雄飛・創造・すぐ実行

がれき処理、国が代行 ( 2011/07/09 )

この表題は7月7日の宮日新聞の記事の見出しである。瓦礫処理については5月8日の○64でも触れているがそのなかで仙石官房長官の発言として「瓦礫は産業廃棄物なので法律では市長村の業務、それでは間に合わないので県で処理出来るように検討している!」と記している。
政府はその間、何を検討したのであろうか。約2ヵ月たって出た結果は「瓦礫処理は本来、市町村の業務であるがその業務を国が代行できるとする特例法案を閣議決定するとの事。対象は東北9県148市町村で処理費用は市町村にも負担を求め、その負担分は後で地方交付税で市町村に交付するとの事である。
何れにしても瓦礫処理を国でやろうと県市町村でやろうと捨てる場所、処理業者数は変わらない中で、今回、国が瓦礫処理を代行する事になればそのスピードは速まるのだろうか。色々方法は有ると思うが国が処理費用を県市町村に明示し、県市町村が連携をとりながら行う方が効率的と思う。
現在の瓦礫処理状況は7月7日の日経新聞によると福島県27%、宮城県30%、岩手県52%との事である。この状況は地震発生から4ヵ月経過した後の数字である。
それにしても今の菅政府!何をしているのであろう。閣僚の不具合?閣僚に対する官僚のサボタージュの何物でもないと思う。

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