雄飛・創造・すぐ実行

私の主張

口蹄疫~明るい二ユース・暗い二ユース ( 2010/11/02 )

11月2日宮日新聞。東児湯に和牛203頭、発生から半年、県内全域へ畜産再開。そして笑顔で牛に餌をやっている姿。殺処分された畜産農家にとっては久々の笑いであっただろう。
一方では国の13回目の口蹄疫第三者検証委員会の開催の記事。そして又、先々週ぐらいであったと思うが国と県の合同検証委員会の開催の記事。県も中間検証委員会の結果を公表した。
検証の結果、国、県の検証内容はどの様な結果になるのか、似たような内容になるのか、違った内容になるのか、笑いの興味をもっている。そもそも国と県と別々に第三者検証委員会を設置する事事態に違和感を覚える。口蹄疫対策本部が県庁内に国、県と別々に設置された事によるものだろうか。県庁内に別々の対策本部が設置された事に起因しているのではないのか。
ここから今回の口蹄疫対策は間違いの始まりだ。
「検証」とは実際にあたって調べる事によって、事実を明らかにすること。(国語辞典)
仮に今回の様な口蹄疫が発症した場合、国、県の検証結果に基づいて対応すれば口蹄疫の拡大はくい止められるのであろうか。甚だ疑問ばかりだ。
現状での唯一の口蹄疫対策は「24時間以内殺傷、74時間いない埋却」となっている。
果たして国、県の検証結果は唯一の口蹄疫対策を実施できるのか。
検証委員会の検証が必要だ。

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九州知事会~道州制に一歩前進 ( 2010/10/24 )

10月18日、九州知事会は「九州広域行政機構(仮称)の設立を目指して」として知事会の目指すところを発表した。一歩前進と言う事だろう。日本が変わるためには中央集権的発想、政策では戦後65年の経過の中で且つ、グローバル化した世界情勢の中では時代の趨勢に遅れていく事は論より証拠である。現実、今の日本社会、経済どうなるのだろう。全然先が見えない。政府は立法、防衛、外交の分野を担い、残りは地方に委ねるべきと思う。「ニア イズ ベタ」ー」行政が身近に有ればある程、住民も政治に今以上、興味がわく事であろう。

地方分権の推進でまず手掛ける事は国の出先の廃止である。私の経験からも二重行政の最たるものだ。今の政府は「大きな政府」を目指しているとのこと。全国知事会、全国議長会が先頭に立って推進しなければ地方分権は進まないだろう。国家公務員、国会議員も抵抗勢力だ。
地方議会はと聞かれると抵抗勢力どれぐらいだろうか。良く分からない。

自分の身分維持よりか日本の将来を考えて持論を構築すべきと思う。
国の出先機関の事業仕分けをして必要業務は地方が継続すればよい。改革は簡単ではない。何故なら必ず改革によって、権限、権力、利益を損なう人間がいるからだ。そんな人間は自分の事だけしか考えないからだ。公人としての立場で、日本の将来を考えて判断すれば難しい話ではないのだけど。これが世の中だ。地方分権を皆で推進しょう。

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宮崎県の知事選 ( 2010/10/12 )

東国原知事の次回知事選不出馬声明の後、今日、河野副知事の知事出馬声明があった。知事選まで後、約2ヵ月。今回の知事選は何となく、すっきりしない。もし現知事が半年前ぐらいに不出馬を声明しておれば、県民としては知事選択の範囲は広がっていた。(現時点では1人、まだ分からないが)

東国原知事に次期知事選に出馬しないのなら何で半年前ぐらいに言わなかったのかと言いたいが口蹄疫さなかに不出馬声明も無理な話かも知れない。しかし、悪く考えれば自分の後継者を作るために不出馬声明を延ばすだけ延ばしたと考えられない事もない。一寸無理かなー。

福岡県の麻生知事が6期目の知事選不出馬声明。氏曰く、「私の後は新しい考え方で県政を運営して頂きたい」 東国原知事曰く「次の知事には私のこれまでの県政運営方針を引き継いでもらいたい」どちらが県民にとって良いのかな―。
口蹄疫は宮崎県の知事選にまで悪影響をもたらしたと考えるのが至当な考えだろうか?

