雄飛・創造・すぐ実行

私の主張

「集落支援員制度」で交付税支給? ( 2008/08/14 )

総務省は人口減少、高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策等を

助言する「集落支援員」制度を導入し、支援員を雇用する市町村に

特別交付金を配分することを決めた(宮日新聞08.8.14)

こんな記事、こんな政策を目にすると総務省のお役人、40年以上継続されている過疎対策、農業の衰退をどの様に理解されているのか。甚だ疑問どころか義憤を感じる。「集落支援員」を配置すれば人口減少、高齢化が万分の一でも解消できるとの事であろうか。

林業・農業の後継者がなぜ出来ないのか。農業従事者の65歳以上が60%を占めている、日本の農業の実態をどの様に霞ヶ関のお役人、お考えなのだろうか?農業・林業の衰退の真の原因を知りつつ、恣意的に無駄づかいをしているのか。

戦後、日本が経済大国、先進国の仲間入りが出来たのも農業者の犠牲に成り立っていると思う。工業製品を輸出し、その代わり農産物を輸入せざるを得ない。その為に日本人は豊かになった。自給率が下がったのも当たり前のことである。

今、議論すべきことは『農業・林業の後継者が何故育たないのか』と言うことを議論すれば自ずと結論は出てくる。

『農業者所得・林業者所得』を議論せずして『農業・林業の再生』は有り得ない。「集落支援員」制度は思いつきの雇用対策なりや。

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志多組倒産の行政支援について~成果が期待できるのか ( 2008/08/13 )

噂通り、志多組が民事再生の手続きに入った。

宮崎県の入札制度改革(一般競争入札への移行)の影響はないのだろうか。県当局はないとは言えないと知事初め、会見等でコメントしている。

行政も連鎖倒産防止に努めるとのことである。

わざわざ知事が上京し(8/12)「セーフティネット保障」対象企業に志多組の指定を陳情されたとの事。「セーフティネット保障」の成果たるやいかほどのものか。

倒産業種によってその成果はまちまちである。特に建設業の場合はその成果を私は期待してない。当然、志多組の下請け業者は行政相談に行って、

その感たるや期待はずれで帰られたことだろう。

 

「セーフティネット保障」制度とは融資制度である。内容は限度額3000万円の運転資金、5000万円の設備資金の融資である。利率は年1,8%~2,8%。保障料0,55%と言う内容である。

この制度で優遇されるのは運転資金12ヶ月、設備資金18ヶ月元金据え置き期間があることである。特に下請け業者で工事高の大半を志多組に依存している業者にとっては志多組が再建できない限り、返済のめども立たないわけである。他の債権下請け業者も借金はしたものの返済計画も作成できないのが現実である。

 

県の関連倒産防止対策も融資制度である。

建設業に対する融資は行政も銀行も売上予想が出来ない企業への融資でさぞかし、苦痛を伴うものであろう。下手すると貸し剥がしが増えるのではなかろうか。今、建設業者は一生懸命に営業をしてもその努力は通用しない時期である。

 

倒産等の行政支援と言えばほとんどが保障付融資制度である。

18年度保障協会の代弁率は全国平均が2,37%、九州平均が2,50%、宮崎が1,76%である。過去、宮崎の保障協会の代弁率が全国ワーストワンの時代があった。19年度を見ると全国平均が2,71%

宮崎が2,85%との事。この一年間で宮崎県は

全国平均を超える代弁率になった。このことはしっかりとしたデーター分析が必要である。

特に本県は建設業の倒産率が増加している。(9月議会で分析、検証をします)

 

今回の志多組の関連倒産防止対策で融資制度だけでの対策で果たして

どれだけの成果が出るのか、はなはだ疑問だ。最大の対策は早急に志多組の民事再生法による営業開始が関連倒産防止対策であると思う。そして下請け業者の既存借入金の借り換え、一時元金支払いの猶予期間の設定等を保障協会、銀行団等の対応を望みたい。

宮崎県の建設業協会は暗闇の中、いつ日が昇るともわからない。

県は入札制度を業界の窮状(倒産状況)を見ながら、検証すると言っているが検証している間に倒産した、従業員、そして家族、再就職の目途も立たない(宮崎は有効求人倍率九州最下位)人々のことを少しでも考えたことがあるのだろうか。まさしく宮崎は官製不況である。

東国原知事の一般競争入札の変更の英断を望むものである。

一般競争入札導入の宮崎県経済に及ぼす影響の検証も必要である。

一片の改革が宮崎県の経済にどのような結果をもたらしたのかの検証もまた、必要である。優秀なる県庁職員諸氏へ「足元の県庁管理型の改革は微々たる物である。もっとグロウバルに目をむけ、本県将来の十年先を念頭に議論をし、がんばって欲しい。このままでは風船がちぢむ様な宮崎県の姿しか想像できない。「雄飛・創造・個性」でお互いの郷土の為にがんばろう。

