雄飛・創造・すぐ実行

「集落支援員制度」で交付税支給? ( 2008/08/14 )

総務省は人口減少、高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策等を

助言する「集落支援員」制度を導入し、支援員を雇用する市町村に

特別交付金を配分することを決めた(宮日新聞08.8.14)

こんな記事、こんな政策を目にすると総務省のお役人、40年以上継続されている過疎対策、農業の衰退をどの様に理解されているのか。甚だ疑問どころか義憤を感じる。「集落支援員」を配置すれば人口減少、高齢化が万分の一でも解消できるとの事であろうか。

林業・農業の後継者がなぜ出来ないのか。農業従事者の65歳以上が60%を占めている、日本の農業の実態をどの様に霞ヶ関のお役人、お考えなのだろうか?農業・林業の衰退の真の原因を知りつつ、恣意的に無駄づかいをしているのか。

戦後、日本が経済大国、先進国の仲間入りが出来たのも農業者の犠牲に成り立っていると思う。工業製品を輸出し、その代わり農産物を輸入せざるを得ない。その為に日本人は豊かになった。自給率が下がったのも当たり前のことである。

今、議論すべきことは『農業・林業の後継者が何故育たないのか』と言うことを議論すれば自ずと結論は出てくる。

『農業者所得・林業者所得』を議論せずして『農業・林業の再生』は有り得ない。「集落支援員」制度は思いつきの雇用対策なりや。

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