雄飛・創造・すぐ実行

地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。 今、日本国民、特に地方の住民にとって将来に希望があるのか?。地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。 ( 2008/07/11 )

今、日本国民、特に地方の住民にとって将来に希望があるのか?。地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。

戦後63年、先人達のご苦労で日本は先進国、経済大国の仲間入りを果たしました。

日本の製造業は1970~80年にかけて、トヨタ、ソニー、ホンダ等の台頭により米国をぬいて、世界一に躍進しました。日本はバブル経済を享受し、そしてバブル崩壊後の「失われた十年」に苦しんでいる間に後進国から追い上げられ、国の予算は年間約80兆円、そして借金は800兆円そのつけが今、地方に重くのしかかっています。

今、戦後63年を振り返ると確かに高度成長までは官僚による中央集権政治と日本国家を憂える高貴な政治家で日本の戦後復活を成し遂げたのは衆目の一致するところであります。時代は変わり、情報も技術も民間主導になってきています。地方行政もただただ、国におんぶに抱っこのシステムでは地方の反映はありえません。十人十色、地方分権、道州制移行が大いに論じられています。その推進役が地方分権改革推進委員会であります。この委員会の勧告に第一に異を唱えるのが官僚、そして族議員(代議士)です。又、地方分権、道州制に消極的な知事、市町村長もいます。今までどおり、国に頼り、楽をしてその職を全うしょうとされているのか。はなはだ疑問です。

皆様と議論を重ね、地域の将来のために頑張りたいと考えております。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

シーガイア住民訴訟証人喚問調書

連絡先

宮崎県東諸県郡国富町大字本庄4837番地
TEL. 0985-75-5651 
FAX. 0985-75-8415
メールでのお問い合わせ