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森林を守る? ( 2008/08/02 )

近年、森林を守るとか、森林の公益的機能〔・水源かん養機能・山地災害防止機能・環境保全機能(二酸化炭素を吸収し、酸素をつくる)〕についての行政の宣伝をよく見る。その度に何か割り切れない気持ちになる。行政の森林政策の失敗を環境に特化しているとしか考えられない。

 

昭和40年ごろはまだまだ針葉樹が生い茂っていた。針葉樹は伐採してもその後に、又、力強く芽を出し成長する。つまり、自然林が人の手を借りずに再生するわけである。自然の循環を壊したのも行政の杉、ヒノキの植林政策である。

 

昭和25~35年にかけて国策として林業公社が設立され、その数全国で40社になる。木材の需要と供給のバランスが壊れ、夫々の林業公社は借金の山。全国の林業公社の負債総額は1,2兆円になる。宮崎県の林業公社の負債は300億円?そして公社の黒字化は80年先? 石原都知事じゃないけども、林業公社進むも地獄、引くも地獄。

最近は杉伐採後の末植林地が増加している。杉植林政策の失敗は省みず、未植林地の増加は地球温暖化の元凶のごとく宣伝、又税金を投入して、未植林地の解消をしましょうと政策転換。最小限の税金?で自然林に反すことを考えるべきではないのか。我が家の裏庭は鳥の糞?が雑木林を形成。私の怠けぐさが環境保全に貢献?。行政はしっかり将来の需要と供給を見定め、今後の植林をしてほしいものだ。

最近、植林でムカムカする話。宮崎県の環境林務部の話。一般競争入札において評価点数方式を導入するに当たって、建設業者がボランティアとして植林をした時に評価点数を付加すると言う制度である。

建設業者は今、死ぬか生きるかの瀬戸際である。のんびりと植林を行ない、評価点数をもらえる建設業者の数は如何ほどか、考えたことがあるのだろか?評価点数方式は行政の権威保持の為の方策としか思えない。

 

今行政に必要且つ大事な事は如何に現実に即した政策を行うことではなかろうか。その為には民間の目線にあわせ、会話在るのみである。 08/ 8/2

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「野茂英雄」の日経新聞「春秋」欄を読んで ( 2008/07/19 )

スポーツニュースの中でも特に米国で活躍している野球選手のニュースに一番興味を引かれる。日本人も野球の本場「米国メジャー」で通用するかと思うとついつい日本人としての誇りが沸いてくる。

 

自分もいい年になった。と同時にスポーツニュースも時代の変遷を感じざる終えない。若い選手が次々と輩出してくる。満足と同時に野茂投手のように精神力だけでは通用しなくなるちょっと寂しい。ついつい、「野茂投手」ガンバレと叫びたくなる。

 

同時に現在、日本の若い野球選手が実力しだいでメジャーに移籍できるようになった。この現実を考えるときに野茂英雄をぬきに考えることが出来ない。野茂選手は投手としての実績とメジャーへの移籍の先駆者でもある。

 

スポーツニュースで華々しく活躍する日本選手の映像を見るときに、如何ほどの日本人が野茂選手の存在を想い起こしてくれているだろうか。そして又

メジャーで活躍している日本人選手が・・・・・。

 

中国の古事に「中国人は井戸の水を飲むときには井戸を掘った人に感謝をする」と言う古事がる。

 

今、「人に感謝する気持ち」が日本人に忘れられたような気がする。

久々に08.7.19の日経「春秋」欄に野茂選手について、・・・球界ならずとも、これほど一途なパイオニアが私達の社会にどれだけいるだろうか。その人が今、長く苦しい旅路をおえた。と言って閉じている。

 

私にとっても久々の心躍る文字を目にすることが出来た。

「野茂英雄投手」日本の将来を担う子供達に野茂精神を伝授してほしい。

08.7.19

(後日談)

メジャーリーグ挑戦を表明した時、野茂はバッシングの嵐にさらされた。

日本プロ野球組織の事務局はメジャーリーグ事務局に対して日米間選手契約に野茂の交渉のやり方に違反があるのではないかと横やりを入れたとの事。又,吉国コミッショナー(当時)は「第二の野茂をだしてはならないと」12球団に通達を出す等「国賊」扱いだったが野茂が移籍1年目にオールスター出場が決まるや、「日本のコミッショナーとして誇りに思う」と野茂に電報を打ったとの事。野茂曰く「こうゆうのを掌返しと言うんでしょうね」と言ったらしい。

