雄飛・創造・すぐ実行

私の主張

新政権の子ども手当に怒り心頭 ( 2010/03/29 )

「子ども手当」法案が衆議院で可決された。「子ども手当」とは何だろう。全く意味不明である。意味不明にしているのが在住外国人の子供(母国に在住)にも支給されると言う事である。

どの様な意義があるのか全く理解に苦しむ。一方外国に住んでいる日本人の子供(日本在住)には支給されない。(下表参照))

今、日本で痛みを感じない最大の課題は日本の人口減少であると私は思う。しかし、残念ながら一般的にはその危機感を感じない。「少子化対策」はこれから子供を産み、育てる人にとっては政権が代わろうとその対策は持続可能な半永久的な制度でない限り、安心して子供を出産する事は出来ないだろう。国家存亡の危機として国民上げて議論されるべきである。ましてや政争の具にするとは卑怯千万なり。(10.3.26)(新聞切り抜きより)20100329-kodomoteatesikyunokahi2a

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亀井静香大臣の返済猶予「モラトリアム」の実施~真の「倒産防止策」 ( 2009/10/11 )

亀井静香と言うと「傲慢」「不遜」な態度で私としてはこれまで政治家亀井静香としてはどうも好感が持てなかった。しかし、今回、亀井大臣が提案されている、返済猶予の施策はまさしく中小企業の倒産防止策だと確信している。
これまでの倒産防止策といえば、新しい融資制度の創設である。行政としては融資制度を創設することによって、倒産防止に対応したと言う、単なる制度づくりにすぎなかった。

今回の米国のサブプライムローンから端を発した100年に一度と言われる「大不況」。外需依存で経済大国になった日本の中小企業の売上減少は想像を絶するものがある。

急激に売上減少に陥った企業はいくら優良企業でも優秀な経営者でも成す術が無い。有利な融資制度が創設されても売上が伸びなければ、返済目途が立たない。ましてや、その様な企業に銀行は絶対に融資をするはずがない。

今、失業率、有効求人倍率も最悪の状況である。この制度創設で色々と異論もあるようだけどこのような制度こそ、真の倒産防止制度と私は思う。

亀井大臣の傲慢さ?でなんとしてでも返済猶予制度を法律化してほしい。中小企業が元気になることが失業率の改善にもつながる道である。

しかし、その前に景気回復が国民に実感出来るようになる事が「モラトリアム」の効果が出てくるのではないだろうか。(09.9.11)
結果は期待外れの、ぬか喜びでした。

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国の直轄負担金の茶番劇? 凍結解除? ( 2009/06/20 )

橋本知事の勇気ある発言「直轄負担金はボッタクリバー!」から始まって、二番手知事そして全国知事会が根拠の判らない国の直轄負担金は払えないと言う状況まで発展した。

そして国は全国何箇所かを「経済効果がない」として「凍結」と言う手段に出た。その結果、知事会等は「凍結解除」の陳情合戦。無駄経費、無駄労力のオンパレードだ。

昨年まで事業継続、続行していた国の直轄工事が橋本知事の勇気ある発言後に「凍結」と言う行為を知事会等はどのように受け止めたのか。私は都道府県の「国に対する反旗」に対する単なる「嫌がらせ」としか考えられない。今後、都道府県は直轄負担金の支出根拠が明確に提示されればこのまま、支出を続けるのか。今回の勇気ある橋本知事の発言から「国の直轄事業のあり方について」の議論の発端にすべきである。

私は国交省の業務は高速道路、港湾、空港の整備、管理で十分だと思っている。
①国道と県道とどこが違うのか。直轄事業は技術的に都道府県では難しい
のか。そんなことは無い。十分に都道府県で施工できる範疇にある。
②直轄事業箇所は都道府県の県土整備計画と整合性が取れるのか。
③・国土交通省→九州整備局→宮崎河川国道事務所(149人)~宮崎、本   庄、都城、高岡、高鍋、大淀川砂防、日南国道維持、都城国道維持、宮崎 維持 出張所(9ヵ所の出張所)
・宮崎県県土整備部→土木事務所(10ヵ所)、西臼杵支庁
・市町村土木課
→二重行政・無駄構図

地方分権、道州制移行を推進するためには先ずは国の出先機関の廃止(二重行政)が先決ではないのか。その為には奇人、変人と言われるような総理大臣が出てこないと駄目かなー。

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鳩山総務大臣の「簡保の宿」売却発言について?  ( 2009/04/16 )

今回の「簡保の宿」売却についての一連の報道を見ながら思うことはただただ情けないの一言につきる。両当事者(鳩山大臣・西川社長)も天下国家を論ずる有識者と言えるのか。特に鳩山大臣の発言は場渡り的な、思いつきのど素人発言がマスコミ受けするから、世の中、不思議なものだ。

