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消費税 ( 2013/09/18 )

最近の新聞紙上で目につくのは消費税の増税をめぐる論争である。新聞報道によると安部首相はあたかも来年4月からの消費税3%の増税を決断したかのような報道であるが首相はまだ熟慮中だと思いたい。
確かに最近の景気指標は相対的に上昇している。9月9日に公表された総務省の統計によると国内総生産(GDP)の4~6月期の成長率は年率換算で3.8%と上昇している。庶民に身近な数値をみると現金給与総額43万5735円(対前年度同月比+0.6%)、有効求人倍率0.92(+0.11%)となっているが要は庶民まで景気が良くなったと言う実感が無い事である。増税すれば必ず景気が下降すると言うのがリフレ派の論理である
(リフレ派の学者)
・「さっさと不況をおわらせろ」→ポール・クルーグマン。
ノーベル経済学賞受賞
・「アメリカは日本経済の復活を知っている」→浜田浩一(安倍総理の経済顧問!)この本は白川日銀総裁と日本銀行を徹底批判~一読お勧め
・「まずデフレをとめよ」→岩田規久男~日銀副総裁
岩田規久男氏は長年数少ないリフレ派学者として日銀のデフレ政策を批判
・「リフレが日本経済を復活させる」→岩田規久男・浜田浩一・原田 泰
高橋洋一、竹中平蔵(維新の会) 江田憲司(みんなの党幹事長)~リフレ派
※安部総裁の金融政策は維新の会、みんなの党などのリフレ派がしめている。
仮に3%増税しても2.5兆円×3%=7.5兆円(消費税1%の税収は約2.5兆円)の税収増である。消費税導入派も増税すればその反動として景気の後退を想定内とし、新たに5兆円以上の景気浮揚策をもさくしている。実施するとすれば5兆円の国際発行になるし、国の借金はふえるばかりである。
単純に計算すると7.5-5=2.5兆円。実際は3%の増税をしても差し引き1%の税収増にしかならない。安部首相も15年も続いたデフレ不況からの脱却、つまりリフレ派の理念を掲げ衆議院選、参議院選を勝ち抜き、デフレからの脱却も順調に進んでいる現状を勘案すればリフレ派の理念を尊重し、景気指標だけでなく国民が景況感を実感できるまで消費税の来年度導入は延期すべきと思う。   (13.9.18)

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