雄飛・創造・すぐ実行

志多組倒産の行政支援について~成果が期待できるのか ( 2008/08/13 )

噂通り、志多組が民事再生の手続きに入った。

宮崎県の入札制度改革(一般競争入札への移行)の影響はないのだろうか。県当局はないとは言えないと知事初め、会見等でコメントしている。

行政も連鎖倒産防止に努めるとのことである。

わざわざ知事が上京し(8/12)「セーフティネット保障」対象企業に志多組の指定を陳情されたとの事。「セーフティネット保障」の成果たるやいかほどのものか。

倒産業種によってその成果はまちまちである。特に建設業の場合はその成果を私は期待してない。当然、志多組の下請け業者は行政相談に行って、

その感たるや期待はずれで帰られたことだろう。

 

「セーフティネット保障」制度とは融資制度である。内容は限度額3000万円の運転資金、5000万円の設備資金の融資である。利率は年1,8%~2,8%。保障料0,55%と言う内容である。

この制度で優遇されるのは運転資金12ヶ月、設備資金18ヶ月元金据え置き期間があることである。特に下請け業者で工事高の大半を志多組に依存している業者にとっては志多組が再建できない限り、返済のめども立たないわけである。他の債権下請け業者も借金はしたものの返済計画も作成できないのが現実である。

 

県の関連倒産防止対策も融資制度である。

建設業に対する融資は行政も銀行も売上予想が出来ない企業への融資でさぞかし、苦痛を伴うものであろう。下手すると貸し剥がしが増えるのではなかろうか。今、建設業者は一生懸命に営業をしてもその努力は通用しない時期である。

 

倒産等の行政支援と言えばほとんどが保障付融資制度である。

18年度保障協会の代弁率は全国平均が2,37%、九州平均が2,50%、宮崎が1,76%である。過去、宮崎の保障協会の代弁率が全国ワーストワンの時代があった。19年度を見ると全国平均が2,71%

宮崎が2,85%との事。この一年間で宮崎県は

全国平均を超える代弁率になった。このことはしっかりとしたデーター分析が必要である。

特に本県は建設業の倒産率が増加している。(9月議会で分析、検証をします)

 

今回の志多組の関連倒産防止対策で融資制度だけでの対策で果たして

どれだけの成果が出るのか、はなはだ疑問だ。最大の対策は早急に志多組の民事再生法による営業開始が関連倒産防止対策であると思う。そして下請け業者の既存借入金の借り換え、一時元金支払いの猶予期間の設定等を保障協会、銀行団等の対応を望みたい。

宮崎県の建設業協会は暗闇の中、いつ日が昇るともわからない。

県は入札制度を業界の窮状(倒産状況)を見ながら、検証すると言っているが検証している間に倒産した、従業員、そして家族、再就職の目途も立たない(宮崎は有効求人倍率九州最下位)人々のことを少しでも考えたことがあるのだろうか。まさしく宮崎は官製不況である。

東国原知事の一般競争入札の変更の英断を望むものである。

一般競争入札導入の宮崎県経済に及ぼす影響の検証も必要である。

一片の改革が宮崎県の経済にどのような結果をもたらしたのかの検証もまた、必要である。優秀なる県庁職員諸氏へ「足元の県庁管理型の改革は微々たる物である。もっとグロウバルに目をむけ、本県将来の十年先を念頭に議論をし、がんばって欲しい。このままでは風船がちぢむ様な宮崎県の姿しか想像できない。「雄飛・創造・個性」でお互いの郷土の為にがんばろう。

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