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遅ればせながら「尖閣」の政府対応に怒り ( 2010/10/04 )

尖閣諸島での日本の巡視船と中国漁船の衝突事故、事故と言うよりは中国漁船が故意に巡視船に衝突してきた。政府閣僚は粛々と日本の法律によって対応していくと述べた。ここまでは国民も納得済みであろう。9月24日、那覇地検の記者会見で「公務執行妨害で逮捕した中国の船長を処分保留で釈放する・・・」千谷官房長官は「沖縄地検の判断」で釈放したと述べている。
尖閣問題は日本の主権、国益も絡んだ問題である事は日本国民誰しもが認識しているはずだ。にも拘わらず「地検」の独断で釈放したと言う政府の見解を誰が了とするだろう。

前原外相も「日本の法律によって粛々と対応していく」とテレビでも発言している。外相も一言二言でも弁明すべきではないのか。本当に可哀そうなのは沖縄地検の皆さんではないだろうか。

地検が政治的判断なしに単独で釈放するはずがない。
日本の権益、国益も絡んだ重大問題を一地検の責任に転嫁して、日本人の信頼を得られるとでも思いきや。日本人を虚仮にするのもはなはだしい。責任を他人に転嫁する政府が可哀そう。

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第7回口蹄疫対策検証委員会中間報告(農林水産省) ( 2010/09/28 )

H22.9.15 第7回口蹄疫対策検証委員会(座長:山根日本獣医師会会長)他有識者6名、農林省7名)の中間報告が発表された。14名の委員が7回も委員会を開催して何を検証したのだろう。どんな資料に基づいて検証されたのだろう。委員の皆さん、家畜伝染病予防法、指針、法定受託事務をご存じなのだろうか!これらの内容を十分に理解されて検証されたのだろうか?この中間報告は日本の有識者?の検証結果だろうか。この報告は御用有識者が役所の作文にただ頷いただけだろう。

何で30万頭の牛、豚を殺傷しなければならないほど口蹄疫が拡大したのか。国、県はこの事には触れたがらない。確かに初動対応、防疫にも問題が有ったと思うが根本的な拡大原因は埋却地確保の遅れだと私は思う。
24時間以内殺傷、72時間以内の埋却が最善の防疫対策と言いながら家伝法、特措法には埋却地の確保については何の記述もない。
国家的危機と言うならば国、県で家伝法を越えた埋却地取得をすべきで有ったと思う。地元町長からこんな発言があったとの事「埋却地について山田副大臣は買えと叱咤してくれたが、次の日には財務省からダメだと言われた」 いま検証する事は家伝法と口蹄疫拡大の現実を真摯に検証することではないだろうか。

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県議会一般質問 ( 2010/09/16 )

9月14日一般質問をしました。今回は口蹄疫関連と市街化調整区域について質問を致しました。口蹄疫については「何故、約30万頭も殺処分しなければならなくなったか」を自分なりに検証してみました。結論から言えば「埋却地確保の遅れと埋却地の補償方法の遅れ」が口蹄疫拡大の最大の原因だと思っています。埋却地買い上げの手段として使われたのが「農地保有合理化事業」です。まさしく苦肉の手段です。
15日宮日新聞に質問者の質問内容の要旨として、「農地保有合理化事業」について質問をしたと記載されていました。間違いではないのですが私の意図する所は「農地保有合理化事業」の内容を聞く事ではなく埋却地の補償方法として「農地保有合理化事業」が苦肉の策として使われた事を聞いただけの事で宮日新聞を見られた方はつまらん質問をするなーと思われたのではないかと感じました。
トップページに帰り「県議会質問」をクリックすれば質問録画をみる事が出来ます。暇な時にご覧ください。 (市街化調整区域については後述)

