雄飛・創造・すぐ実行

私の主張

2月議会の終了 ( 2013/03/25 )

 2月議会が終了しました。この議会は自民党の代表質問で質問時間1時間の持ち時間です。質問事項を頭の中で考え、文字に変え、資料を集め、最後は質問内容を1時間以内に収める作業の繰り返しの質問づくりでした。その間「私の主張」も休みました。
 今回の質問は「失われた20年」をキーワードに組み立てました。参考にこの20年間の宮崎県の主要統計を記載します。宮崎県の「失われた20年」の減少数値は、今、安倍政権が世界でも例を見ない20年間のデフレからの脱却に取組、何となく日本も景気回復の感をもつようになりましたが日本経済が景気回復しても「失われ20年の」の宮崎県の損出を取り返すのは日本の社会構造、経済構造を考えると不可能に近い。ならば県民一丸となって、これ以上の減少を食い止めるのが当面の重要課題とかんがえる。宮崎県の主要統計を見ると止めどなく減少方向にある。先ずは県執行部と県議会が議論をし、宮崎県の県勢発展の正しい方向性を見出す事と考える。県議としての責務を今ほど痛感する事はなかった。この20年間宮崎県は何を失ったのでしょうか。以下参考です。
 [統計指数]
人口⇒H24と19年前を比べると約43千人減少              
世帯数⇒約58,866世帯の増加
  ・1人暮らし、2人世帯が増加、核家族は減少傾向
0歳~14歳の年少人口⇒約66千人減少  
15歳~64歳生産年齢人口⇒約91千人減少
65歳以上の老年人口⇒約11万1千人増加             
           高齢化率→H5~16,13%→H24~26,65% 
           小・中・高生徒数⇒H23と19年前を比べると72,814人減少 

農家総数⇒H22と20年前を比べると23千戸の減少 
耕地面積⇒H23と22年前を比べると86百haの減少 

農業産出額⇒H23と20年前を比べると843億円の減少
     (H3~3717億円・H23~2874億円) 
林業就業者数・林野面積(国有林+民有林)⇒就業者 
      昭和60とH22を比べると3942人の減少   
      林野面積 昭和55~H22まで58万9千ha
      林野面積はかわら
新設住宅着工戸数⇒H23と21年前を比べると10507戸の減少
製造業事業所(従業者数)⇒事業所 H22と20年前を比べると950事業所の減
             従業者数20,217人の減 
           
             H22~1556事業所(56千人)
製造品出荷額⇒H22~1兆3120億円
工場立地件数(1000㎡以上の土地取得)⇒H23と20年前を比べると96件の減少
宮崎空港利用者数
   ・H23と14年前と比べると110万7千人の減少  
   ・H7からH19の13年間300万人以上を維持
   ・H20から200万人台
   ・最高でH9~351万6千人 H23~240万9千
宮崎の経済事情を反映している
自動車保有台数⇒H23と22年前を比べると26万3千台の増加
        H23は923千台
労働者月間給与総額⇒H23と19年前を比べると月22千円の減 
          年間264千円の減
 H23は275千円
生活保護被保護者数⇒H23と20年前を比べると6240人の増加
          H23は17010人(1000人当たり15人)
県内総生産額(名目)⇒H21~3兆4700億円
          10年前と比べると年間2216億円の減少
県民所得(1人当たり)⇒H21は2068千円
          9年前と比べると26万円の減 
観光客数⇒H8~H22→1200万人台を維持?
以上が宮崎県の「失われた20年」減少額です

                      (13.3.25)

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綾町消防始め式 ( 2013/01/12 )

1月12日綾町消防始め式が開催されました。私の主な正月行事も終了です。団員にとって自分の仕事をしながらの団員活動は大変な御苦労だと思います。人口減少の影響で団員確保も厳しいようです。地域では災害等が発生すると先ずは団員の出番です。団員の活動に日々感謝。
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仕事始め ( 2013/01/03 )

 明けましておめでとうございます。
新しい年が始まりました。改革派の安倍政権が誕生し、先ずはデフレ脱却、日本経済の再生を信じ、元旦、2日は何となく気分的にも安穏に自宅で過ごしました。
 今日3日は綾町の成人式に出席し、今年の仕事始になりました。新成人をみながら、考える事は彼らが結婚し、家庭をもち、子育てを始めるころには日本社会はどの様な状況下にあるだろうかと、そんな事を考えながら成人式を終えました。日本の再生が始まることを信じ、今年も頑張ります。(13.1.3) 

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1012年の終わり ( 2012/12/31 )

