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宮崎県林業公社 ( 2011/11/05 )

11/4日南市で自由民主党県議団役員と日南市、串間市の各業界団体の代表との懇談会に出席した。色々と意見がだされたが、業界ごとに其々の課題等が山積している事は十分に承知しているのでただ意見を聞いていたが一つだけ、新しい知識を得る事が出来た。

それは一本の杉の木の部分的な価格である。例えば、28mの杉で地上から1,2mの胸高直径66㎝場合、①根っこから3mの丸太で末口54㎝の1㎥の丸太平均価格は6、857円  ②根っこから3~7mの4mの丸太で末口42㎝の1㎥の丸太平均価格は9、857円  ③根っこから7~11mの4mの丸太で末口34㎝の1㎥の丸太平均価格は12,360円 ④根っこから11~15mの4m丸太で末口26㎝の1㎥の丸太平均価格は12,697円  ⑤15~19mの4mの丸太で末口18㎝の1㎥の丸太平均価格は11,485円  ⑥19~23mの長さ4mの末口10㎝の1㎥の丸太平均価格は4,680円と言う資料である。言うならば現状の杉の価格は4m丸太の末口で18,26,34㎝が1㎥1万円以上で市場の需要があると言う事である。

このような木材需要の中、林業公社(昭和42年設立)は分収林制度(地主から公社が土地を借り受け、杉等を造林して、その木材を売買し、その利益を地主4、公社6の割合で分配する制度。造林経費はすべて公社負担)を実施しているがその運営には苦戦を強いられている。

現在、公社の負債総額約340億円、県の無利子貸付とその他借入金は全額県が債務保証をしている。県は昭和16年から改革案を作成して、収支改善に取り組んでいるが全て計画を下回り、公社の自己資金は底を尽きた。今回第3期経営企画(平成24~平成29年)でも約13億円の収支不足に成っている。その不足分は当然県からの無利子貸付に頼らざるを得ない。この事業は平成80年度が最終年度となっている。後57年間この事業は継続する事に成る。最終年度を80年に引き伸ばしたのも杉材の価格低迷が続き、採算が取れない為、長伐木(大径材 半径=38㎝)にして売買しようと言う計画である。しかし、現状ではその需要は少なく中目材と比べて20~30%安い価格で取引されていると言う事である。林業公社の3期経営企画(平成24~平成29年)が現状で13億円の収支不足になっている。29年度は如何なる事だろう。現状では約340億円+13億円=353億円、負債は増加するばかりではないだろうか。杉を大きく育てて、高く売れる要素は幾ら考えてもでてこない。県は公社改革を標榜しているが公社の負債を増加させる事は知事の責任か、その予算を議決した議会の責任だろうか。無責任に考えれば57年経った暁には今の関係者は誰もいないと言う事だ。

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