん。これから減るだろう」というような意見であります。
‘次に質問いたします。県として把握しているキュウリ、ピーマンの生産費、個人所得額は幾らになっているのかお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
県において標準的な経費の指標として定められました経営管
理指針をもとに、昨年の経済連取り扱い平均単価及び重油単価を用いて10アール当たりで試算しますと、キュウリでは、経営費276万6,000円、農業所得113万2,000円となっております。またピーマンでは、経営費400万1,000円、農業所得118万3,000円となっております

○中野廣明議員
ピーマン、キュウリについて、大体1戸当たりの所得がどれぐらいになっているか。これはしっかりした数字ですけど、これを申し上げますと、キュウリ、1戸当たり2.6反-26アールですけど-大体198万円、1戸の農家がですよ。それからピーマンが、31アールですけれども、大体233万円ですね。これを今、部長が言った10アール当たりの単価からひき直しますと、県が把握する単価はキュウリで293万円になるんです。ここで実態は、私が調べた価格と100万円違ってきている。
それから、部長が言った答弁を10アールで直しますと、ピーマンも366万円。私の持っている資料は233万円、130万円の開きがあるということであります。ここで言いたいのは、県ももうちょっとしっかり-数値の出どころがどうも、標準何とかというやつでサンプルも少ないし、要はもうちょっとしっかり数字をとるべきじゃないか。それと、1戸当たりの農家が今ど
れぐらいの所得になっているか、これもしっかり把握するべきだと思いす。
次に4番目、それぞれの価格保証はどのような仕組み、保証額になっているのか、農政水産部長にお尋ねいたします。

○農政水産部長(後藤仁俊君)
黒毛和種の子牛、それからキュウリ、ピーマン、そういったものでお答えしたいと思います。まず、黒毛和種の子牛についてでありますが、子牛価格が低落した場合に、肉用子牛生産者補給金制度によりまして価格保証を行っております。具体的には、保証基準価格の31万円を下回り26万8,000円までは、その差額が生産者補給金として、生産者に対し国より交付されます。さらに、子牛価格が26万8,000円を下回った場合には、その差額の90%が、あらかじめ積み立てられました生産者積立金により交付されます。なお、生産者積立金の負担割合は、国が50%、県、生産者それぞれ25%となっております。
次に、野菜につきましては、野菜生産出荷安定法により、野菜価格が下落して保証基準価格を下回った場合に、その差額の一定割合が、造成した資金から生産者に対して補てんされます。その保証基準額は、野菜の種類、出荷時期等で異なりますが、例えばキュウリ、ピーマンで、1月から2月に関東へ出荷される場合、キログラム当たり、キュウリで334円、ピーマンで451円となっており、市場価格が下回った場合に、基準額との差額の90%が補てんされます。
なお、本県で交付額が多いキュウリ、ピーマンなどの指定野菜の資金造成負担割合は、国が60%、県、生産者がそれぞれ20%となっておりま
す。
○中野廣明議員
要は、こういう保証制度がありますけれども、今回のような飼料高騰とか燃油高騰があっても、それは反映しないということであります。そしてまた、そういう保証価格制度を使っても、要は、農家1戸当たり平均して220~230万ぐらいの所得にしかならないということであります。私は、最終的には幾ら残るかということを議論しない限り、農業者がふえるとか、そういうことにはならないだろうと思っております。
最後に、知事にお尋ねいたします。私は、農業の衰退は農業所得を議論せずして阻止できないと思っております。まずは、保証基準価格の引き上げを最優先して検討すべきではないか。この保証価格がしっかり、平均的な給ぐらい保証されれば、今みたいに慌てて手を打たんでも農家はふえると思っております。知事の見解 をお聞きいたします。

○知事(東国原英夫君)
農業の衰退を阻止するためにはということで、私はマクロ的には、この国家が国家戦略として農業に対する考え方とか仕組みとか制度を抜本的に変えない限り、これは変わらないと思っています。それを価格保証にするのか、諸先進国のように収入保証にするのかは別にしまして、価格保証のセーフティネットというのは必要だと思います。したがいまして、県といたしましては、野菜の価格安定対策につきましては、生産者の所得確保に視点を置いた制度の見直し・拡充について、畜産につきましては、肉用子牛生産者補給金制度を初め、本県畜産農家の実情を十分に踏まえた各種経営安定対策の充実について図られるよう、「みやざきの提案・要望」や7月の緊急要望等において、国に提案してきたところであります。今後とも、あらゆる機会を通じ、マクロ的な制度も含めて要望してまいりたいと思います。