簡保の宿の一連の報道を見ていると、8年前の県庁時代の「シーガイアの再建」を彷彿させる。総投資額約2千億プラス国際観光(フェニックスカントリークラブを含む、黒字企業)の売却価格160億円、償却前利益△100億円。日向灘を見渡す壮大な松林のロケーション、世界に引けを取らないリゾート施設と言う人もいる。

この数字を見て、鳩山大臣、何と発言するだろう。ひょっとしたら、これも出来レースと言われるだろうか。今、考えるとシーガイア一連の施設【国際観光H(高原カントリー倶楽部、フェニックスカントリークラブ、北郷フェニックスH(ゴルフ場)、シーサイドフェニックスH、オーシャンドーム】を4000億円で買い取りたいと言う話もあった。アラブの富豪、南の島の王様からも収の話があった。シーガイア一連の施設が買収された後、どのように使用されようと関係ないと言う話であれば、4000億円で売却されたかもしれない。

県がシーガイア再建に加担したのはシーガイア一連の施設を現状のままの観光施設として存続させると言う大前提である。なぜなら、宮崎もシーガイア効果で国際化が進展しつつあった。シーガイアオープン時の外国人入込客数は約35千人、その後最高で年間18万人の東アジア(台湾、韓国等)からの入込客数になった。また、韓国からの国際定期便の就航も目前にあり、
宮崎県が観光立県を標榜し続けるためには何としてもシーガイア施設を存続させなければならないと考えていた。

このような場合の再建は売却額の多寡ではなく、当然、売却額が高額であることに越したことはないが条件付き売買契約を交わしても、いくらでも契約を不履行にする方法はある。それゆえに社会的信用の有無が重要である。
今回の「簡保の宿」の一連の報道を見聞し、日本郵政の西川社長の説明は売却条件等が明確でない。ひょっとしたら、しっかり説明をされているのかもしれないが意図的に報道内容が縮小されているのかも知れない。しかし、一連の報道を見聞した国民の多数は鳩山大臣の発言に軍配を上げていることだろう。

今回、総務省から日本郵政に対する改善命令が出された。その前に「簡保の宿」の年間赤字が50億とか? 総務大臣、お役人達よ、ゆめゆめこの数字お忘れではないでしょう。総務大臣は「簡保の宿」は国民共有の財産と言っているがそうなれば年間赤字の50億円の赤字も国民共有の財産?になる。一国民としてノーサンキュウだ。累積赤字は何千億円?この数字も国民の共有財産?何で今頃、総務省は収支改善命令をだいして、
意味ありや?これまでの総務省の日本郵政の指導監督は?職務怠慢もいいとこか。

今、地方公共団体も国民宿舎、公営宿泊施設の赤字解消の為、閉館を余儀なくされている。宮崎県の場合、青島国民宿舎は取り壊し、他の二つの施設は民間へ委託している状況である。
改善命令で宿泊料金が安すぎる。料金の見直し云々・・・・。今さら、改善命令ありきではないだろう。年間赤字50億円は一日当たりに換算すると約14百万円の国民共有財産?が累積されている。

これから、総務省の改善命令に従って改善し、最終的に売却された時の売却金額はその間の経費(赤字分)を差し引いた分が売却金額である。
国民の納得する方法で早急に決論を出すべきであり、郵政民営化反対派の反論手段に使うべきでない。鳩山総務大臣の幼稚な発言でも総務省官僚にとっては天の声、官僚の常識を期待する。

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アメリカに端を発した世界的金融危機、経済危機について ( 2009/02/11 )

今回の世界的な金融危機、経済危機については「サブプライムローン」が元凶と最初は単純になんとなく理解していたがその影響たるや、想像以上の世界的危機に「何でアメリカ」からその端を発したのか。今回の危機は人為的に他ならない。そんな気持ちで雑誌を読み漁っていたら、やっと自分なりに納得する結果を見出した。

[当局の過ちが危機を招いた?米国でわき上がる責任論争]週間ダイヤモンド
「金融危機への過程で行われた六の過ち」と言うエッセイをプリンストン大学のアラン・ブライダー教授(元FRB副議長)がニューヨークタイムズに寄稿しているとの事。
(六つの過ち)
①野蛮なデリバティブの放置
・1998年に商品先物取引委員会のボーン議長はデリバティブへの規制
を望んだが財務省、FRB,証券取引委員会が反対した。

②レバレッジの規制緩和
・2004年証券取引委員会は証券会社がレバレッジ比率を従来の22倍
か ら33倍に拡大することを認めた。

③サブプライム貸し出し急増の黙認。
・故グラムリッチFRB理事の警鐘は議長に無視された。

④不十分な差し押さえ抑制策。
・フランク下院議員やベアー預金保険公社議長が警告したにもかかわら
ず、 政府は対策を怠った。悲劇である。

⑤リーマン・ブラザーズの破綻。
・当局者はつぶすには大き過ぎる、複雑過ぎるとは考えなかった。

⑥不良資産救済プログラムの使い方の迷走。
ブライダー教授は当局者が六つの過ちを犯さなかったら、今回ほどの金融
危 機、経済危機に避けられていただろう主張しているとの事。
「米国では今回の危機を招いた責任論争が延々と続いていくだろう」とのこと。

