雄飛・創造・すぐ実行

議会報告NO20号(1~2ページを記載) ( 2013/08/06 )

暑中お見舞い申し上げます。

大変暑い日が続いていますが如何お過ごしでしょうか。台風、大雨等の災害が無いだけでも良いと思わないといけないのでしょうか。

今回の参議員選挙は自民党の圧勝でした。それにしてもこの政局の変化をどの様に捉えれば良いのでしょうか。失われた20年、世界に類のない15年も続いたデフレ不況の中、国内では経済の停滞、外交、防衛、社会保障、憲法改正、農業問題(TPP)地方分権等課題山積にも拘らず決められない政治に対する国民の怒りの表れではないでしょうか。しかし今回の選挙で安倍政権は単独過半数を獲得しました。と言う事はねじれ国会は解消され、自民党が提出した法案は必ず議決されるので、安倍政権は選挙公約を粛々と推し進めなければ国民を裏切ることになります。
安倍政権にとって今後の問題は自民党内に改革派、守旧派が混在している事です。安部首相を支持する改革派は少数であり、旧態依然の守旧派議員が多数を占めています。しかし、国民は安倍首相が推し進める改革を期待し、今回の選挙で1票を投じたと思います。まして今回当選した議員はその人の力量ではなく、安部旋風で当選した事を肝に命ずるべきです。本当に失われた20年の損出を取り戻す事は簡単ではありません。国会議員は党利党略に走らず、自己保身に走らず、今の日本の現状を鑑み本来の国会議員の役割を肝に銘じ国家国民の為に心血を注いでほしい。経済学者はデフレ派、リフレ派に分かれるが安倍首相(リフレ派)が進めるアベノミクスの成功なければ日本の再生はないと思います。15年も続いたデフレ不況が半年そこらでは変わらないでしょう。時間をかけてじっくり見守って欲しいと思います。
まだまだ、暑い日が続きます。ご自愛ください。

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*厚生常任委員会調査・宮医大救急センタードクターヘリ、宮医大から高千穂町まで所要時間30分。

s-s-人口と物価

日本のデフレは人口減少による需要の減少によるものだと言う学者がいるがそれは間違っている。日本以外の180ケ国は人口減、増に関わらずインフレ経済である。

〔デフレ〕→ 物価安~売れない~売上減少~利益減少~雇用の減少~失業者増→国市町村税収 不足

〔アベノミクス〕→物価が2%上昇するまで異次元の金融緩和(日本銀行)→よいインフレ→賃金・所得増→売上増→経済の好循環

日本の再生は先ずは景気回復

1.デフレーション

*市場に貨幣が減少し、物価がさがること。→売上減少→物価下落→企業・個人企業の売上高減少→利益減少→給料・所得の減少→雇用の減少→失業者増加→社会保障費の増大・社会保障費財源の運用益の減少→国・県・市町村の税収減、借金の増加→国民へのサービス低下。

  • ・デフレ不況はこの様な悪循環の構図になります。
  • ・物価が安いと言う事は庶民に取ってはよい事ですが先行き不安な不況の下では買い控えにつながりますし、年金者にとって物価上昇は益々生活苦に繋がりますが年金額は物価に変動する賦課方式(物価によって増減する)に成っています。企業は国内投資も見送り新興国をターゲットに海外へと進出します。
  • ・宮崎の県民所得・給料は過去10年間で約26万円減少しています(質問参照)

2.デフレ→インフレへ 

*インフレ目標(物価目標2%)を定め、大胆な金融緩和(日銀による異次元の金 融緩和を行い、緩(ゆる)やかで安定的なインフレにする。アベノミクス・リフレ派の中心的な理論。

  • ・日銀総裁(黒田東彦)副総裁(岩田喜久男)が就任。
  • ・黒田東彦→元財務官僚、物価が2%上昇するまで異次元の金融緩和政策を発言。
  • ・岩田喜久男→30年間、日銀のデフレ政策を批判、数すくないリフレ派学者。

*市場(海外を含む)は安倍首相・黒田総裁・岩田副総裁の緩やかなインフレ政策の本気度に国際市場が反応し日本では株高・円安に動き出す。反対派学者の異論はあるようだが我々が身近に景気を実感するにはもう少し時間が必要です。

s-インフレ率

※日本のインフレ政策を示すグラフです。この二枚の図から日本のデフレは日本銀行の金融引き締めに起因しているかが理解出来ます s-インフレ率

※マニタリベース=それぞれの国の市場に出回っている銀行券と硬貨と金融機関の日銀へ預けている金額の合計額。日本がいかに貨幣が市場に出回っていないかの証拠です→インフレにする為には異次元の金融緩和が必要=リフレ派の政策を導入。

※高橋洋一、岩田喜久雄の記述より引用(13.8.5)

 

 

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