 後4時間で今年も終わろうとしている。今年は何となく来年に期待しているのか、日本の政治に苛立ちを感じない。相当、安倍政権に期待しているようだ。失われた20年、特にリーマンショック後の日本経済は最低だ。この6年間で7人?の首相交代は日本の恥じるべき実態である。来年こそは安倍首相の下で日本経済の復活を達成してもらいたい。
 日銀総裁はこれまで先進国の中でも日本が一番市場に対して金融緩和を行っていると言っているがその効果は出ていない。いくら市中銀行の国債を日銀が買い上げても市中銀行はその資金を日本銀行の預金にまわしている。市中銀行は少しでもリスクが有れば企業に対する貸し渋りをする。今後も同じ様な方法では成果があがらない。となれば安倍首相が言っているように、日銀の当座預金の金利0円、又はマイナス金利にしないと市中銀行の貸し渋りは改善しないであろう。
 自民党議員の中でも改革派議員はほんの一部である。安倍政権で脱デフレが実現しなければ日本の将来はない。難題山積の日本の現実、安倍政権に期待し、新年を迎える。
(12.12.31)

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選挙雑感 ( 2012/11/29 )

安倍総裁のデフレからの脱却~景気浮揚策とは日銀法改正の後、無制限の金融緩和、日銀当座預金のゼロ金利やマイナス金利と言う大胆な発言が話題になっている。(現在、日銀の当座預金には市中銀行の融資残分を日銀の当座預金に預金している)リーマンショック後日本が米国、中国と比較し景気回復が遅れているのは市場へのデフレギャップ分の資金投入が少ない為と言われている。私の知る限りこの様な説を唱えるのは安倍総裁、竹中平蔵(維新の会)、高橋洋一(維新の会)、渡辺党首、江田憲司(みんなの党)氏等である。つまり、元小泉総理の下で日本の政治改革に邁進した人たちである。と言う事は自民党、維新の会、みんなの党の日本の経済政策は基本的には同一と言う事ではなかろうか。又、安倍総裁は先進国の中央銀行の中で政策目標に「雇用対策」が無いのは日本だけである、その為に日銀法改正に日銀の政策目標に「雇用」を追加すると言う事であろう。この事は日銀の金融政策は失業率も加味した政策が加わることになる。
リーマンショクの本家本元であるアメリカの景気回復は米中央銀行(FRB)の金融政策(金融緩和)の結果である。失われた20年を取り戻す為にも先ずは景気回復・円安の実現である。次の政権に期待する。

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国会解散~雑感 ( 2012/11/19 )

野田首相の「ちかい内解散」発言から何日になるのだろうか。11月16日に解散した。今回の「ちかい内解散」で一番の被害者は谷垣さんじゃないだろうか。いずれにしても国民から支持されなくなった政権だから「ちかい内解散」が現実になってよかった。野田首相はあの解散宣言で世論の支持を4パーセントぐらいあげている。私には一点の疑問点が残る。それは野田首相の「ちかい内解散」とは何時を想定したいたのだろうか。今回の解散は党内から野田おろしの動きに対して先手をうったと思われても仕方ないだろう。結果的には首相には少々なりともプラスにてんじた。政治の世界とはこんなものだろうか。それにしても「敵前逃亡者」とは何だろう。政治家も選挙に勝って政治家、落選すればただの人、我も頑張ろう。

国会解散のバンザイ風景をみて、思う事はあの何パーセントの議員が政治に参加しているのだろうか。単に政党に参加して議決権を行使しているにすぎないのではなかろうか。やっぱり議員定数の削減が必要だ。解散を契機に14党の政党になったが国民にとってプラスかマイナスかは私にはわからない。

今回の選挙の争点は景気浮揚、原発、社会保障、消費税、TPP、行政改革等々である。今日のNHKのアンケートでは国民の第一希望は景気浮揚である。行政改革は下位であった。私の思いとしては当然20年もデフレが続いている国はどこにもない。先ずは第一に景気浮揚である。残念ながら国民には行政改革の重要性が理解されないのが甚だ残念である。先日何かの本で「道州制」については中曽根元首相の時にも自民党の中でも議論されたとの記述があった。

行政改革については選挙の争点としては国民受けしないのは仕方のない事かもしれないが日本の根本的な問題は先ずは行政改革にあると思う。少なからず行政改革については維新の党をはじめ自民党、民主党、公明党、みんなの党など同一主張をしている。これこそ「大同小異」の話ではなかろうか。今回の選挙では国民を欺くようなマニフェストは通用しなくなり、タレント議員も無くなるだろう。日本の将来も今回の選挙に懸かっている。

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大眼目 ( 2012/10/27 )

「眼目」とは「人の顔の中で最も大事な物としての目の意味~ある事をする場合の最も大きな目的となる点」と辞書にある。大眼目とは東京都知事を辞任した石原氏が発したものである。