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円高関連に反吐が出る ( 2010/08/27 )

8月27日暗いくらい長いトンネルをやっと抜け出した。口蹄疫終息宣言。何か素直に喜べない。何故だろう・・・

NHKニュースで経産省が国内の中小企業に対して円高による影響調査を実施?そして又管首相は中小企業の円高影響を肌で実感する為に企業訪問のニュース。円高になれば企業にどんな影響が出るか分からんのだろうか。単なるパフォーマンスか。よっぽど暇な首相か。政治家のパフォーマンスには反吐がでる。憂うつな一日だった。

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宮崎の国際化 ( 2010/08/25 )

8月22日第五回日中韓観光担当相会合が杭州で開かれ「三か国間を相互に訪問する旅行者数(交流人口)を2010年の1700万人から、15年に2600万人に拡大させるとの目標を盛り込んだ共同声明を」採択したと言う記事をみた。
今考えると1994年(平成6年)シーガイアが全面オープンした時の外国人入り込み数は約36千人と記憶している。その時既にハウステンボスには30万人の外国人の入り込み数があると言われていた。宮崎もシーガイアオープンを機に台湾、韓国、香港、上海に宣伝開始。そして国際線の就航目指して、国の基準である年間100回以上の外国からのチャーター便の実績を達成。その結果、韓国、台湾の国際線の就航。その間、宮崎、東京間に日本航空の参入、宮崎空港も年間乗降客の300万人台に拡大した。
これまで宮崎も最大で年間、外国人の入り込み客数も年間16万人台の年が有ったと思う。宮崎も今以上に観光、ビジネスも東アジアを目指すべきだと思う。日本政府も最近やっと東アジアに目を向けだした。本当に遅いよなー。
これまで東アジア向けの観光客誘致の目玉はゴルフとオーシャンドームだった。目玉が一つ消えた。これから何を目玉に宮崎を売り込むのか、思いつかない。
鹿児島県には来年3月には新幹線が開通する。羨ましい限りだ。
オーシャンドームの波及効果を理解してくれる人が多くないのが寂しい限りだ。
オーシャンドームを何とか宮崎の観光客誘致の目玉に再建すべきだと思うけど・・・・

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口蹄疫対策~その19 ( 2010/08/05 )

7月27日に口蹄疫発症から99日ぶりに移動・制限区域の解除。非常事態宣言の全面解除から丁度10日過ぎた。全国高文際も無事終了した。そして国富町でもプレミアム商品券が発売された。気分的にも少しは明るい雰囲気だ。しかし、畜産農家の方と話をしたが繁殖農家にとっては競りが開始されない限り、子牛が増えるだけで制限区域の解除前と何も変化はないようだ。そして3ヵ月も種付けが出来ない雌牛は今後受精しても順調に出産も出来ないので将来の事を考えると非常に気が重いとの事。

話変わるけど口蹄疫疫学調査チーム第4回検討会概要が送付されてきたが内容についてはコメントするにも値しない内容だ。我々素人の日常会話の領域だ。それもそうだろう。聞き取り調査しか出来なくて、状況証拠も何もないから仕方ないだろう。

口蹄疫復興に関する緊急要望書(国への)を一読したがどうも内容が多すぎて緊急性が薄らいでいる。その前に基金300億円の国への要望も新聞等で知った。あくまでもマスコミ報道で確かな順序は分からないが今日のテレビ報道によると明日(7月6日)、農林大臣に知事が陳情の為、上京するとの報道があったけど、どうも順序がおかしい。国としての立場もあるだろうし、緊急要望書の内容から300億円の根拠を見出すのも難しい。この様なやり方では国との調整に時間がかかりそう。今やるべき事は県内畜産農家の実態調査を行い、実態に即した支援を行うべきだと思う。

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