当時のドジャース会長は「やたらリップサービスをする選手が多い中、ノモは多くを語らない。ノモの表現方法は言葉ではなく、右腕なのだ。彼はアメリカ人が忘れかけていたタイプのニューヒ―ロである」と言ったとの事。(文芸春秋8月号)

今の日本にもよくある話ではないだろうか。

人間と人間の真の付き合いには「リップサービス」なんか必要ないようなー。

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タバコ1箱を1000円にする? 冗談でしょ! ( 2008/07/14 )

百害あって一利なし。喫煙は癌になる確率が高い。確かに統計的にはそうかもしれない。別に異論はない。時には日本でも(世界でも)長寿日本一とは焼酎を飲んでタバコを吸って長生きをしてる。何でも「適度」と言うことがベストを保つ事なのかも知れない。国も禁煙の方向に動いている。この事にも異論はない。禁煙場所も増えている。禁煙ならば喫煙場所を定めるべきであろう。今、学校の校庭内は前面禁煙。喫煙先生どこで喫煙するのだろう。道路で吸うの?。職務放棄じゃないの?喫煙者は法律違反をしてるのだろうか。喫煙先生を生徒が見ると教育に何か問題でも在るんだろうか。

今、タバコ1箱1000円への値上げを言い出してるご立派な!代議士がいる。正々堂々と消費税増税とは言い切れず、ただただ、社会的弱者!に成っている喫煙者から財源を捻出しようと言うわけ。ふざけんじゃない。

かって、イギリスでもタバコ1箱1000円にしたけれど、闇タバコが流通しだし、1箱1000円は廃止されたとか。さもありなん。

 

今でもタバコ1本、1円の国鉄時代の借金を喫煙者が払っている。今、JR株

いくらしてると思いますか。

その上に1箱1000円!

私も喫煙者であるがそろそろ禁煙しようと思っているけど。

税金を取りやすいところからもぎ取ろうと言う考え、公平公正さを欠いた

卑怯な考え方だ。日本人口の3割強は喫煙者。

 

日本の喫煙者よ。こんな理不尽な増税の方法を黙っているべきではない。

みんなでがんばろう。卑怯な政治家をを・・・・・。

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地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。 今、日本国民、特に地方の住民にとって将来に希望があるのか?。地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。 ( 2008/07/11 )

今、日本国民、特に地方の住民にとって将来に希望があるのか?。地方にとってこれからは地方分権、道州制の早期実現が望まれる。

戦後63年、先人達のご苦労で日本は先進国、経済大国の仲間入りを果たしました。

日本の製造業は1970~80年にかけて、トヨタ、ソニー、ホンダ等の台頭により米国をぬいて、世界一に躍進しました。日本はバブル経済を享受し、そしてバブル崩壊後の「失われた十年」に苦しんでいる間に後進国から追い上げられ、国の予算は年間約80兆円、そして借金は800兆円そのつけが今、地方に重くのしかかっています。

今、戦後63年を振り返ると確かに高度成長までは官僚による中央集権政治と日本国家を憂える高貴な政治家で日本の戦後復活を成し遂げたのは衆目の一致するところであります。時代は変わり、情報も技術も民間主導になってきています。地方行政もただただ、国におんぶに抱っこのシステムでは地方の反映はありえません。十人十色、地方分権、道州制移行が大いに論じられています。その推進役が地方分権改革推進委員会であります。この委員会の勧告に第一に異を唱えるのが官僚、そして族議員(代議士)です。又、地方分権、道州制に消極的な知事、市町村長もいます。今までどおり、国に頼り、楽をしてその職を全うしょうとされているのか。はなはだ疑問です。

皆様と議論を重ね、地域の将来のために頑張りたいと考えております。

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年金問題・後期高齢者医療制度は国政の怠慢→野党・与党は選挙の具にせず,早急に制度確立をすべきである。 ( 2008/06/23 )

・少子高齢化、団塊の世代とは30年前から言い尽くされた言葉である。

という事は30年目から今のような状態は予想されたことである。30年前は一人の年金者を7~8人の年金掛け金で対応していた。今は一人の年金者を2,5人ぐらいで面倒見ていることになる。30年も前は「年金掛け金」がたまりにたまって、無駄遣いをくりかえし、今のような制度崩壊を招いたのである。国会はお互いに自分達の怠慢は顧みず、党利党略の具にしている。こんな国会で良いのか。迷惑を被るのは国民だ。一刻も早く、国民が安心できる制度確立をすべきである。私も政治家のはしくれ、政治家たるもの身の保全よりも国民、県民のために汗をかくべきではなかろうか。くだらん国会議論、税金の無駄ずかいである。参議院無用である

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