又、サブプライローンを束ねた住宅抵当証券を作り、さらに金融工学を使って金融商品を作って世界中に売った額は一時は残高が50兆ドルまで膨らんだとの事。本来は危険な金融商品のはずがすべての人が流動性が高いと信じて保有した。その保有者は金融機関が97%、金融機関以外が3%。因みに世界のGDPは55兆ドル。(日経ビジネス)

このような記事文を読んで思うことは、いつの世も正論を主張する人間はいると言う事である。たまたま、正論を主張する人がその正論を実行する地位に無かったことが悲劇に繋がると言うことである。話は変わるが今回の国会討論をテレビで見て、思うことは誰の為の国会討論なのかと言うことである。このような経済危機の最中に党利党略の議論ばかり。経済危機打開の議論はどこへ行ったのだろう。経済危機、景気浮揚策を中心に議論する国会は無いのだろうか。

【デリバティブ】金融派生商品。予約の一種で、将来の時点で商品を売買する約定で、将来に損益部分のみをやりとりするところに特徴がある。

【レバレッジ】てこ(レバー)の作用から転じて投資において信用取引や金融派生商品などを用いることにより、手持ちの資金よりも多い金額を動かすこと。自己資金と比較して損も利益も巨額になる。

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日本の食糧自給率を10年後に50%を目指す?耕作放棄地の間違いでは? ( 2008/12/07 )

食料自給率をおおむね10年後、50%に引き上げる工程表を農水省が発表した。2005年策定の現行基本計画では自給率45%になっている。現在の自給率は40%である。今回の自給率50%のアップの裏付けとなる農地面積は462万ヘクタール確保する。主に水田のフル活用で増産し耕地利用率を昭和45年並みの110%と言う高い水準に押し上げ、生産量を確保すると言うシナリオだ。しかし、その担い手の農業者の姿は今後の検討とした。(農業新聞)

私はいつも政府がこのような記事、つまり自給率アップ等の政策を出すたびに憤慨を抑えきれない。自給率アップどころか、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大、このような農業衰退の原因をどのように分析しているのか。
農業経営に対する国、市町村の支援策は行政に携わった者でも理解できないぐらい多岐に亘っている。なのに何故、農業は衰退産業なのか。
日本経済は工業製品を外国に売ることで経済大国となった。その見返りとして農産物を輸入せざるえない。その結果、農産物の需要と供給は外国からの農産物の輸入量を含んだ供給量で成り立っているのである。自給率をアップしても需要が増加しない限り、供給が上回り、価格の下落を招く。
自給率アップも結構だが農業後継者が何故できないかを分析、対策を講ずるべきではないのか。農業従事者も減少する中で厳格に農地だけを法律だけで守ろうとしても耕作放棄地が増加するだけである。
農業振興地域の農家集落では農業者だけしか住むことが出来ない。後継者もいなく、空き家があっても田舎に住みたくとも買って住むことも出来ない。
集落を維持するためにももっと自由に気軽に農業集落に住めるようにすべきである。
ちなみに、国富町の農業従事者数は昭和45年が4000人、現在は約2500人、農業専業として経営できるのは茶、タバコ、ハウス園芸である。
お茶生産もペットボトル飲料の普及で茶栽培の面積は増加するものの、ペットボトル飲料に使用する茶葉は二番茶以下、一番茶が余剰になり価格の下落、茶の生産者も苦慮している。
ハウス園芸者の年間所得は胡瓜生産者で平均26アールで約200万円ぐらい。ピーマン生産者は平均30アールで230万円ぐらい。このような所得では息子に農業をしてくれとは言えないとの事。
農業衰退を議論するときに「農業所得」を議論せずして根本的な解決策が出るとは考えられない。国の政策議論も「農業所得」を避けて議論してもそれは単なる「霞ヶ関議論」に過ぎない。農業者にとっては「寝言議論」にしか過ぎない。
霞ヶ関が農業政策議論で「農業所得」になぜ言及しないのか。私には皆目理解できない。実効性の期待できない無駄政策をやめるべきだ。やたらに補助金、交付金を増設しても、ただただ、【金】と【人】の無駄づかいである。今後、霞が関の政策議論に『価格補償』と『所得補償』の議論が無い限り、日本の農業衰退に歯止めをかけることは出来ない。ただただ、霞ヶ関の実効性ある新政策を望むものである。
まずは『価格補償』から議論を始めるべきではないだろうか。

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