○中野廣明議員
やっと意見が一致しました。ぜひ農業所得保証制度、我々も頑張りますけ
ど、しっかり頑張っていただきたいと思います。農業の衰退は、国益優先の貿易自由化による犠牲に起因していると思うんです。それならば、貿易収支の黒字が10兆円ぐらいあるようでありますけれども、そういう中からしっかり農業への補てんをすべきだと思っております。今回、ぜひ農業保証制度、しっかり知事、頑張っていただきたいと思います。

最後になりました。世界が恐れる新型烏インフルエンザについてお尋ねいたします。新型インフルエンザの国の対応、県の対応はどのようになっているのか、また行動計画はどのようになっているのか、知事にお尋ねいたします゜

○知事(東国原英夫君)
新型インフルエンザの世界的な大流行が発生した場合、国内の入院患者数は約53~200万人、死亡者数は約17~64万人と推計され、社会的・経済的影響が甚大になることが懸念されております。そのため国におきましては、「新型インフルエンザ行動計画」に基づき、関係する法律やガイドラインなどの体制の整備、抗インフルエンザ薬やプレパンデミックワクチンの備蓄などを進めております。本県におきましては、平成17年1月に、「新型インフルエンザ対応指針」を策定し、抗インフルエンザ薬の備蓄や医療体制の確保、訓練などに取り組んでいるところであります。また、新型インフルエンザの被害は、通常の自然災害を大きくしのぐ規模になることが予想され、全庁挙げての対応が求められますことから、現在、各部局の具体的な対応を盛り込んだ「新型インフルエンザ行動計画」を策定中であります。今後とも、医師会や市町村など関係機関と連携して、体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
鳥インフルエンザでも東南アジアで243名死亡されているそうであります。人から人へうつり出すと、本当に大変なものであります。東京で1人の感染者が出ると、2週間で36万人の患者が出る、これは国立感染症研究所が言っております。そしてアメリカ、イギリスでは、新型インフルエンザの対を、テロ対策と同様のトップ課題として取り扱っているということであります。日本は非常におくれているとのことであります。テロ対策を抜いて最上位ということはですね。それから行動計画も綿密な計画、医療体制の確保、会社・役所の欠勤率、現金自動支払機の稼働状況、住民の移動制限(インターネットの回線確保)とか、ありとあらゆる検討をされているようであります。曰本は非常におくれていると言われております。ぜひ、宮崎独自の対応策を、行動計画も含めて準備していただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。

※ありがとうございました。何かご意見がありましたら、ご一報くださ
い。 する法律やガイドラインなどの体制の整備、抗インフルエンザ薬やプレパンデミックワクチンの備蓄などを進めております。本県におきましては、平成17年1月に、「新型インフルエンザ対応指針」を策定し、抗インフルエンザ薬の備蓄や医療体制の確保、訓練などに取り組んでいるところであります。また、新型インフルエンザの被害は、通常の自然災害を大きくしのぐ規模になることが予想され、全庁挙げての対応が求められますことから、現在、各部局の具体的な対応を盛り込んだ「新型インフルエンザ行動計画」を策定中であります。今後とも、医師会や市町村など関係機関と連携して、体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○中野廣明議員
鳥インフルエンザでも東南アジアで243名死亡されているそうであります。人から人へうつり出すと、本当に大変なものであります。東京で1人の感染者が出ると、2週間で36万人の患者が出る、これは国立感染症研究所が言っております。そしてアメリカ、イギリスでは、新型インフルエンザの対を、テロ対策と同様のトップ課題として取り扱っているということであります。日本は非常におくれているとのことであります。テロ対策を抜いて最上位ということはですね。それから行動計画も綿密な計画、医療体制の確保、会社・役所の欠勤率、現金自動支払機の稼働状況、住民の移動制限(インターネットの回線確保)とか、ありとあらゆる検討をされているようであります。曰本は非常におくれていると言われております。ぜひ、宮崎独自の対応策を、行動計画も含めて準備していただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。

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