雄飛・創造・すぐ実行

施政方針演説と新党結成 ( 2012/01/29 )

1/24日、第180通常国会が召集された。部分的にその内容をテレビで見る事ができた。野田首相と其々の党首のやり取りをテレビで見ながら、考える事はこの20年に15人の首相が変わり、15年もデフレから脱却できない、世界で類のないお粗末な日本の政治体制の凝縮版を見ているようであった。主たる内容は「社会保障と税の一体改革」である。この要因は30年前から指摘されていた少子高齢化に起因している。
今の政権、民主党が掲げた高速道路料金の無料化、子供手当の支給、無駄行政の見直しによる財源の確保を目玉としたマニフェストの実行は頓挫し、その結果、マニフェストにはなかった増税を持続可能な社会保障の財源として消費税を導入すると言う事である。このような経緯での今回の野田首相の施政方針演説を内容は別にして、真に国民から負託を受けた政権?の姿勢方針演説として、素直に聞く事が出来なかった。
今の政権が取り組む事は社会保障制度改革・行政改革・景気対策(デフレ脱却)ではなかろうか。因みに特許期限が切れたジェネリック医薬品(平均して新薬の5割程度の価格)の使用割合は米国72%、ドイツ、英国、カナダは60%台であり、日本は当面の目標である30%を達成すれば約1兆円の医療費が軽減できるとの事である。(1/23.日経) 社会保障費は毎年1兆円増えると言われているが増税する前にまだまだ、やるべき事があるのではなかろうか。
又、この時期に国民新党代表の亀井氏、たちあがれ日本代表平沼氏が石原都知事、橋下大阪市長に呼びかけ、新党を結成すると言うニュースが流れた。しかし、亀井氏、平沼氏は単に旧態依然の「真の保守?」を標榜する政治家。石原、橋本氏は中央集権体制から地方分権、地方主権を標榜する改革派政治家である。今、日本に必要な政治体制は中央集権体制からの脱却であり「小さい政府」を目指す、改革派新党の結成ではなかろうか。

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