雄飛・創造・すぐ実行

選挙雑感 ( 2012/11/29 )

安倍総裁のデフレからの脱却~景気浮揚策とは日銀法改正の後、無制限の金融緩和、日銀当座預金のゼロ金利やマイナス金利と言う大胆な発言が話題になっている。(現在、日銀の当座預金には市中銀行の融資残分を日銀の当座預金に預金している)リーマンショック後日本が米国、中国と比較し景気回復が遅れているのは市場へのデフレギャップ分の資金投入が少ない為と言われている。私の知る限りこの様な説を唱えるのは安倍総裁、竹中平蔵(維新の会)、高橋洋一(維新の会)、渡辺党首、江田憲司(みんなの党)氏等である。つまり、元小泉総理の下で日本の政治改革に邁進した人たちである。と言う事は自民党、維新の会、みんなの党の日本の経済政策は基本的には同一と言う事ではなかろうか。又、安倍総裁は先進国の中央銀行の中で政策目標に「雇用対策」が無いのは日本だけである、その為に日銀法改正に日銀の政策目標に「雇用」を追加すると言う事であろう。この事は日銀の金融政策は失業率も加味した政策が加わることになる。
リーマンショクの本家本元であるアメリカの景気回復は米中央銀行(FRB)の金融政策(金融緩和)の結果である。失われた20年を取り戻す為にも先ずは景気回復・円安の実現である。次の政権に期待する。

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