日本の政治に期待感を失った国民にとって石原氏の新党結成は大なる期待感があるのではなかろうか。石原新党との連携については「政策の不一致」と言う言葉が頻繁にでてくる。しからば既成政党(自民、民主)の中では其々の国会議員は政策の一致を見ているのであろうか。そうは思わない。其々の意見を集約して党としての意見で行動をしているに過ぎない。みんなの党、維新の会、石原新党にしてもそれぞれの政策がある。特に消費税、原発,憲法の各論で政策の不一致とマスコミ等は騒いでいるがみんなの党、維新の会、石原新党にしても「大眼目」は違うのだろうか。また、消費税、原発等の是非で第三極を期待している国民はいないだろう。みんなの党、維新の会結成の大眼目は「明治時代から連綿と続いている中央集権体制(日本の統治機構)」の改革ではなかったのか。渡辺代表も「アジェンダ(政策)・アジェンダ」と言ってばかりいないで天下の大道をめざすべきだ。

戦後67年、日本は世界中が驚くほどの早さで敗戦から復興を成し遂げた。確かにその復興期は国の将来を憂える政治家、官僚の功績は否定しない。しかし、現状の日本の政治はどうか、また、このままだと後進国にあともどりだ。日本が先進国として持続する為には「日本の統治機構」の改革あるのみである。日本の統治機構の改革(大眼目)を目指す維新の会、みんなの党、民主党の一部、自民党の一部、小沢氏(眼目は同じ)たちあがれ日本が大道団結すべきである。石原氏も今回は個人的好き嫌いを別にして大局的に行動すべきである。国会で過半数の議席を確保しなければ改革の実現はかなわない。日本の将来も今回のチャンスを逃してしまえばおしまいだ。

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復興予算と国政 ( 2012/10/22 )

民主、自民党の新しい党首がきまった。しかしねじれ国会の為、赤字国債法案は棚上げされた状況である。三党の幹事長会談、党首会談が行われたが何の進展もなく終わってしまった。臨時国会を開催するとかしないとか我々国民には分からない。地方交付税の配分も出来ない、資金の無い地方公共団体は銀行借り入れで手当するしかない。そこには銀行利息が発生する。その利息は国が負担するとの事であるが簡単に国国と言うけどその利息の財源はどこからでるのか。それは血税からである。この責任はどこにあるのか。国民に信をとえない野田首相にある。それともその法案を条件付き賛成をすると言う野党の責任だろうか。しかし、これまでの政治史上、法案を議決出来なくなった首相は辞任するなり、法案をとおす事を条件に国会を解散している。
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民主がここまで国民の支持を失った以上、潔く国民に信を問うべきである。野田首相は最後まで国民を愚弄するのか。

今、復興予算の使い道で政府がマスコミに叩かれている。同時に国民も「復興」と言う名の下に復興関連まで充当されている事に「又、騙された」と言う感じだ。復興予算の主旨には復興関連事業まで範囲が拡大されているようであるがその内容については国民は知る由もない。それにしても財務省の耐震改修、捕鯨支援、刑務所の職業訓練施設等々常識では考えられない暴走ぶれだ。取りにくい予算を取りやすい予算に紛れ込ませて予算化するのは行政の常套手段である。今回の場合は余りにもやり過ぎである。最初から国民には「復興・関連予算」として周知すべきである。復興増税も下記表のとおり予定されている。復興増税として確実に執行されるかどうか、検証が必要である。日本は課題山積、国会議員も秋休みを取っている場合じゃなかろう。野田首相は民主党の首相か、それとも日本国の首相だろうか。人間引き際が大事である。野田首相の良心に期待する。

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クズ鉄から戦艦へ ( 2012/09/24 )

9/24 宮日新聞を開いたら、たまたま上記で書いた「ワリャーグ」の写真が目についた。本当に写真で見ると紛れもない立派な戦艦である。米戦艦ではエンジンを全開しつつ、カタバルトで急加速する事で20トン以上の艦載機が100メートル以下のわずかな滑走路で飛び立つ事が出来るのに対し、この戦艦は(ソ連もカタバルトを開発できなかった)イギリスが開発した飛行甲板の前方部を反り返したスキージャンプ式を採用している。(写真をみるとまさしく甲板の前部がスキージャンプ方式になっている。)この方式は自力発艦の為、重量が制限されるため燃料も最低限に押さえ、ミサイル、爆薬はほとんど搭載できない状態で発艦するのが精一杯だったと言われている。そういう意味では甲板に戦闘機をならべても、まさにデモンストレーション用の空母にしかなりえないだろうと川村氏は言っている。

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